|
1.経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
(1)当四半期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………… |
2 |
|
(2)当四半期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………… |
4 |
|
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
4 |
|
2.四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… |
5 |
|
(1)四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… |
5 |
|
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… |
6 |
|
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………… |
6 |
|
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………… |
7 |
|
(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… |
8 |
|
(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記) ……………………………………………… |
8 |
|
(セグメント情報等の注記) ……………………………………………………………………………………… |
9 |
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(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………… |
11 |
|
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… |
11 |
|
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記) ……………………………………………………… |
11 |
(1)当四半期の経営成績の概況
当第1四半期連結累計期間(2025年4月1日~2025年6月30日)における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果を背景に、景気は緩やかな回復基調にあるものの、長期化する物価上昇や米国の通商政策の影響により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
こうした経済情勢の下、当社グループを取り巻く事業環境は、製造業においては、電子部品・半導体の需要が自動車関連を中心に徐々に回復の兆しが見えてきたものの、米国の通商政策の影響もあり本格的な回復には依然として時間を要すると予想されます。加えて、次世代半導体のための設備投資についてもやや一服感を見せる状況となりました。建設業においては、補正予算の効果もあり都市部における大型再開発プロジェクトなどの公共工事も活発に行われております。一方で、2024年4月からの改正労働基準法に基づく時間外労働の上限規制が適用されたことに伴う人材不足や建設資材の上昇への懸念など、注視が必要な状況が続いております。IT業界においては、AI、5Gなど新技術を活用したシステム開発の進展やDX推進など、あらゆる分野において人材需要は旺盛な状況にあります。しかしながら、国内市場における採用競争の激化など、予断を許さない状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループでは、新規領域での事業機会の模索、技術者派遣領域の拡大、EMS事業における営業強化に注力するとともに、利益率向上のための管理徹底を行うことで、経営成績の確保に努めてまいりました。
その結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は10,703百万円(前年同期比2.0%増)、営業損失は53百万円(前年同期は162百万円の営業損失)、経常損失は28百万円(前年同期は163百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は85百万円(前年同期は149百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
セグメントごとの経営成績(内部売上を含む)は、次のとおりであります。
〔マニュファクチャリングサポート事業〕
当セグメントにおいては、当社が、製造請負・製造派遣事業、機電系技術者派遣事業及び修理サービス事業を営んでおります。
製造請負・製造派遣事業においては、半導体・電子部品の在庫調整による減産が長期化していることに加え、トランプ関税の影響もあり、主に車載向け部品についても伸び悩む状況となりました。一方で、機電系技術者派遣事業においては、人材需要は堅調に推移いたしました。慢性的な人材不足に対応すべく、新卒・第二新卒の採用を強化し、配属前の研修など将来を見据えた人材育成に注力しております。また、物価上昇に伴う派遣価格の見直しを積極的に進めたことで、利益率の改善に努めました。その結果、売上高は4,849百万円(前年同期比5.0%増)となり、セグメント利益は106百万円(前年同期は5百万円のセグメント利益)となりました。連結売上高に占める当セグメントの売上高(内部売上を除く)の比率は45.2%となり、前年同期に比べ1.3ポイント上昇いたしました。
〔コンストラクションサポート事業〕
当セグメントにおいては、株式会社ワット・コンサルティングが、建設系技術者派遣事業及び請負・受託事業を営んでおります。
建設系技術者派遣事業においては、2024年4月から適用された時間外労働の上限規制や都市部における大型再開発プロジェクトなどで人材ニーズは旺盛な状況にあり、積極的に派遣契約単価の見直しを進めております。一方で、関西エリアでは大阪万博関連プロジェクトの完了による人員配置転換や賃金改定の先行などによるコストの増加があり、一時的に収益を圧迫する状況となりました。人材サービス以外では、教育事業や図面・積算、建設DXサービスなどの推進により、他社との差別化や顧客満足度の向上に取り組んでまいりました。その結果、売上高は1,423百万円(前年同期比8.6%増)となり、セグメント利益は23百万円(同32.2%減)となりました。連結売上高に占める当セグメントの売上高(内部売上を除く)の比率は13.3%となり、前年同期に比べ0.8ポイント上昇いたしました。
〔ITサポート事業〕
当セグメントにおいては、株式会社パートナーが、IT技術者派遣事業を営んでおります。
IT技術者派遣事業においては、AIやDX関連のシステム開発やインフラ領域における展開業務に伴う技術者の需要が高まりをみせております。一方で、業界全体において人材不足の慢性化や採用競争が激化するなか、当事業においては未経験者や海外人材の採用から育成を強化し、早期配属に注力してまいりました。その結果、売上高は718百万円(前年同期比3.6%減)となり、セグメント損失は50百万円(前年同期は22百万円のセグメント損失)となりました。連結売上高に占める当セグメントの売上高(内部売上を除く)の比率は6.7%となり、前年同期に比べ0.4ポイント低下いたしました。
〔EMS事業〕
当セグメントにおいては、デバイス販売テクノ株式会社が、受託製造事業及び電子部品卸売事業を、株式会社ホタルクスが、照明器具製造・販売事業を営んでおります。
電子部品卸売事業においては、在庫調整による需要低迷は底打ちの兆しを見せながらも、新規の受注が伸びず回復に時間を要しております。また、受託製造事業においても、半導体製造装置や工作機械向け商材を中心に在庫調整が長期化しており需要の低迷が継続しております。
照明器具製造・販売事業においては、住宅用照明器具については、物価上昇に伴う個人消費の伸び悩みもあり、低価格商品が伸長いたしました。非住宅用照明器具については、前年度から後ろ倒しなっていた工事案件の取り込みなどに注力してまいりました。
その結果、売上高は3,592百万円(前年同期比2.7%減)となり、セグメント損失は136百万円(前年同期は181百万円のセグメント損失)となりました。連結売上高に占める当セグメントの売上高(内部売上を除く)の比率は33.6%となり、前年同期に比べ1.6ポイント低下いたしました。
〔その他〕
報告セグメントに含まれない事業として、中古OA機器の購入・修理・販売サービス事業、障がい者支援事業及び海外事業を営んでおります。
売上高は199百万円(前年同期比3.8%減)となり、セグメント利益は2百万円(前年同期は0百万円のセグメント損失)となりました。連結売上高に占める当セグメントの売上高(内部売上を除く)の比率は1.2%となり、前年同期に比べ0.1ポイント低下いたしました。
|
セグメント |
売上高 |
前年同期比増減 |
||
|
前第1四半期 連結累計期間 |
当第1四半期 連結累計期間 |
金額 |
増減率 |
|
|
マニュファクチャリングサポート事業 |
百万円 4,620 |
百万円 4,849 |
百万円 229 |
% 5.0 |
|
コンストラクションサポート事業 |
1,311 |
1,423 |
112 |
8.6 |
|
ITサポート事業 |
745 |
718 |
△27 |
△3.6 |
|
EMS事業 |
3,692 |
3,592 |
△99 |
△2.7 |
|
その他(注)1 |
207 |
199 |
△7 |
△3.8 |
|
調整額(注)2 |
△80 |
△80 |
0 |
- |
|
計 |
10,497 |
10,703 |
206 |
2.0 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、中古OA機器の購入・修理・販売サービス事業、障がい者支援事業及び海外事業を含んでおります。
2.調整額はセグメント間取引であります。
(2)当四半期の財政状態の概況
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ83百万円減少し18,039百万円(前期末比0.5%減)となりました。これは主に、現金及び預金の減少596百万円、売上債権の減少406百万円、棚卸資産の増加489百万円、その他流動資産の増加137百万円及び有形固定資産に含まれる建設仮勘定の増加282百万円によるものであります。
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ128百万円増加し10,175百万円(前期末比1.3%増)となりました。これは主に、未払費用の増加358百万円、未払消費税等の増加101百万円、賞与引当金の減少156百万円、未払法人税等の減少107百万円及び長期借入金の減少70百万円によるものであります。
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ212百万円減少し7,864百万円(前期末比2.6%減)となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失85百万円及び配当金の支払い127百万円に伴う利益剰余金の減少212百万円によるものであります。この結果、自己資本比率は43.6%(前連結会計年度末は44.6%)となりました。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2025年5月13日の「2025年3月期 決算短信」で公表いたしました連結業績予想に変更はありません。
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2025年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2025年6月30日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
4,930 |
4,333 |
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
5,685 |
5,314 |
|
電子記録債権 |
650 |
614 |
|
商品及び製品 |
1,504 |
1,859 |
|
仕掛品 |
739 |
793 |
|
原材料及び貯蔵品 |
903 |
984 |
|
その他 |
743 |
880 |
|
貸倒引当金 |
△36 |
△36 |
|
流動資産合計 |
15,120 |
14,744 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
1,591 |
1,898 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
257 |
246 |
|
その他 |
271 |
267 |
|
無形固定資産合計 |
528 |
514 |
|
投資その他の資産 |
882 |
883 |
|
固定資産合計 |
3,003 |
3,295 |
|
資産合計 |
18,123 |
18,039 |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
1,821 |
1,923 |
|
電子記録債務 |
861 |
772 |
|
短期借入金 |
275 |
280 |
|
リース債務 |
15 |
13 |
|
未払法人税等 |
258 |
150 |
|
賞与引当金 |
452 |
296 |
|
未払費用 |
2,052 |
2,410 |
|
株式報酬引当金 |
13 |
16 |
|
その他 |
1,205 |
1,313 |
|
流動負債合計 |
6,955 |
7,177 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
799 |
729 |
|
リース債務 |
17 |
15 |
|
退職給付に係る負債 |
1,523 |
1,504 |
|
企業結合に係る特定勘定 |
292 |
292 |
|
その他 |
458 |
456 |
|
固定負債合計 |
3,090 |
2,997 |
|
負債合計 |
10,046 |
10,175 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
155 |
155 |
|
資本剰余金 |
827 |
827 |
|
利益剰余金 |
7,201 |
6,988 |
|
自己株式 |
△120 |
△120 |
|
株主資本合計 |
8,064 |
7,852 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
0 |
3 |
|
為替換算調整勘定 |
9 |
7 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
1 |
1 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
11 |
12 |
|
純資産合計 |
8,076 |
7,864 |
|
負債純資産合計 |
18,123 |
18,039 |
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前第1四半期連結累計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年6月30日) |
|
売上高 |
10,497 |
10,703 |
|
売上原価 |
8,824 |
8,862 |
|
売上総利益 |
1,672 |
1,841 |
|
販売費及び一般管理費 |
1,835 |
1,894 |
|
営業損失(△) |
△162 |
△53 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
0 |
0 |
|
受取配当金 |
0 |
- |
|
助成金収入 |
19 |
10 |
|
為替差益 |
- |
15 |
|
その他 |
6 |
13 |
|
営業外収益合計 |
26 |
39 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
1 |
3 |
|
持分法による投資損失 |
0 |
0 |
|
為替差損 |
23 |
- |
|
その他 |
1 |
10 |
|
営業外費用合計 |
26 |
14 |
|
経常損失(△) |
△163 |
△28 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
0 |
2 |
|
特別損失合計 |
0 |
2 |
|
税金等調整前四半期純損失(△) |
△163 |
△31 |
|
法人税等 |
△14 |
54 |
|
四半期純損失(△) |
△149 |
△85 |
|
非支配株主に帰属する四半期純利益 |
- |
- |
|
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) |
△149 |
△85 |
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前第1四半期連結累計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年6月30日) |
|
四半期純損失(△) |
△149 |
△85 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△0 |
2 |
|
為替換算調整勘定 |
3 |
△2 |
|
退職給付に係る調整額 |
△0 |
△0 |
|
その他の包括利益合計 |
2 |
0 |
|
四半期包括利益 |
△147 |
△85 |
|
(内訳) |
|
|
|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
△147 |
△85 |
|
非支配株主に係る四半期包括利益 |
- |
- |
(税金費用の計算)
税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2024年4月1日 至 2024年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
調整額 (注)2 |
四半期連結財務諸表計上額 (注)3 |
||||
|
|
マニュファクチャリングサポート 事業 |
コンストラクションサポート事業 |
IT サポート事業 |
EMS 事業 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
4,613 |
1,310 |
743 |
3,691 |
10,360 |
136 |
10,497 |
- |
10,497 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
6 |
0 |
1 |
1 |
9 |
70 |
80 |
△80 |
- |
|
計 |
4,620 |
1,311 |
745 |
3,692 |
10,370 |
207 |
10,577 |
△80 |
10,497 |
|
セグメント利益又は損失(△) |
5 |
34 |
△22 |
△181 |
△162 |
△0 |
△162 |
- |
△162 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、中古OA機器の購入・修理・販売サービス事業、障がい者支援事業及び海外事業を含んでおります。
2.売上高の調整額はセグメント間取引であります。
3.セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2025年4月1日 至 2025年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
調整額 (注)2 |
四半期連結財務諸表計上額 (注)3 |
||||
|
|
マニュファクチャリングサポート 事業 |
コンストラクションサポート事業 |
IT サポート 事業 |
EMS 事業 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
4,842 |
1,423 |
716 |
3,592 |
10,575 |
128 |
10,703 |
- |
10,703 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
7 |
- |
2 |
0 |
9 |
71 |
80 |
△80 |
- |
|
計 |
4,849 |
1,423 |
718 |
3,592 |
10,584 |
199 |
10,784 |
△80 |
10,703 |
|
セグメント利益又は損失(△) |
106 |
23 |
△50 |
△136 |
△56 |
2 |
△53 |
- |
△53 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、中古OA機器の購入・修理・販売サービス事業、障がい者支援事業及び海外事業を含んでおります。
2.売上高の調整額はセグメント間取引であります。
3.セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
|
|
前第1四半期連結累計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年6月30日) |
|
減価償却費 |
50百万円 |
55百万円 |
|
のれんの償却額 |
11 |
11 |