○添付資料の目次

１．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………………	2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………	2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	2
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………	3
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………	3
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………	5
中間連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………	5
中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………	6
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………	7
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………	8
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	8
（中間連結貸借対照表に関する注記） ……………………………………………………………………………	8
（中間連結損益計算書に関する注記） ……………………………………………………………………………	8
（中間連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） …………………………………………………………	8
（株主資本等に関する注記） ………………………………………………………………………………………	9
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	9
（収益認識に関する注記） …………………………………………………………………………………………	9
（１株当たり情報に関する注記） …………………………………………………………………………………	10
（重要な後発事象に関する注記） …………………………………………………………………………………	10

１．当中間決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

　当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加などにより緩やかな回復基調で推移しております。一方で物価上昇、エネルギー価格の高止まりのほか、海外における地政学リスクの高まり、米国の関税政策による影響など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

　このような経済情勢のもと、当社グループでは脱炭素社会への取り組みとして欧州・中国市場での自動車関連向けの電子部品、産業機器市場向けの電子部品の受注拡大に努めるとともに、高い品質、高い信頼性を必要とされる市場への販路拡大を進めております。同時に、工程の自動化、省力化によるコスト削減を進めながら、新製品の開発に努め、収益力の強化に取り組んでまいりました。

　当中間連結会計期間の売上高は2,734百万円（前年同期比13.6％減）となりました。

　地域別の内訳を示しますと、日本国内では2,174百万円、アジアでは387百万円、欧州では155百万円、その他地域では16百万円となりました。顧客での在庫調整の改善の動きにより売上回復傾向の製品がある一方で産業機械向け製品においては設備投資需要の伸び悩み、足踏み状態が続いているなどの要因により、売上高は前年同期比減少となりました。

　また、利益面では売上高の減少による減益に加え、資源・エネルギー価格の高止まりによるコスト上昇の動きが継続していること、また、前期に操業開始したタイ国の生産拠点における生産体制構築に伴う費用が引き続き発生していることなどにより、営業損失は145百万円（前年同期は営業損失51百万円）、経常損失は172百万円（前年同期は経常損失16百万円）、親会社株主に帰属する中間純損失は194百万円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失22百万円）となりました。

　セグメントの経営成績につきましては、当社グループは電子部品の製造・販売及び付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（２）財政状態に関する説明

　当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比較して319百万円減少し、7,409百万円となりました。変動の主なものは、現金及び預金の259百万円の増加、電子記録債権の225百万円の減少、原材料及び貯蔵品の143百万円の減少、未収入金の264百万円の減少であります。

　負債合計は、前連結会計年度末と比較して76百万円減少し、5,754百万円となりました。変動の主なものは、電子記録債務の180百万円の減少、長期借入金の178百万円の増加であります。

　純資産合計は、前連結会計年度末と比較して243百万円減少し、1,655百万円となりました。変動の主なものは、利益剰余金の213百万円の減少であります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　当社グループの通期連結業績予想につきましては、売上高は産業機械向け製品においては設備投資需要の伸び悩み、足踏み状態が続いているなどの要因による減少が見込まれており、また、利益面では売上高の減少による減益に加え、資源・エネルギー価格の高止まりによるコスト上昇の動きが継続していることなどの要因による減少が見込まれるため、下方修正しております。

　詳細につきましては、昨日（令和７年８月12日）公表いたしました「業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。

　なお、上記の予想は現時点で入手可能な情報に基づき当社が判断したものであり、実際の業績は今後の様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。今後の動向を踏まえ、当社グループの業績に与える影響を精査の上、業績予想の修正が必要な場合は速やかに開示いたします。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (令和６年12月31日)	当中間連結会計期間 (令和７年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,674,309	1,933,769
受取手形	※２ 8,138	486
売掛金	905,183	882,812
電子記録債権	※２ 608,090	382,264
商品及び製品	327,854	349,807
仕掛品	67,933	69,137
原材料及び貯蔵品	1,719,471	1,576,277
未収入金	307,585	43,555
その他	37,361	40,359
貸倒引当金	△31,153	△34,258
流動資産合計	5,624,775	5,244,212
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	2,069,673	2,092,281
機械装置及び運搬具	1,686,256	1,629,201
工具、器具及び備品	920,480	971,695
土地	285,870	285,870
リース資産	57,191	56,197
建設仮勘定	8,366	5,561
減価償却累計額	△3,487,306	△3,500,849
有形固定資産合計	1,540,531	1,539,957
無形固定資産	10,932	10,270
投資その他の資産
投資有価証券	308,521	353,086
繰延税金資産	75,510	91,135
長期未収入金	157,700	156,200
その他	168,804	171,596
貸倒引当金	△157,700	△156,920
投資その他の資産合計	552,836	615,098
固定資産合計	2,104,300	2,165,327
繰延資産	399	206
資産合計	7,729,475	7,409,745

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (令和６年12月31日)	当中間連結会計期間 (令和７年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	615,896	582,109
電子記録債務	376,947	196,624
短期借入金	2,336,383	2,385,568
１年内償還予定の社債	10,000	100,000
リース債務	24,583	23,276
未払法人税等	23,015	4,180
受注損失引当金	4,024	2,595
その他	216,032	185,167
流動負債合計	3,606,882	3,479,520
固定負債
社債	100,000	－
長期借入金	1,660,612	1,839,374
リース債務	87,831	72,733
繰延税金負債	24,703	37,847
退職給付に係る負債	345,123	319,260
資産除去債務	5,987	5,729
固定負債合計	2,224,259	2,274,945
負債合計	5,831,142	5,754,466
純資産の部
株主資本
資本金	724,400	724,400
資本剰余金	207,448	207,448
利益剰余金	229,135	16,064
自己株式	△4,017	△4,017
株主資本合計	1,156,965	943,895
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	66,190	79,248
為替換算調整勘定	284,225	223,398
その他の包括利益累計額合計	350,415	302,647
非支配株主持分	390,952	408,736
純資産合計	1,898,333	1,655,279
負債純資産合計	7,729,475	7,409,745

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　令和６年１月１日　至　令和６年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　令和７年１月１日　至　令和７年６月30日)
売上高	3,164,600	2,734,887
売上原価	2,500,175	2,201,756
売上総利益	664,424	533,130
販売費及び一般管理費	※１ 715,702	※１ 679,087
営業損失（△）	△51,277	△145,957
営業外収益
受取利息	1,178	1,018
受取配当金	4,477	4,372
不動産賃貸料	20,451	21,271
為替差益	29,168	－
その他	10,385	6,020
営業外収益合計	65,662	32,683
営業外費用
支払利息	21,807	36,575
賃貸資産減価償却費等	8,028	8,354
為替差損	－	5,570
その他	1,201	8,802
営業外費用合計	31,037	59,303
経常損失（△）	△16,652	△172,577
特別利益
貸倒引当金戻入額	－	1,500
特別利益合計	－	1,500
特別損失
固定資産除却損	0	0
投資有価証券評価損	709	457
貸倒引当金繰入額	22,100	－
過年度決算訂正関連費用	－	※２ 20,885
特別損失合計	22,809	21,342
税金等調整前中間純損失（△）	△39,461	△192,419
法人税、住民税及び事業税	31,517	1,446
法人税等調整額	△24,843	△18,367
法人税等合計	6,673	△16,921
中間純損失（△）	△46,135	△175,497
非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△）	△23,815	19,014
親会社株主に帰属する中間純損失（△）	△22,319	△194,512

（中間連結包括利益計算書）

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　令和６年１月１日　至　令和６年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　令和７年１月１日　至　令和７年６月30日)
中間純損失（△）	△46,135	△175,497
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	57,354	28,652
為替換算調整勘定	117,662	△77,651
その他の包括利益合計	175,016	△48,998
中間包括利益	128,881	△224,496
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	110,954	△242,281
非支配株主に係る中間包括利益	17,926	17,784

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　令和６年１月１日　至　令和６年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　令和７年１月１日　至　令和７年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純損失（△）	△39,461	△192,419
減価償却費	74,707	85,806
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△15,088	△25,784
貸倒引当金の増減額（△は減少）	11,937	2,325
受注損失引当金の増減額（△は減少）	1,107	△1,429
受取利息及び受取配当金	△5,655	△5,390
支払利息	21,807	36,575
為替差損益（△は益）	△21,282	18,021
投資有価証券評価損益（△は益）	709	457
有形固定資産除却損	0	0
過年度決算訂正関連費用	－	20,885
売上債権の増減額（△は増加）	171,239	224,067
棚卸資産の増減額（△は増加）	△50,857	90,288
未収入金の増減額（△は増加）	△35,141	263,933
仕入債務の増減額（△は減少）	△71,571	△229,309
未払消費税等の増減額（△は減少）	264	△17,719
その他	△37,857	△15,117
小計	4,855	255,188
利息及び配当金の受取額	5,655	5,390
利息の支払額	△22,780	△35,800
法人税等の支払額	△24,353	△19,644
過年度決算訂正関連費用の支払額	－	△20,885
営業活動によるキャッシュ・フロー	△36,622	184,249
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△279,684	△75,652
有形固定資産の売却による収入	104,861	－
無形固定資産の取得による支出	△392	－
投資有価証券の取得による支出	△482	△482
定期預金の預入による支出	△36,400	△33,800
定期預金の払戻による収入	40,200	36,000
その他	△4,550	△5,936
投資活動によるキャッシュ・フロー	△176,447	△79,872
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△123,422	△58,000
長期借入れによる収入	900,000	713,200
長期借入金の返済による支出	△420,739	△417,253
社債の償還による支出	△10,000	△10,000
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△6,580	△11,605
配当金の支払額	△18,558	△18,558
財務活動によるキャッシュ・フロー	320,699	197,783
現金及び現金同等物に係る換算差額	58,001	△36,949
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	165,630	265,211
現金及び現金同等物の期首残高	1,294,771	1,471,561
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 1,460,401	※ 1,736,773

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

　該当事項はありません。

（中間連結貸借対照表に関する注記）

　１　電子記録債権割引高

前連結会計年度

（令和６年12月31日）

当中間連結会計期間

（令和７年６月30日）

電子記録債権割引高

149,753千円

23,120千円

※２　中間連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権

　中間連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債権が前連結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度（令和６年12月31日）	当中間連結会計期間（令和７年６月30日）
受取手形	895千円	－千円
電子記録債権	10,766	－

前連結会計年度

（令和６年12月31日）

当中間連結会計期間

（令和７年６月30日）

受取手形

895千円

－千円

電子記録債権

10,766

－

（中間連結損益計算書に関する注記）

※１　販売費及び一般管理費の主なもの

	前中間連結会計期間（自令和６年１月１日　　至令和６年６月30日）	当中間連結会計期間（自令和７年１月１日　　至令和７年６月30日）
給料手当	248,658千円	248,048千円
退職給付費用	9,716	10,044
減価償却費	21,118	17,212

※２　過年度決算訂正関連費用

　当中間連結会計期間における「過年度決算訂正関連費用」は、当社連結子会社である株式会社日本抵抗器大分製作所の元従業員による現金私的流用事案に関連し発生した訂正監査報酬等を計上しております。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間（自令和６年１月１日至令和６年６月30日）	当中間連結会計期間（自令和７年１月１日至令和７年６月30日）
現金及び預金	1,667,540千円	1,933,769千円
預入期間が３か月超の定期預金	△207,138	△196,996
現金及び現金同等物	1,460,401	1,736,773

（株主資本等に関する注記）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　令和６年１月１日　至　令和６年６月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和６年３月28日定時株主総会	普通株式	18,558	15	令和５年12月31日	令和６年３月29日	利益剰余金

（決　議）

株式の種類

配当金の総額

（千円）

１株当たり
配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

令和６年３月28日

定時株主総会

普通株式

18,558

令和５年12月31日

令和６年３月29日

利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和６年８月８日取締役会	普通株式	18,558	15	令和６年６月30日	令和６年９月９日	利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　令和７年１月１日　至　令和７年６月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和７年３月28日定時株主総会	普通株式	18,558	15	令和６年12月31日	令和７年３月31日	利益剰余金

（決　議）

株式の種類

配当金の総額

（千円）

１株当たり
配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

令和７年３月28日

定時株主総会

普通株式

18,558

令和６年12月31日

令和７年３月31日

利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和７年８月８日取締役会	普通株式	18,558	15	令和７年６月30日	令和７年９月８日	利益剰余金

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

当社グループ(当社及び連結子会社)は、電子部品の製造・販売及び付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識に関する注記）

　当社グループは、電子部品の製造・販売及び付帯事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を製品群別に分解した情報は以下のとおりであります。

（単位：千円）

	前中間連結会計期間（自　令和６年１月１日　　至　令和６年６月30日）	当中間連結会計期間（自　令和７年１月１日　　至　令和７年６月30日）
抵抗器	931,955	739,228
ポテンショメーター	331,505	339,295
ハイブリッドＩＣ	920,869	917,357
電子機器	980,271	739,007
顧客との契約から生じる収益	3,164,600	2,734,887
その他の収益	－	－
外部顧客への売上高	3,164,600	2,734,887

（１株当たり情報に関する注記）

　１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間（自　令和６年１月１日至　令和６年６月30日）	当中間連結会計期間（自　令和７年１月１日至　令和７年６月30日）
１株当たり中間純損失（△）	△18円04銭	△157円22銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円）	△22,319	△194,512
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円）	△22,319	△194,512
普通株式の期中平均株式数（千株）	1,237	1,237

(注)潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象に関する注記）

　該当事項はありません。