○添付資料の目次

 

1.経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2

(1)当四半期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………

2

(2)当四半期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………

2

(3)業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………………

3

2.四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………

4

(1)四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………

4

(2)四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………………………

5

第3四半期累計期間 ………………………………………………………………………………………………

5

(3)四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………

6

(会計方針の変更に関する注記) …………………………………………………………………………………

6

(四半期財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記) ……………………………………………………

6

(セグメント情報等の注記) ………………………………………………………………………………………

6

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) …………………………………………………………

6

(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………

6

(四半期キャッシュ・フロー計算書に関する注記) ……………………………………………………………

6

(重要な後発事象) …………………………………………………………………………………………………

7

 

1.経営成績等の概況

(1)当四半期の経営成績の概況

 当第3四半期累計期間における我が国の経済は、緩やかに回復しておりますが、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクが高まっております。加えて、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響なども、我が国の景気を下押しするリスクとなっており、金融資本市場の変動等の影響に一層注意する必要があるなど、不透明な状況が継続しております。

 このような状況の中、当社は、成功報酬型求人メディア「Green」、組織力向上プラットフォーム「Wevox」、ビジネス版マッチングアプリ「Yenta」を運営してまいりました。

 成功報酬型求人メディア「Green」は、ビッグデータ解析等のテクノロジーを駆使することによって、求職者と求人企業の最適なマッチング(求職者が求人企業へ入社することをいう。以下同じ。)を実現するプラットフォームです。我が国の経済が不透明な状況にある中でも、求人企業の多くが属するインターネット業界は、人工知能やIoTに関する様々なサービスが生まれており、ITエンジニアやWebデザイナーといった人材の需要は堅調に推移しております。当社では、求人企業と求職者のマッチング効率向上のためのコンテンツの拡充、ビッグデータ解析によるレコメンド精度の向上をはじめ、登録者数の増加施策としてWebマーケティングの強化等、転職市場における「Green」の独自の競争優位性を活かした様々な取り組みを実施しております。

 組織力向上プラットフォーム「Wevox」は、組織の状態をスコアリングして可視化し、改善策を推奨することで、利用企業の組織改善を支援するサービスであり、2017年5月の正式リリース以降着実に導入企業を増やしております。当社では、今後の拡販に向けてプロダクトの更なる向上、カスタマーサクセス体制の充実を図ることが重要と考えております。

 ビジネス版マッチングアプリ「Yenta」は、「ビジネスを加速させる出会い」を生み出し、ビジネスパーソンの組織の枠を超えた横の繋がりを増やすことで、オープンイノベーション、働き方の多様化、生産性の向上等を促進しております。

成功報酬型求人メディア「Green」については、当第3四半期累計期間の入社人数は2,590人と前年同期比15.1%減となり、「Green」の売上高は3,361,824千円(前年同期比15.0%減)となりました。

組織力向上プラットフォーム「Wevox」については、主に導入企業の増加により、「Wevox」の売上高は2,239,657千円(前年同期比25.8%増)となりました。本書提出日現在の導入企業は3,950社を超えており、幅広い業種・業界にサービスの提供を行っております。

 

 以上の結果、当第3四半期累計期間の売上高は5,643,563千円、営業利益は1,339,966千円、経常利益は1,330,408千円、四半期純利益は881,035千円となりました。

 なお、当社は、前第3四半期累計期間は四半期連結財務諸表を作成していましたが、株式会社アルティーリの株式の一部を譲渡したことに伴い、第1四半期会計期間より四半期財務諸表を作成していることから、前第3四半期累計期間との比較分析は行っておりません。また、上記譲渡に伴い、当社はPeople Tech事業の単一セグメントになったため、セグメント情報に関連付けた記載は行っておりません。

 

(2)当四半期の財政状態の概況

(資産)

 当第3四半期会計期間末における総資産は7,467,742千円となり、前事業年度末と比べて232,820千円増加しました。これは主に、売掛金が62,295千円、現金及び預金が60,731千円減少したものの、投資有価証券が199,085千円、有形固定資産が85,043千円、前払費用が37,741千円増加したことによるものであります。

 

(負債)

 当第3四半期会計期間末における負債は1,958,951千円となり、前事業年度末と比べて49,579千円増加しました。これは主に、未払法人税等が116,511千円、未払消費税等が45,616千円減少したものの、契約負債が206,073千円増加したことによるものであります。

 

(純資産)

 当第3四半期会計期間末における純資産は5,508,790千円となり、前事業年度末と比べて183,240千円増加しました。これは主に、四半期純利益の計上、配当金の支払い及び自己株式の消却の結果として利益剰余金が83,511千円減少したものの、新株予約権が142,113千円、資本金が65,520千円、資本剰余金が65,520千円増加したことによるものであります。

 

(3)業績予想などの将来予測情報に関する説明

 当社は本日(2025年8月12日)開催の取締役会において、2024年11月13日に公表いたしました2025年9月期通期

(2024年10月1日~2025年9月30日)の業績予想の修正を決議いたしました。詳細につきましては、本日(2025年8月12日)公表いたしました「2025年9月期通期業績予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。

 

2.四半期財務諸表及び主な注記

(1)四半期貸借対照表

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年9月30日)

当第3四半期会計期間

(2025年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

4,362,212

4,301,481

売掛金

782,982

720,687

商品

2,598

1,265

前払費用

150,521

188,263

その他

12,926

23,429

貸倒引当金

△7,104

△10,826

流動資産合計

5,304,137

5,224,301

固定資産

 

 

有形固定資産

171,241

256,284

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

907,224

1,106,310

関係会社株式

178,000

178,000

繰延税金資産

457,796

460,622

その他

216,521

242,224

投資その他の資産合計

1,759,543

1,987,156

固定資産合計

1,930,784

2,243,440

資産合計

7,234,921

7,467,742

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

7,286

22,036

短期借入金

500,000

500,000

未払金

560,581

550,531

未払費用

30,801

38,496

未払法人税等

337,927

221,416

未払消費税等

110,784

65,168

契約負債

313,444

519,517

その他

48,546

41,785

流動負債合計

1,909,372

1,958,951

負債合計

1,909,372

1,958,951

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,331,273

1,396,793

資本剰余金

1,317,273

1,382,793

利益剰余金

2,011,082

1,927,570

株主資本合計

4,659,629

4,707,158

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

12,184

5,782

評価・換算差額等合計

12,184

5,782

新株予約権

653,735

795,849

純資産合計

5,325,549

5,508,790

負債純資産合計

7,234,921

7,467,742

 

(2)四半期損益計算書

(第3四半期累計期間)

 

(単位:千円)

 

当第3四半期累計期間

(自 2024年10月1日

至 2025年6月30日)

売上高

5,643,563

売上原価

145,399

売上総利益

5,498,164

販売費及び一般管理費

4,158,197

営業利益

1,339,966

営業外収益

 

受取利息

1,917

経営指導料

2,285

受取賃貸料

2,507

受取遅延損害金

1,341

雑収入

11

営業外収益合計

8,063

営業外費用

 

支払利息

3,760

投資事業組合運用損

11,629

自己株式取得費用

1,378

雑損失

852

営業外費用合計

17,621

経常利益

1,330,408

特別利益

 

新株予約権戻入益

8,819

特別利益合計

8,819

税引前四半期純利益

1,339,227

法人税等

458,192

四半期純利益

881,035

 

(3)四半期財務諸表に関する注記事項

(会計方針の変更に関する注記)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)等を第1四半期会計期間の期首から適用しております。これによる四半期財務諸表への影響はありません。

 

(四半期財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記)

(税金費用の計算)

 税金費用については、当第3四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

 

(セグメント情報等の注記)

【セグメント情報】

当第3四半期累計期間(自 2024年10月1日 至 2025年6月30日)

当社は、「People Tech事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(報告セグメントの変更等に関する事項)

 当社グループの報告セグメントは、従来「People Tech事業」と「Sports Tech事業」に区分しておりましたが、第1四半期会計期間から「People Tech事業」の単一セグメントに変更しております。この変更は、前事業年度において、「Sports Tech事業」に含めていた株式会社アルティーリの株式の一部を譲渡したことによるものです。

 この変更により、前第3四半期累計期間および当第3四半期累計期間のセグメント情報の記載を省略しております。

 

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

 該当事項はありません。

 

(継続企業の前提に関する注記)

 該当事項はありません。

 

(四半期キャッシュ・フロー計算書に関する注記)

 当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

 

当第3四半期累計期間

(自  2024年10月1日

至  2025年6月30日)

減価償却費

25,552千円

 

 

(重要な後発事象)

(自己株式の取得及び消却)

 当社は、2025年8月12日付の取締役会決議において、会社法第459条第1項及び当社定款の規定に基づき自己株式を取得すること及び会社法第178条の規定に基づき自己株式の消却を行うことを決定いたしました。

 

1.自己株式の取得及び消却を行う理由

 株主還元の充実と資本効率の向上を図ると共に、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため自己株式の取得を行います。また、中長期的な株主価値の向上を図るため、取得した自己株式はその全株式の消却を実施いたします。

 

2.自己株式の取得に係る事項の内容

(1)

取得対象株式の種類

当社普通株式

(2)

取得し得る株式の総数

800,000株(上限)

(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合3.38%)

(3)

株式の取得価額の総額

800,000千円(上限)

(4)

取得期間

2025年8月13日~2025年9月19日

(5)

取得方法

東京証券取引所における取引一任契約に基づく市場買付

 

3.自己株式の消却に係る事項の内容

(1)

消却対象株式の種類

当社普通株式

(2)

消却する株式の総数

上記2.により取得した自己株式の全株式数

(3)

消却予定日

2025年9月30日