１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………４
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………５
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………５
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………７
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………７
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………７
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………８
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………８
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………９
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更） ………………………………………………………………９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………９
（四半期連結貸借対照表関係） ………………………………………………………………………………９
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………９
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………10
（収益認識関係） ………………………………………………………………………………………………11
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………11
３．補足情報 …………………………………………………………………………………………………………12
売上及び仕入の状況 ………………………………………………………………………………………………12
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第１四半期連結累計期間（2025年４月１日～2025年６月30日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する中、景気が緩やかに回復しておりますが、地政学リスクの高まり、金融資本市場の変動等による下振れリスクにより、先行き不透明な状況が続いております。
ドラッグストア業界においても、業種・業態を越えた競合企業の新規出店、商勢圏拡大に向けた新たなエリアへの侵攻、Ｍ＆Ａによる規模拡大、同質化する異業種との競争、それらが要因となる狭小商圏化など、当社を取り巻く経営環境は厳しい状況が継続しております。
このような環境の中、2031年３月期のグループ経営目標達成に向けて設定した「価値を共創し分かち合う」という基本的な考え方に基づいた以下の３つの重点戦略を推進しております。
① 差別化戦略：当社ならではのプラットフォームビジネスの強化
お客様に選ばれ続ける企業を目指し、事業ドメインである美と健康の分野で当社にしか出来ない新しい価値をお客様に提供するため、当社の強みである魅力的な商品・サービス、価値や体験、大都市圏を中心とした店舗網、そして多くの顧客接点からもたらされるクローズドな情報などを活用し、ドラッグストアと調剤事業のシームレスな連携によるお客様の利便性向上と、当社ならではのＢｔｏＢを含む事業領域の拡張を進めております。
② 投資戦略：価値共創に向けたビジネスインフラへの投資
当社のプラットフォームを支える基盤への投資を積極的に行うことで、収益の持続的な獲得を目指してまいります。具体的には、デジタル技術によるお客様の利便性追求と運営効率化、そして事業領域拡張に向けたシステム投資を積極的に図っております。また、大都市圏を中心とする重点エリアへの出店強化を進め、2025年６月末現在における当社グループの国内店舗数は3,493店舗（うち調剤薬局数996店舗）となりました。この他、Ｍ＆Ａ推進による事業規模の拡大、調剤併設化の推進、ＡＳＥＡＮを中心とした新規国進出による海外事業の拡大を目指すほか、人的資本への投資として、従業員にとって働きやすい労働環境、働きがい・やりがいのある環境の整備や、プロフェッショナル、グローバル人材の継続的な育成と従業員エンゲージメントの向上を図っております。
③ 社会貢献・還元：企業価値向上に資する持続可能な経営の実践
当社グループ理念・グループビジョンの実現と企業価値の向上に資する持続可能な経営に向け、ステークホルダーへの安定的な還元、コーポレートガバナンスの充実、環境・社会への対応（気候変動対応、地域医療サポート）、資本市場からの要請対応（資本コスト経営、最適資本構成検討）を行っております。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間における主な経営成績は次のとおりであります。
セグメントの業績概況について
＜マツモトキヨシグループ事業＞
マツモトキヨシグループ事業では、１億6,094万の顧客接点を活用し、店舗とアプリ・オンラインストアを融合する施策の推進や、ドラッグストアと調剤事業のシームレスな連携によるお客様の利便性向上、デジタル技術による運営効率化等、「差別化戦略」を推進しております。
ＰＢ（プライベートブランド）商品においては、高機能成分の「濃度」にこだわった新ビューティブランド「matsukiyo CONCRED（コンクレッド）」を立ち上げ、第一弾商品としてヘアケアより２種類のシリーズで販売を開始いたしました。メンズスキンケア・ヘアケアブランドの「KNOWLEDGE（ナレッジ）」やフェムケア特化ブランド「matsukiyo FEMRISA（フェムリサ）」など既存ブランドにおいても、新商品の追加展開を積極的に行いました。また、グローバルＰＢである「ポリュバリアシリーズ」から、成分・使用感に着目した新商品を発売するなど、昨今のトレンドに合わせたグローバルブランド育成を推進いたしました。
また、都市圏を中心とする重点エリアへの出店強化と、調剤併設化の推進、ＡＳＥＡＮを中心とした新規国進出も含めた海外事業の拡大等、「投資戦略」を推進しております。2025年６月末現在におけるマツモトキヨシグループの国内店舗数は1,946店舗（うち調剤薬局数463店舗）となり、薬局経営支援サービスである調剤サポートプログラムの加盟店舗数は299店舗まで拡大いたしました。また、海外店舗数はタイ王国で30店舗、台湾で24店舗、ベトナム社会主義共和国で14店舗、香港で13店舗、グアムで１店舗の合計82店舗となりました。
マツモトキヨシグループでは、回復傾向にある都市部や繁華街、商業施設における人流の増加、訪日外国人観光客による需要拡大を確実に捉え、化粧品を中心として売上が好調に推移いたしました。
＜ココカラファイングループ事業＞
ココカラファイングループ事業では、国内における「差別化戦略」、「投資戦略」等の重点戦略に対して、マツモトキヨシグループと同様の取組みを実行するとともに、当期の計画に基づき、人的資本の再配置や経営資源の最適化を目的としたスクラップ＆ビルドを推進し、さらなる収益性の向上を図っております。2025年６月末現在におけるココカラファイングループの国内店舗数は1,547店舗（うち調剤薬局数533店舗）となりました。
ココカラファイングループでは、アプリを活用したロイヤルカスタマーの醸成に向けた効率的かつ効果的な販促策の実施により化粧品の売上が伸長し、全体の売上を押し上げました。
［国内店舗の出店・閉店の状況］
国内店舗の出店・閉店の状況は次のとおりであります。
（単位：店舗）
＜管理サポート事業＞
管理サポート事業では、当社グループ会社が取り扱う商品の仕入や当社グループ会社の経営管理・統轄、その間接業務の受託業務、当社グループ会社からの配当金収入及び、外部への商品供給・施工業務・広告宣伝等を行っており、業務活動の範囲も拡大しております。
これらの結果、セグメントの業績は次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間末における総資産につきましては、前連結会計年度末に比べて201億２百万円減少して6,926億78百万円となりました。これは主に商品が69億10百万円増加したものの、現金及び預金が182億43百万円、投資その他の資産のその他が50億46百万円、投資有価証券が24億55百万円減少したこと等によるものであります。
負債につきましては、65億97百万円減少して1,846億83百万円となりました。これは主に買掛金が63億47百万円増加したものの、未払法人税等が105億59百万円、賞与引当金が25億92百万円減少したこと等によるものであります。
純資産につきましては、135億４百万円減少して5,079億94百万円となりました。これは主に、利益剰余金が22億69百万円増加したものの、資本剰余金が121億60百万減少したこと及び自己株式が31億29百万円増加したことによる純資産の減少があったこと等によるものであります。
2026年３月期の連結業績予想につきましては、2025年５月９日に公表した連結業績予想から変更はありません。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第１四半期連結会計期間において、非連結子会社としておりましたMATSUMOTO KIYOSHI (HK) CO., LIMITEDが連結上の重要性が増したため、同社を連結の範囲に含めております。
(自己株式の取得)
当社は、2025年５月９日開催の取締役会決議に基づき、自己株式5,399,800株の取得を行っております。この取得により、当第１四半期連結会計期間末において、自己株式が14,471百万円増加しております。
(自己株式の消却)
当社は、2025年５月９日開催の取締役会決議に基づき、2025年６月10日付で自己株式5,399,800株の消却を行っております。これにより、当第１四半期連結会計期間末において、資本剰余金が12,160百万円、自己株式が12,160百万円減少しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
当座貸越契約
当社は、効率的な資金調達のため前連結会計年度は取引金融機関13行と、当第１四半期連結会計期間末は取引金融機関12行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく、借入未実行残高は次のとおりであります。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2024年４月１日 至 2024年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １．セグメント利益の調整額△20,139百万円には、セグメント間取引消去△20,139百万円が含まれております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、遊休資産については物件単位ごとにグルーピングしております。営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及び土地等の時価の下落が著しい資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額33百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。
報告セグメントごとの計上額は、「マツモトキヨシグループ事業」で17百万円、「ココカラファイングループ事業」で16百万円となっております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2025年４月１日 至 2025年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １．セグメント利益の調整額△16,966百万円には、セグメント間取引消去△16,966百万円が含まれております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、遊休資産については物件単位ごとにグルーピングしております。営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及び土地等の時価の下落が著しい資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額89百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。
報告セグメントごとの計上額は、「マツモトキヨシグループ事業」で22百万円、「ココカラファイングループ事業」で67百万円となっております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報では、各報告セグメントの売上高を顧客との契約から生じる収益とその他の収益に分解し、さらに顧客との契約から生じる収益を、小売販売に係る売上高とそれ以外の売上高に分解しております。
前第１四半期連結累計期間（自 2024年４月１日 至 2024年６月30日）
（単位：百万円）
（注）１．卸売事業における売上高、広告宣伝に係る売上高等が含まれます。
２．企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収入が含まれます。
当第１四半期連結累計期間（自 2025年４月１日 至 2025年６月30日）
（単位：百万円）
（注）１．卸売事業における売上高、広告宣伝に係る売上高等が含まれます。
２．企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収入が含まれます。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
売上及び仕入の状況
当第１四半期連結累計期間の売上実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。
当第１四半期連結累計期間の売上実績を商品ごとに示すと、次のとおりであります。
（注）商品別売上状況は管理サポート事業を除いております。また、上記の金額には営業収入（テナントからの受取家賃及びフランチャイジーからのロイヤルティ収入等）は含まれておりません。
当第１四半期連結累計期間の仕入実績を商品ごとに示すと、次のとおりであります。
（注）商品別仕入状況は管理サポート事業を除いております。