１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当四半期連結累計期間の経営成績の概況 ………………………………………………………………２
（２）当四半期連結累計期間の財政状態の概況 ………………………………………………………………３
（３）連結業績予想等の将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………８
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………９
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………９
１．経営成績等の概況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費の持ち直しやインバウンド需要の回復などが見られた一方で、物価高や金利上昇の影響から消費者心理の先行き不安が続いております。企業活動においては、設備投資の堅調な推移が見られたものの、円安の継続により、原材料価格は高水準で推移しており、依然として人手不足も課題となっております。
海外経済に目を向けると、米国では利下げ観測が強まる中、景気は緩やかな回復基調を維持しましたが、中国では不動産市場の低迷や消費の伸び悩みが経済成長の抑制要因となっており、欧州では地政学的リスクやエネルギー価格の変動が企業活動に影響を及ぼすなど、全体として先行き不透明な状況が続いております。
こうした経済環境のもと、再生医療業界は世界的に急速な成長を遂げており、特に幹細胞治療、遺伝子治療、組織工学などの分野で技術革新が進み、がん、糖尿病、神経疾患などの治療において研究開発が広がっています。日本市場においても、臨床試験の増加やiPS細胞技術の進展、企業間のM&Aが活発化するなど、市場拡大を後押ししています。
このような環境の中、当社グループは、研究開発体制の強化、製造プロセスの効率化などを進め、持続可能な成長基盤の構築に努めております。
当第１四半期連結累計期間におきましては、国内外での再生医療市場の拡大により、細胞培養用培地の売上高が増加いたしました。一方、新型コロナウイルスの新規感染者数が低位推移したことにより、関連製品の販売が伸びず、また、細胞加工においても、契約先医療機関からの受託件数が低迷したほか、細胞加工関連製品の販売も伸び悩みました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,219百万円（前年同期比1.8％の減少）となり、営業利益は131百万円（前年同期比36.6％の減少）、経常利益は116百万円（前年同期比48.4％の減少）、親会社株主に帰属する四半期純利益は82百万円（前年同期比49.4％の減少）となりました。
なお、各セグメント別の業績は、以下のとおりであります。
（組織培養事業）
当第１四半期連結累計期間における組織培養事業は、国内外で再生医療の研究開発や臨床試験が活発に実施されており、ここで使用される細胞培養用培地の販売数量が増加いたしました。特に中国をはじめとして、アジア圏での細胞治療の市場が拡大しており、同分野で使用される細胞培養用培地の需要が好調に推移いたしました。
これら再生医療市場の拡大を背景に、新規顧客からの注文が増加し、既存顧客からも新たな案件の受注が続いており、同事業は順調に推移いたしました。
この結果、売上高は622百万円（前年同期比7.8％の増加）、セグメント利益（営業利益）は235百万円（前年同期比20.2％の増加）となりました。
（微生物事業）
当第１四半期連結累計期間における微生物事業では、細菌検査用培地について、病院などの臨床分野および製薬企業などの産業分野において当該市場の拡大が限定的なこともあり、前年同期比でほぼ横ばいで推移いたしました。
また、新型コロナウイルス等の感染症に関しては、感染者数が低水準で推移したことから、同抗原検査キットの販売は期初の計画を大きく下回りました。
この結果、売上高は305百万円（前年同期比3.4％の減少）、セグメント損失（営業損失）は44百万円（前年同期は11百万円のセグメント利益）となりました。
（細胞加工事業）
当第１四半期連結累計期間における細胞加工事業では、前連結会計年度において販売を一時停止していた細胞加工関連製品について、2025年２月より販売を再開しましたが、販売休止期間中に市場環境が変化し、需要が減少した影響もあり、当該製品の売上は計画を大きく下回りました。
また、日本の医療サービスを目的としたインバウンドの外国人患者数は高水準を維持しているものの、細胞加工業者間の競争が激化していることから、細胞加工受託件数は計画を下回って推移いたしました。
この結果、売上高は291百万円（前年同期比16.3％の減少）、セグメント利益（営業利益）は75百万円（前年同期比41.4％の減少）となりました。
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は4,978百万円となり、前連結会計年度末に比べ88百万円減少いたしました。これは主に、消費税及び受取配当金に係る未収入金の増加等によりその他流動資産が130百万円増加した一方で、現金及び預金が50百万円、売上債権の回収により受取手形及び売掛金が149百万円減少したことによるものであります。
固定資産は4,188百万円となり、前連結会計年度末に比べ188百万円増加いたしました。これは主に、新倉庫建設等により有形固定資産が224百万円増加したことによるものであります。
この結果、当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ99百万円増加の9,166百万円となりました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は2,715百万円となり、前連結会計年度末に比べ227百万円増加いたしました。これは主に、法人税等の納付により未払法人税等が61百万円減少した一方で、新倉庫建設による未払金の増加等によりその他流動負債が295百万円増加したことによるものであります。
固定負債は745百万円となり、前連結会計年度末に比べ52百万円減少いたしました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金の振替により長期借入金が37百万円減少したことによるものであります。
この結果、当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末と比べ175百万円増加の3,460百万円となりました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は5,706百万円となり、前連結会計年度末に比べ75百万円減少いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益82百万円の計上があったものの、配当の支払いにより利益剰余金が122百万円減少したこと、為替換算調整勘定が35百万円減少したことによるものであります。
2025年５月14日付の2025年３月期通期決算短信で発表いたしました通期の業績予想に変更はありません。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法により計算した金額を計上しております。
前第１四半期連結累計期間(自 2024年４月１日 至 2024年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
（注）１．セグメント利益の調整額△129,776千円は、各報告セグメントへ配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第１四半期連結累計期間(自 2025年４月１日 至 2025年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△135,592千円は、各報告セグメントへ配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
前第１四半期連結累計期間(自 2024年４月１日 至 2024年６月30日)
当社は、2024年４月25日に東京証券取引所グロース市場に株式を上場いたしました。この上場にあたり、2024年４月24日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による新株式発行850,000株により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ742,900千円増加しております。
また、2024年５月24日を払込期日とする第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出し）による新株式発行96,600株により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ84,428千円増加しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間末において資本金が1,253,984千円、資本剰余金が1,153,134千円となっております。
当第１四半期連結累計期間(自 2025年４月１日 至 2025年６月30日)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。