○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ……………‥………………………………………………………………………………………	２
（１）当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………	２
（２）当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………	３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	３
（４）継続企業の前提に関する重要事象等…………… ………………………………………………………………	３
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………	４
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………	４
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………	６
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………	８
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………	９
（会計方針の変更に関する注記） …………………………………………………………………………………	９
（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記） …………………………………………………	９
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	９
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	９

１．経営成績等の概況

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）当中間期の経営成績の概況

当中間連結会計期間における世界経済は底堅く推移しました。米国では雇用の増加を背景に個人消費が堅調に推移し、欧州では利下げ政策が景気を下支えしました。中国では政府の対策により内需が回復傾向にあります。日本経済は、緩やかな回復が続いたものの、物価高による実質賃金の低下から個人消費は横ばいとなりました。一方で、国内旅行の回復や企業の設備投資の増加、金融業・製造業を中心としてIT投資は堅調に推移しました。なお、米国の関税政策や中国経済の減速、地政学リスクなどにより、先行きには不透明感が残っています。

こうした経済環境の中、当社グループのビジョンであります「モノづくり現場の目視検査ゼロ」を実現するために、中期経営計画達成に向けた事業戦略を遂行してまいりましたが、当中間連結会計期間の当社グループの売上高は、前中間連結会計期間12億78百万円に対し23.9%減少の9億72百万円となりました。

国内画像検査事業においては、主力市場であるラベル印刷分野における設備投資の先送りが続いた影響から、印刷品質検査用ソフトウエア「AsmilVision」を搭載したラベル検査機の販売がさらに低調に推移しました。加えて、当社の最重要戦略製品であるグラビアシリンダー版検査機「GRACE」についても、販売活動の遅れを取り戻すために営業体制を再構築しましたが、その成果が出て参りますまでに時間を要しています。これらの主力製品の販売遅延が重なり、当中間連結会計期間の国内画像検査事業の売上は前年同期比で減少いたしました。

一方、多機能ソフトウエア「FlexVision」を搭載した検版機「S-Scan-LNC」および「AsmilVision」搭載の小型ロールラベル検査機「S-Lab Smart」や枚葉ラベル・シート検査機「S-Con Smart Pro」など、中小企業省力化投資補助金の対象製品として登録されたスマートシリーズの、受注が増大しており今後の売上向上への貢献が見込まれています。

このような厳しい状況の中、当連結会計年度に当該事業の営業損失を計上する見通しとなったことから、将来の収益性を慎重に見直しました。その結果、当社の保有する有形固定資産、無形固定資産等について帳簿価額の回収可能性が低下していると判断されたため、445百万円の減損損失を特別損失として計上することといたしました。今後も当社は、収益改善と経営資源の最適化に向けた取り組みを継続して実施してまいります。

当社画像検査事業をAI(人工知能)とDX(デジタルトランスフォーメーション)、クラウドサービスで支える株式会社UniARTSは、前連結会計年度においてソフトウエアの減損処理を実施するとともに、DX戦略の推進方法の見直しを行ってまいりました。ラベル印刷メーカーや紙器・パッケージ会社への導入が進行しており、特にAI印刷検査技術は多くの印刷工場現場で高く評価され、実稼働を始めております。

ウェブソフトウエアとクラウドサービスの企画・開発・運営を行う株式会社ウェブインパクトは、「WEB給（給与明細サービス）」、「Sync（スケジューラ同期サービス）」、「QUICK GATE（スキー場チケット販売サービス）」などのプロダクト販売や、受託開発、システム運用が引続き堅調に推移するとともに、申請審査システムの行政サービス向けの受注と売上が増加しました。

海外市場は、昨年に引続き中国経済悪化による不況の長期化の影響を受けております。

当社の中国グループ会社(シリウスビジョン上海)の画像検査事業は、中国経済の長期的な不振により、顧客が設備投資を控える動きが継続しており、これまで営業活動に注力してきたボトル・容器印刷検査機だけでなく、ラベル・銘板外観検査機の販売も不調のまま推移しています。

このような厳しい事業環境に対応するため、シリウスビジョン上海では、人員削減、オフィスの移転・縮小、その他固定費の圧縮といった構造改革をさらに進めてまいりました。今後は、当社画像検査ソフトウエアを採用している中国機械メーカーとの連携を強化し、最小のリソースで当社の画像検査技術の中国市場への浸透を図ってまいります。

なお、中国市場の動向や事業収益性を継続的に監視しつつ、今後の事業継続の是非を含めたあらゆる選択肢を排除せず、柔軟に方向性を見極めてまいります。

当中間連結会計期間におけるASEAN画像検査事業は、前連結会計年度までに実施した固定費削減策の効果が一部見られたものの、依然として事業環境は厳しく、業績への寄与は限定的な状況となっております。

当社は、引き続き日本・タイ・ベトナム間の営業・技術連携の強化、現地従業員への教育・管理体制の充実、ならびに効率的な営業活動を通じた新規案件の獲得に取り組んでおります。

その一方で、同地域における事業の持続可能性や収益性を総合的に勘案し、今後の事業展開については、規模の見直しや撤退を含めたあらゆる選択肢を視野に入れ、慎重に検討を進めてまいります。

以上の結果、当中間連結会計期間の当社グループの経営成績につきましては、売上高９億72百万円（前年同期比23.9％減少）となりました。また、利益面におきましては、営業損失77百万円（前年同期は11百万円の損失）、経常損失80百万円（前年同期は８百万円の利益）となり、親会社株主に帰属する中間純損失は５億66百万円（前年同期は16百万円の利益）となりました。

（２）当中間期の財政状態の概況

財政状態について、当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して５億７百万円減少し、26億85百万円となりました。これは主として、受取手形及び売掛金が１億65百万円増加したものの、現金及び預金が２億26百万円減少し、また原材料及び貯蔵品が40百万円、有形固定資産が１億53百万円、無形固定資産が１億96百万円減少したことによるものであります。

負債は、前連結会計年度末と比較して97百万円増加し、７億43百万円となりました。これは主として短期借入金が２億円増加、支払手形及び買掛金が39百万円、賞与引当金が23百万円、その他の流動負債が16百万円減少したことによるものであります。

純資産は、前連結会計年度末と比較して６億５百万円減少し、19億42百万円となりました。これは主として、利益剰余金が６億15百万円減少したことによるものであります。

これらの結果、自己資本比率は、前連結会計年度末と比較して8.4ポイント減少し、69.0％となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2025年12月期の通期の連結業績予想につきましては、当中間連結会計期間の業績及び現在の経営環境等を踏まえ、2025年２月14日に発表いたしました通期の連結業績予想を変更しております。

また、配当につきましては、当社は株主の皆様への利益還元を重要な経営課題の一つと位置付け、業績や財務状況を踏まえたうえで、安定的かつ継続的な配当の実施に努めてまいりました。しかしながら、前期に続き当期も純損失を計上する見通しであり、２期連続での赤字計上により、利益剰余金による配当原資の確保が困難な状況となっております。このような経営環境を総合的に勘案した結果、誠に遺憾ではございますが、当期の期末配当につきましては無配とさせていただくことといたしました。

詳細については、本日公表の「減損損失の計上、通期連結業績予想の修正および配当予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。

（４）継続企業の前提に関する重要事象等

当社は、前連結会計年度において重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、当中間連結会計期間においても重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する中間純損失を計上している状態が継続していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しているものと認識しております。

当該事象または状況を解消するため、当社は、海外事業の抜本的見直しや撤退を含む事業ポートフォリオの検討、研究開発活動の凍結など、徹底したコストダウンを実行してまいります。また、既存事業の営業活動強化による売上高の伸長に加え、新たな海外ネットワーク構築により新規事業領域での収益基盤を確立し、収益力と企業価値の向上に努めてまいります。

なお、財務面においては、保有有価証券の売却、徹底した固定費の削減並びに金融機関からの運転資金の調達等により、当面の事業資金を確保できる見込みであることから、当中間連結会計期間末において資金繰りの重要な懸念はありません。

以上より、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、中間連結財務諸表への注記は記載しておりません。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当中間連結会計期間 (2025年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,015,272	788,383
受取手形及び売掛金	288,200	453,800
電子記録債権	29,427	44,860
商品及び製品	74,758	76,160
仕掛品	398,927	372,842
原材料及び貯蔵品	294,849	254,047
その他	145,204	101,406
貸倒引当金	△4,241	△3,158
流動資産合計	2,242,399	2,088,343
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	100,424	470
機械装置及び運搬具（純額）	1,537	864
その他（純額）	54,232	1,076
有形固定資産合計	156,193	2,412
無形固定資産
のれん	44,919	40,641
ソフトウエア	100,904	42,195
ソフトウエア仮勘定	133,562	－
無形固定資産合計	279,386	82,836
投資その他の資産
投資有価証券	446,107	449,386
その他	70,213	63,327
貸倒引当金	△691	△691
投資その他の資産合計	515,629	512,022
固定資産合計	951,208	597,270
資産合計	3,193,608	2,685,614

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当中間連結会計期間 (2025年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	176,215	136,912
短期借入金	－	200,000
１年内返済予定の長期借入金	19,992	19,992
契約負債	88,170	76,049
リース債務	735	490
未払法人税等	28,805	26,916
未払消費税等	24,717	21,588
賞与引当金	36,957	13,089
その他	107,016	90,205
流動負債合計	482,611	585,245
固定負債
長期借入金	70,012	60,016
リース債務	122	－
株式給付引当金	39,220	43,628
繰延税金負債	22,365	22,894
その他	31,262	31,416
固定負債合計	162,983	157,956
負債合計	645,594	743,202
純資産の部
株主資本
資本金	100,000	100,000
資本剰余金	1,950,469	1,950,469
利益剰余金	627,001	11,879
自己株式	△357,997	△356,973
株主資本合計	2,319,472	1,705,375
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	69,455	72,175
為替換算調整勘定	83,030	74,347
その他の包括利益累計額合計	152,486	146,522
非支配株主持分	76,054	90,513
純資産合計	2,548,014	1,942,412
負債純資産合計	3,193,608	2,685,614

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年１月１日　至　2024年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年１月１日　至　2025年６月30日)
売上高	1,278,885	972,698
売上原価	666,143	463,783
売上総利益	612,741	508,915
販売費及び一般管理費	624,464	586,164
営業損失（△）	△11,722	△77,248
営業外収益
受取利息	303	430
受取配当金	4,278	4,672
受取賃貸料	16	－
為替差益	13,248	－
その他	2,460	287
営業外収益合計	20,308	5,390
営業外費用
支払利息	133	596
為替差損	－	6,885
リース解約損	92	－
その他	29	1,055
営業外費用合計	255	8,536
経常利益又は経常損失（△）	8,329	△80,394
特別利益
子会社清算益	47,065	－
特別利益合計	47,065	－
特別損失
損害賠償金	1,638	－
減損損失	－	445,486
特別損失合計	1,638	445,486
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△）	53,756	△525,881
法人税等	25,560	26,579
中間純利益又は中間純損失（△）	28,196	△552,460
非支配株主に帰属する中間純利益	11,212	14,495
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）	16,983	△566,955

（中間連結包括利益計算書）

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年１月１日　至　2024年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年１月１日　至　2025年６月30日)
中間純利益又は中間純損失（△）	28,196	△552,460
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	19,876	2,719
為替換算調整勘定	△33,460	△8,719
その他の包括利益合計	△13,583	△5,999
中間包括利益	14,612	△558,460
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	3,359	△572,919
非支配株主に係る中間包括利益	11,252	14,459

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年１月１日　至　2024年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年１月１日　至　2025年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△）	53,756	△525,881
減価償却費	50,921	51,710
のれん償却額	4,278	4,278
貸倒引当金の増減額（△は減少）	2,345	△1,082
賞与引当金の増減額（△は減少）	△7,029	△23,867
株式給付引当金の増減額（△は減少）	5,673	4,407
受取利息及び受取配当金	△4,582	△5,103
支払利息	133	596
為替差損益（△は益）	△1,568	350
減損損失	－	445,486
子会社清算損益（△は益）	△47,065	－
売上債権の増減額（△は増加）	128,000	△183,929
棚卸資産の増減額（△は増加）	△1,773	57,045
仕入債務の増減額（△は減少）	△60,868	△25,566
未払消費税等の増減額（△は減少）	△20,388	839
その他	△108,519	18,005
小計	△6,686	△182,710
利息及び配当金の受取額	4,582	5,103
利息の支払額	△133	△596
損害賠償金の支払額	△1,638	－
法人税等の還付額	1,601	－
法人税等の支払額	△19,635	△28,805
営業活動によるキャッシュ・フロー	△21,909	△207,009
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△65,546	△14,623
無形固定資産の取得による支出	△99,382	△138,260
貸付金の回収による収入	2,500	2,500
敷金及び保証金の差入による支出	△16,363	－
出資金の分配による収入	－	219
投資活動によるキャッシュ・フロー	△178,792	△150,165
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	200,000
長期借入れによる収入	100,000	－
長期借入金の返済による支出	－	△9,996
リース債務の返済による支出	△367	△367
配当金の支払額	△47,712	△46,931
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△20	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	51,899	142,705
現金及び現金同等物に係る換算差額	11,114	△12,419
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△137,687	△226,889
現金及び現金同等物の期首残高	1,083,280	1,015,272
現金及び現金同等物の中間期末残高	945,593	788,383

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

（会計方針の変更に関する注記）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる中間連結財務諸表に与える影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。これによる前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記）

当中間連結会計期間（自　2025年１月１日至　2025年６月30日）
（税金費用の計算）当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

当中間連結会計期間

（自　2025年１月１日至　2025年６月30日）

（税金費用の計算）

当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（セグメント情報等の注記）

当社グループの事業は、画像検査関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。