○添付資料の目次

１．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………２

（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２

（２）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３

２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………４

（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………４

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………６

中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………６

中間連結会計期間 ……………………………………………………………………………………………６

中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………７

中間連結会計期間 ……………………………………………………………………………………………７

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………８

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………10

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………10

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………10

（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………10

（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………10

（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………11

１．当中間決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

＜当中間連結会計期間の経営成績＞

当中間連結会計期間のわが国経済は、好調な企業収益を背景とした雇用・所得環境の改善により、景気は緩やかな回復基調を持続したものの、地政学的リスクや米国の通商政策への懸念などの不安定な国際情勢の下、原材料・エネルギー価格の高止まりや物価上昇等もあり、先行きは依然として不透明な状況が続いています。

当社グループを取り巻く市場環境は、国内では社会インフラの老朽化や自然災害の激甚化・頻発化に対応する国土強靭化対策等により公共投資は底堅く推移し、防災・インフラ事業においては良好な市場環境が継続しております。また、世界的な気候変動に対する関心が高まる中、カーボン・ニュートラルに貢献する再生可能エネルギー市場が拡大しているほか、資源循環や生物多様性確保への動きも活発化するなど、環境・エネルギー事業分野での市場機会にも一層の広がりが見られました。一方、海外グループ会社における主要マーケットである米国市場では、トランプ政権の関税政策による企業業績の下押しリスク等、不確実性の高まりを受けて支出を抑制する動きが一部に出ております。

このような中での当社グループの当中間連結会計期間の業績は、受注高は472億８千８百万円（前年同期比104.4％）、売上高は368億６百万円（同106.5％）、営業利益は、26億８千万円（同114.6％）となりました。経常利益は30億７千２百万円（同111.1％）、親会社株主に帰属する中間純利益は26億円（同132.3％）となっております。

当社グループの事業セグメント別の業績は、以下のとおりです。

① 防災・インフラ事業

国内公共事業は引き続き安定的に推移しました。能登半島地震による復旧支援業務や道路陥没事故等を踏まえたインフラ老朽化対策業務、自然災害に備えた防災・減災関連事業が堅調に推移しました。また、地盤モニタリング関連での大型機器案件の獲得等もあり、受注高は192億２千９百万円（前年同期比127.7％）、売上高は137億１千７百万円（同113.3％）と増収となりました。また、営業利益は、地域拠点の強化や人員配置の最適化を通じて自治体や地域需要を取り込むとともに、生産性向上により売上総利益率の改善を進めてきた結果、約６億円の完成業務補償引当金の計上があったものの、３億７千５百万円（同220.4％）と増益となりました。

② 環境・エネルギー事業

洋上風力発電関連業務や能登半島地震を含む災害廃棄物関連業務等が引き続き安定的に推移しました。受注高は207億1千2百万円（前年同期比94.7％）と前年同期比で減少しましたが、これは前年同期の受注高には前年第1四半期に連結対象として加わった国内子会社の2023年12月末時点での受注残高（15億６千１百万円）が加算されていたという一過性要因によるものであり、この要因を除けば前年同期の受注高を上回っております。一方、売上高は、これら洋上風力発電関連業務や災害廃棄物関連業務等の受注案件を着実に進捗させたことに加え、海洋事業関連国内子会社の業績が拡大したことにより151億５千３百万円（同118.8％）となり、営業利益は、26億６千４百万円（同146.1％）と増収増益となりました。

③ 国際事業

　受注高は、73億４千６百万円（前年同期比87.9％）となりました。前年同期比減少となった主要因は、前年第1四半期に米国子会社による地震関連業務の大型案件受注獲得により受注高が増加したことの反動によるものです。一方、トランプ米政権による再生可能エネルギー政策の優先度の低下や、米政府効率化省（DOGE: Department of Government Efficiency）による政府機関の予算削減や人員削減といった政策運営の影響を受け、一部事業に停滞が見られた結果、売上高は、82億４百万円（同82.1％）となり、これに伴い営業損益も３億９千３百万円の営業損失（前年同期は３億３千４百万円の営業利益）と減収減益となりました。

（２）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　　業績の見通し

2025年12月期通期業績予想につきましては、2025年２月12日付発表「2024年12月期決算短信〔日本基準〕」の記載から変更はありません。

＜2025年12月期　連結業績予想（2025年１月１日～2025年12月31日）＞

売上高：750億円、営業利益：45億円、経常利益：51億円、親会社株主に帰属する当期純利益：33億円

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

中間連結損益計算書

中間連結包括利益計算書

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

当社は、当中間連結会計期間において、2025年２月12日開催の取締役会決議に基づき537,800株、1,499百万円の自己株式を取得いたしました。当該自己株式の取得等により、自己株式が1,486百万円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が4,505百万円となっております。

（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）

一部の連結子会社においては、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じる方法により計算しております。

（会計方針の変更）

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。

なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前中間連結会計期間(自  2024年１月１日  至  2024年６月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．セグメント利益の調整額11百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ  当中間連結会計期間(自  2025年１月１日  至  2025年６月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額34百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。