○添付資料の目次

１．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………………	2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………	3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	3
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………	4
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………	4
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………	6
中間連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………	6
中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………	7
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………	8
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………	9
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………	9
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	9
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	10
（企業結合等関係） …………………………………………………………………………………………………	11

１．当中間決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

　当中間連結会計期間における世界経済は、底堅い成長を維持しているものの、米国トランプ政権の関税政策による景気下押しの懸念が増し、先行き不透明な状況が続いています。わが国においては、物価高の影響があるものの、建設や物流が堅調な推移となったため緩やかな回復傾向となっています。一方で、関税の影響を見極めるため、設備投資などの動きは弱まりをみせ、製造業の生産活動は一進一退の状況が継続しています。

　このような経営環境において、当社グループは中期経営計画「Mission G-second（2023年～2025年）」の最終年度として、顧客ニーズに応じた新製品を展開したほか、国内外での、地域別・需要別の拡販活動や展示会出展における技術力のPR等、受注の獲得に向けた取り組みを強化しました。また事業拡大戦略の一環として、インドのVulcanグループの子会社化を実施し、インド市場への展開を進めました。

　その結果、当中間連結会計期間の売上高は238億５千９百万円（前年同期比6.5％増）、営業利益は15億５百万円（前年同期比0.8％増）、経常利益は14億３千２百万円（前年同期比11.0％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は８億７千３百万円（前年同期比13.3％減）となりました。

　セグメント別の概況につきましては、次のとおりです。

＜ファスナー事業＞

　当事業につきましては、主要取引先である自動車関連業界ではCASE関連におけるADAS（先進運転支援システム）向けを中心とした製品の需要増加がみられました。また、生成AIの利用拡大に伴うデータセンター向け需要が継続しているほか、ゲーム機向けの精密ねじも売上・利益の拡大に貢献しました。さらに、昨年から実施していた原材料、エネルギー高騰に係る価格転嫁についても効果がみられたほか、材料費・加工費の低減に関する取り組みも要因し利益率の伸長に寄与しました。

　このような状況のもと、堅調な国内市場に向けた展示会への出展を継続し、技術力・製品力の発信を行ったほか、海外子会社でも、業界動向に応じた拡販活動に努めました。

　この結果、売上高は177億２千７百万円（前年同期比10.5％増）、営業利益は９億１千３百万円（前年同期比32.3％増）となりました。

＜産機事業＞

　当事業につきましては、主な需要先である自動車関連業界においては、世界的なEV市場の鈍化傾向に加え、米国子会社では関税政策や資源価格高騰による価格競争力低下の影響を受けましたが、CASE関連製品における需要は増加するとともに、インドからの需要も増加し、ねじ締め機を中心に一定の受注を確保しました。さらにエネルギー関連においては、設備投資意欲の増進が見られました。一方で、昨年の大型設備受注の反動を受け、売上・利益ともに減少となりました。

　このような状況のもと、単軸ねじ締め機に超低推力モデルをラインナップしたほか、既存製品であるねじ締め機に、新たなオプション機能として「コンタミ対策ユニット」や「超高精度ねじ浮き検出機能」を追加し、製品の付加価値を高め、競争力を強化した受注拡大に努めました。

　この結果、売上高は27億８千８百万円（前年同期比11.2％減）、営業利益は４億１千８百万円（前年同期比22.4％減）となりました。

＜制御事業＞

　当事業につきましては、流量計は、船舶向け、生成AI需要の高まりによるデータセンター向け受注が高い水準で推移しています。省人化や環境負荷低減に向けたシステム製品は、人材不足やESGの取り組みの観点から需要が増加傾向にあります。また、分析装置は、PFAS（有機フッ素化合物）のスクリーニング分析が可能な自動試料燃焼装置の需要が欧州を中心に引き続き継続しています。利益面では、昨年の特需の反動を受け減少しましたが、引き続き原材料の価格高騰に係る価格転嫁を進め、減少幅の縮小に努めています。

　このような状況のもと、環境関連では、公定法に定められた小型蒸留装置の売上が伸長しているほか、水分計や自動試料燃焼装置のAQFシリーズに新たにラインナップを追加し拡販に努めました。

　この結果、売上高は32億８千８百万円（前年同期比2.4％増）、営業利益は２億３千万円（前年同期比29.9％減）となりました。

＜メディカル事業＞

　当事業につきましては、ターゲット市場である医療業界において、医師不足の解消に向け、医療機関の運営の効率化やAI診断、手術用ロボットの活用など多様な医療ニーズが高まっています。

　このような状況のもと、患者や医療従事者の負担軽減に繋がる「医療用生体内溶解性高純度マグネシウム材料」については、引き続き早期製品化に向けて準備を進めています。この他、医療機器開発や製造販売業許可による製造受託案件の獲得に向けたISO13485の認証取得を行い、生産体制の構築を進めました。また、戦略的な市場対応を目的とした製品ポートフォリオの再編に伴い、売上増加に繋がりました。

　この結果、売上高は５千５百万円（前年同期比847.6％増）、営業損失は５千６百万円（前年同期は営業損失６千３百万円）となりました。

（２）財政状態に関する説明

当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ９千１百万円減少し、555億１千３百万円となりました。これは主に、のれんが９億１百万円、原材料及び貯蔵品が５億５千８百万円増加したのに対し、電子記録債権が11億３千３百万円、受取手形及び売掛金が５億６千１百万円減少したことなどによるものです。

負債合計は、前連結会計年度末に比べ２億１千９百万円減少し、167億９千２百万円となりました。これは主に、短期借入金が11億８千２百万円、長期借入金が３億３千９百万円増加したのに対し、電子記録債務が17億４千６百万円、未払法人税等が８千４百万円減少したことなどによるものです。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ１億２千８百万円増加し、387億２千万円となりました。これは主に、利益剰余金が５億４百万円増加したのに対し、為替換算調整勘定が３億３千４百万円減少したことなどによるものです。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

当中間連結会計期間の業績及び需要動向を踏まえ、2025年２月７日に公表いたしました2025年12月期の通期（2025年１月１日～2025年12月31日）の業績予想を変更しておりません。

　（剰余金の配当に関する説明）

当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要政策のひとつと位置づけるとともに、業績に見合った安定的かつ適正な配当の継続を利益配分の基本としております。また、2025年までの中期経営計画期間中は、１株当たり18円を下限とした配当維持または増配を行う累進配当の導入を決定しております。

上記の方針と当期の業績等を総合的に勘案し、中間配当につきましては、１株当たり10円とさせていただきます。なお、期末配当については、10円とさせていただきます。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当中間連結会計期間 (2025年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	10,580,372	10,278,015
受取手形及び売掛金	8,126,021	7,564,985
電子記録債権	5,192,033	4,058,512
有価証券	150,167	－
商品及び製品	4,884,524	4,862,282
仕掛品	2,914,050	3,312,054
原材料及び貯蔵品	3,194,299	3,752,552
未収入金	724,831	542,047
その他	741,532	404,783
貸倒引当金	△2,977	△2,736
流動資産合計	36,504,856	34,772,498
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,988,491	4,130,994
機械装置及び運搬具（純額）	3,010,585	3,137,783
土地	5,634,432	5,854,670
建設仮勘定	847,115	1,035,351
その他（純額）	522,518	525,459
有形固定資産合計	14,003,142	14,684,260
無形固定資産
ソフトウエア	320,780	372,689
のれん	329,758	1,231,583
顧客関連資産	30,975	28,025
技術関連資産	154,350	139,650
その他	28,557	28,557
無形固定資産合計	864,421	1,800,505
投資その他の資産
投資有価証券	759,917	812,706
繰延税金資産	644,505	570,971
退職給付に係る資産	2,301,184	2,391,572
その他	527,227	481,650
貸倒引当金	△1,000	△1,000
投資その他の資産合計	4,231,834	4,255,900
固定資産合計	19,099,398	20,740,667
資産合計	55,604,255	55,513,165

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当中間連結会計期間 (2025年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	4,189,017	4,365,473
電子記録債務	4,646,173	2,899,228
短期借入金	1,325,290	2,507,502
未払金	339,085	292,342
未払法人税等	733,107	649,041
賞与引当金	225,100	326,943
その他	1,742,358	1,872,868
流動負債合計	13,200,133	12,913,401
固定負債
長期借入金	235,303	574,640
役員退職引当金	143,619	87,478
役員株式給付引当金	121,047	104,916
従業員株式給付引当金	22,157	28,855
繰延税金負債	666,317	625,647
退職給付に係る負債	1,840,250	1,870,964
その他	783,798	586,949
固定負債合計	3,812,492	3,879,451
負債合計	17,012,625	16,792,852
純資産の部
株主資本
資本金	3,522,580	3,522,580
資本剰余金	2,767,848	2,767,848
利益剰余金	28,026,056	28,530,840
自己株式	△1,778,565	△1,746,676
株主資本合計	32,537,919	33,074,593
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	156,241	187,496
為替換算調整勘定	896,672	562,099
退職給付に係る調整累計額	613,351	585,588
その他の包括利益累計額合計	1,666,265	1,335,184
非支配株主持分	4,387,444	4,310,534
純資産合計	38,591,629	38,720,312
負債純資産合計	55,604,255	55,513,165

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年１月１日　至　2024年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年１月１日　至　2025年６月30日)
売上高	22,394,844	23,859,374
売上原価	17,036,224	18,075,817
売上総利益	5,358,619	5,783,557
販売費及び一般管理費	3,864,146	4,277,819
営業利益	1,494,473	1,505,738
営業外収益
受取利息	17,970	20,601
受取配当金	5,488	5,613
受取賃貸料	43,715	41,318
為替差益	77,672	－
持分法による投資利益	3,441	－
その他	67,101	94,982
営業外収益合計	215,388	162,516
営業外費用
支払利息	8,760	27,901
賃貸収入原価	41,673	37,775
為替差損	－	114,170
その他	49,358	55,801
営業外費用合計	99,792	235,647
経常利益	1,610,069	1,432,606
特別利益
固定資産売却益	6,911	160,075
特別利益合計	6,911	160,075
特別損失
固定資産処分損	19,669	22,111
特別損失合計	19,669	22,111
税金等調整前中間純利益	1,597,311	1,570,570
法人税、住民税及び事業税	409,096	541,170
法人税等調整額	72,033	48,770
法人税等合計	481,130	589,941
中間純利益	1,116,180	980,629
非支配株主に帰属する中間純利益	109,055	107,320
親会社株主に帰属する中間純利益	1,007,125	873,308

（中間連結包括利益計算書）

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年１月１日　至　2024年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年１月１日　至　2025年６月30日)
中間純利益	1,116,180	980,629
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	52,824	32,557
為替換算調整勘定	700,561	△428,355
退職給付に係る調整額	△15,995	△27,763
持分法適用会社に対する持分相当額	△690	－
その他の包括利益合計	736,700	△423,561
中間包括利益	1,852,880	557,068
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	1,489,672	542,227
非支配株主に係る中間包括利益	363,208	14,840

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年１月１日　至　2024年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年１月１日　至　2025年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	1,597,311	1,570,570
減価償却費	684,886	668,054
賞与引当金の増減額（△は減少）	49,514	93,279
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△124,469	△925
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	－	△78,146
受取利息及び受取配当金	△23,458	△26,215
支払利息	8,760	27,901
持分法による投資損益（△は益）	△3,441	－
固定資産処分損益（△は益）	19,669	22,111
固定資産売却損益（△は益）	△6,911	△160,075
売上債権の増減額（△は増加）	71,397	1,930,209
棚卸資産の増減額（△は増加）	△252,098	△495,430
仕入債務の増減額（△は減少）	△254,610	△1,756,181
未払消費税等の増減額（△は減少）	37,034	△165,940
未払費用の増減額（△は減少）	367,399	462,277
その他	△111,251	112,591
小計	2,059,732	2,204,081
利息及び配当金の受取額	24,227	26,835
利息の支払額	△8,610	△30,020
法人税等の支払額	△447,236	△627,419
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,628,113	1,573,476
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△214,585	△255,017
定期預金の払戻による収入	58,868	66,210
有形固定資産の取得による支出	△590,933	△838,890
有形固定資産の売却による収入	14,835	270,843
有形固定資産の除却による支出	△19,669	△22,111
投資有価証券の取得による支出	△103,085	△3,159
投資有価証券の償還による収入	100,000	150,000
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	△1,565,764
その他	△52,631	△83,730
投資活動によるキャッシュ・フロー	△807,202	△2,281,620
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	887,961
長期借入金の返済による支出	△90,958	△77,395
自己株式の売却による収入	1,200	32,058
自己株式の取得による支出	△19	△169
配当金の支払額	△335,272	△368,523
非支配株主への配当金の支払額	△49,122	△91,750
その他	△8,801	△2,639
財務活動によるキャッシュ・フロー	△482,974	379,541
現金及び現金同等物に係る換算差額	219,242	△141,662
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	557,179	△470,265
現金及び現金同等物の期首残高	8,027,144	9,604,647
現金及び現金同等物の中間期末残高	8,584,323	9,134,381

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表に

おける取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（セグメント情報等の注記）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					合計
	ファスナー	産機	制御	メディカル	計	合計
売上高
外部顧客への売上高	16,038,348	3,138,500	3,212,179	5,815	22,394,844	22,394,844
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	16,038,348	3,138,500	3,212,179	5,815	22,394,844	22,394,844
セグメント利益又は損失（△）	690,516	539,170	328,318	△63,532	1,494,473	1,494,473

（注）セグメント利益又は損失(△)の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					合計
	ファスナー	産機	制御	メディカル	計	合計
売上高
外部顧客への売上高	17,727,089	2,788,554	3,288,622	55,109	23,859,374	23,859,374
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	17,727,089	2,788,554	3,288,622	55,109	23,859,374	23,859,374
セグメント利益又は損失（△）	913,593	418,468	230,075	△56,399	1,505,738	1,505,738

（注）セグメント利益又は損失(△)の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(のれんの金額の重要な変動)

　ファスナーセグメントにおいて、Vulcan Forge Private Limitedの株式を取得し、同社および同社の子会社のVulcan Cold Forge Private Limitedの２社を連結子会社したことにより、のれんが当中間連結会計期間において933,230千円増加しております。なお、当該のれんの金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

　該当事項はありません。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

　当社は、2024年２月22日開催の取締役会において、インドのVulcan Forge Private Limitedの株式を取得し、Vulcan Forge Private LimitedおよびVulcan　Cold　Forge　Private　Limitedを子会社化することを決議し、同日に株式譲渡契約を締結し、2025年３月13日付で全株式を取得しました。

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　Vulcan Forge Private Limited、Vulcan　Cold　Forge　Private　Limited

事業の内容　　　　圧造部品の設計、製造、販売

（2）企業結合を行った主な理由

　Vulcan　Forge Private LimitedおよびVulcan　Cold　Forge　Private　Limitedは、冷間圧造部品の設計、製造、販売を手掛けております。特に製造が困難な複雑な形状を製品化できる高い技術力と独自のノウハウを有しており、インド国内の自動車や自動二輪業界、農業機械業界の優良企業との取引を拡大しております。今回の子会社化につきましては、中期経営計画「Mission G-second」のファスナー事業の重点施策「成長国への販路拡大」の取り組みの一つであり、今後の経済成長が期待されるインド市場への本格的な進出と、当社グループの更なる販売力と製品力の強化に繋がるものと考えております。

（3）企業結合日

2025年３月13日（みなし取得日　2025年３月31日）

（4）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

（5）結合後企業の名称

名称に変更はありません。

（6）取得した議決権比率

100％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したためであります。

２．中間連結損益計算書に含まれている被取得企業の業績の期間

2025年４月１日から2025年６月30日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　現金及び預金	850,000千インドルピー（日本円で1,576,155千円）
取得原価	850,000千インドルピー（日本円で1,576,155千円）

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等　286,311千円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（1）発生したのれんの金額

933,230千円

　なお、のれんの金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

（2）発生原因

今後の事業展開により期待される超過収益力から発生したものであります。

（3）償却方法及び償却期間

　効果の発現する期間にわたって均等償却いたします。なお、償却期間については取得原価の配分の結果を踏まえて決定する予定であります。