１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
(1) 当四半期連結累計期間の経営成績の概況 …………………………………………………………………２
(2) 当四半期連結累計期間の財政状態の概況 …………………………………………………………………３
(3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４
(1) 四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………４
(2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………………６
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………６
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………７
(3) 四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………８
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………８
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………８
（企業結合等関係） ……………………………………………………………………………………………９
１．経営成績等の概況
当第１四半期連結累計期間（2025年４月１日～2025年６月30日）における我が国経済は、継続的な物価の上昇により消費者マインドに慎重さが見られるものの、企業収益の改善や賃上げを背景とした雇用・所得環境の持ち直しにより、緩やかな回復基調を維持しています。一方で、地政学リスクの長期化や、米国の通商政策に伴う世界経済の減速懸念等により、依然として先行きの不透明な状況が続いています。
当社グループが属する情報サービス産業においては、企業の生産性向上や競争力強化を目的としたIT関連への投資意欲は引き続き高く、既存システムの刷新及びクラウド化に加え、生成AI等の先進技術の活用による業務効率化ニーズは拡大基調にあります。
このような事業環境のもと、当社は中長期ビジョン「Quest Vision2030」（※１）の第２期である「2024-2026年度・中期経営計画」で掲げた以下の基本方針に基づき、基盤の強化と着実な成長を念頭に活動を展開しました。さらに新社長の指揮のもと、目標達成の加速に向けた新たなタスクフォースを立ち上げ、グループ一体となって取り組んでいきます。
■事業ポートフォリオの変革
・当社の強みである顧客密着型の既存事業（コアサービス）の深耕と、ソリューションサービスの拡大を通し収益性向上を目指します。
・ソリューションサービスについては、2030年度までに売上比率を30％にすることを明確な目標として掲げ、当社の強みである深い業務理解が活用できる４つの領域（エンジニアリングソリューション、サプライチェーンソリューション、データエンジニアリングソリューション、クラウド型マネージドサービス）に注力していきます。
・顧客産業の需給動向や今後の拡大可能性を考慮し、顧客を３つの領域（※２）に区分・定義し、日常のビジネスにおける適正なリソース配分と強化すべき技術領域に向けた計画的なリソースシフト等を進めています。
■人と技術への未来投資
・人的資本投資を拡充するとともに、「ソリューションサービス」の強化に向けた新たな技術獲得への投資を引き続き実施します。
・高い付加価値をもたらすソリューションサービスの確立に向けた人財育成、技術開発、ビジネスデザインを強化しています。
■事業体質と経営基盤の強化
・持続的成長と企業価値向上の実現を支える強固な事業基盤を構築します。
・リソースの高流動化やデータドリブン経営の実現に向けた活動プロジェクトを通し、意識改革と実行力向上に取り組んでいます。
・2025年４月に株式会社セプトを完全子会社化し、シナジー効果の創出に向けて、業務改善及び企業体質の強化等を中心としたPMI（経営統合プロセス）を着実に推進しています。
上記の結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は以下のとおりとなりました。
売上高は、前年同期比22.4％増の43億83百万円となりました。これは重点強化領域の主要顧客である半導体分野顧客（メモリ）、安定成長領域の顧客である金融分野顧客における新規案件受注の拡大に加え、連結子会社に加わった株式会社セプトの貢献によるものです。
営業利益は２億20百万円（前年同期比3.7％減）、経常利益は２億35百万円（同5.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億52百万円（同5.8％減）となりました。従業員の処遇向上や教育を含む人的資本投資の拡充、当社の創立60周年記念の活動等により費用が増加したことに加え、株式会社セプトの連結化に伴うマネジメント引継ぎや内部統制強化等による一時的なコストが発生したことにより、売上高の伸びを下回る結果となりました。なお、これら諸施策に関連するコストは、一時的なコストを含めて当期計画に織り込み済みの内容であり、通期業績予想の経営数値に影響を与えるものではありません。
なお、参考値として、当第１四半期連結累計期間におけるEBITDA（※３）は２億85百万円、EBITDAマージン（※４）は6.5％となりました。また、前第１四半期連結累計期間のEBITDAは２億87百万円、EBITDAマージンは8.0％となります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、当社グループの報告セグメントを「情報サービス事業」の単一セグメントに変更しました。詳細は、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報等の注記）」に記載のとおりです。
※１．Quest Vision2030：当社のウェブページをご参照ください。
https://www.quest.co.jp/corporate/ir-info/quest-vision-2030.html
２．重点強化領域：半導体分野、製造分野
安定成長領域：金融分野、情報通信分野、エンタテインメント分野
社会課題解決領域：公共・社会分野、移動・物流分野、ヘルスケア・メディカル分野
３．EBITDA：税金等調整前四半期純利益＋支払利息＋減価償却費＋顧客関連資産償却費＋のれん償却費
４．EBITDAマージン：EBITDA÷売上高
＜資産＞
当第１四半期連結会計期間末における資産の残高は99億79百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億60百万円増加しました。これは現金及び預金が６億49百万円減少した一方で、のれんが３億41百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が２億75百万円、投資その他の資産のその他が１億50百万円増加したこと等によるものです。
＜負債＞
当第１四半期連結会計期間末における負債の残高は28億97百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億32百万円増加しました。これは賞与引当金が４億45百万円減少した一方で、買掛金が１億91百万円、長期借入金が１億95百万円、流動負債のその他が３億85百万円増加したこと等によるものです。
＜純資産＞
当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は70億81百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億71百万円減少しました。これは主に利益剰余金が１億57百万円、その他有価証券評価差額金が13百万円減少したこと等によるものです。利益剰余金については、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により１億52百万円増加し、配当金の支払いにより３億10百万円減少しています。
2025年５月14日に公表した連結業績予想から修正は行っていません。
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2024年４月１日 至 2024年６月30日）
「Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（報告セグメントの変更等に関する事項）」に記載のとおりです。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2025年４月１日 至 2025年６月30日）
当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しています。
（報告セグメントの変更等に関する事項）
当社グループは、従来「システム開発事業」と「インフラサービス事業」の２つの事業を報告セグメントとしていましたが、当第１四半期連結会計期間より「情報サービス事業」の単一セグメントに変更しています。
当社は、2024年４月１日付で顧客の産業を軸とした「インダストリー事業グループ」と、IT技術を軸とした「ソリューションサービス事業グループ」に大幅な組織再編を行いました。
この組織再編に合わせ、今後の事業戦略等を踏まえ、適切な報告セグメントの区分について2024年度より検討を実施してきましたが、従来の２つの報告セグメントにおけるサービスを同一の顧客に対して複合的に提案・提供するケースが大幅に増加していること、また、クラウド化が進んだ現在において従来は異なる専門分野に分かれていたアプリケーション開発とインフラサービス双方の技術的な重なりが増えたことで、共通のツールや技術が使用される機会が増加している実態を考慮し、両者を「情報サービス事業」として一体的に捉えることが、当社グループの経営実態をより適切に反映すると判断しました。この結果を受け、本年度発足した新たな経営体制のもと、変更を行いました。
この変更により、前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間のセグメント情報等の記載を省略しています。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（顧客関連資産及びのれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、顧客関連資産償却費及びのれんの償却額は、次のとおりです。
（企業結合等関係）
取得による企業結合
① 企業結合の概要
1) 被取得企業の名称及びその事業内容
2) 企業結合を行った主な理由
当社グループは、中長期での持続的な成長を実現するための成長戦略として「Quest Vision2030」を策定し2030年度の飛躍に向けた基盤の強化と着実な成長を念頭に「事業ポートフォリオの変革」「人と技術への未来投資」「事業体質と経営基盤の強化」に取り組んでいます。株式会社セプトは、約80名の従業員エンジニアを擁する企業であり、主として情報通信業や金融業界の顧客に対して業務系アプリケーションの開発、構築、運用保守等のサービスを提供し、堅調に事業の規模を拡大してきました。今回、株式会社セプトを新たに当社グループに迎えることは、Quest Vision2030実現に向けたエンジニアリソースの強化につながると考えています。当社グループは、今後もグループ各社の強みを磨き上げ、より高度な顧客課題の解決と安定したサービス供給を実現することで顧客への提供価値向上と持続的成長に向けた収益性の向上を図り、さらなる発展・成長を実現していくことで企業価値を高めていきます。
3) 企業結合日
2025年４月15日（みなし取得日2025年４月１日）
4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
5) 結合後の企業の名称
変更ありません。
6) 取得した議決権比率
100％
7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式会社セプトの株式を取得したためです。
② 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2025年４月１日から2025年６月30日まで
③ 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
④ 主要な取得関連費用の内容及び金額
⑤ 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
1) 発生したのれんの金額
369,515千円
なお、取得原価の配分が完了していないため、のれんの金額は暫定的に算定された金額です。
2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力です。
3) 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
⑥ 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳