○添付資料の目次

 

 

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

　当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、設備投資の増加や個人消費の底堅さを背景に、緩やかな回復基調を示しております。一方で、原材料価格およびエネルギーコストの高止まりに加え、米国の通商政策や地政学リスクの長期化などにより、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

　当社グループが属する射出成形機業界におきましては、中国市場で需要の回復が見られるものの、国内および欧米での需要は低調で推移いたしました。

　このような状況の中、当第１四半期連結累計期の業績につきましては、海外における需要が増加したこと等から売上高は98億９千万円（前年同四半期比1.5％増）となりました。製品別売上高につきましては、射出成形機売上高が71億９百万円（前年同四半期比3.4％増）、周辺機器売上高が３億４千万円（同17.3％減）、営業部品売上高が19億７千８百万円（同9.5％減）、金型等の売上高が４億６千１百万円（同68.7％増）となりました。

　利益面につきましては、販売管理費の増加により営業損失は１億４千８百万円（前年同四半期実績は営業利益９千３百万円）となりました。また経常利益は２億２千万円（前年同四半期比18.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は８千２百万円（前年同四半期実績は親会社株主に帰属する四半期純損失４千３百万円）となりました。

 

　セグメントの業績は次のとおりであります。

①日本

　射出成形機の需要が低調であったことから、売上高（外部売上高）は30億３千６百万円（前年同四半期比15.5％減）、セグメント損失は２億２千６百万円（前年同四半期実績はセグメント利益１億２千４百万円）となりました。

②欧米地域

　米国市場において、自動車・工業関連の需要が増加したこと等から、売上高（外部売上高）は40億６千５百万円（前年同四半期比12.3％増）、セグメント損失は、１億９千３百万円（同3.1％減）となりました。

③アジア地域

　中国市場において、自動車・IT関連需要の回復に伴い売上は堅調に推移したこと等から、売上高（外部売上高）は27億８千８百万円（前年同四半期比9.9％増）、セグメント利益は２千４百万円（同82.9％減）となりました。

 

（２）財政状態に関する説明

　当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比べ７億３千２百万円減少し、857億４千６百万円となりました。主たる増加要因は、現金及び預金の増加27億１千７百万円であり、主たる減少要因は、原材料及び貯蔵品の減少９億７千万円および有形固定資産の減少５億９千４万円ならびに受取手形、売掛金及び契約資産の減少８億４千３百万円、商品及び製品の減少２億８千５百万円であります。

　負債合計は、前連結会計年度末と比べ８億１千３百万円増加し、453億９千６百万円となりました。主たる増加要因は、短期借入金の増加22億２千９百万円であり、主たる減少要因は支払手形及び買掛金の減少８億３千４百万円および長期借入金の減少７億４千５百万円であります。

　純資産合計は、前連結会計年度末と比べ15億４千６百万円減少し、403億５千万円となりました。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　当期の連結業績予想および当第２四半期連結累計期間の業績予想について、2025年６月30日公表の業績予想値から変更しておりません。

 

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

 

（四半期連結包括利益計算書）

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

 

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2024年４月１日　至　2024年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

 

 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

 

４．報告セグメントの変更等に関する事項

　該当事項はありません。

 

 

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2025年４月１日　至　2025年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

 

 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

 

４．報告セグメントの変更等に関する事項

　該当事項はありません。

 

 

独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

 

監査人の結論

　当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている日精樹脂工業株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2025年４月１日から2025年６月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2025年４月１日から2025年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

その他の事項

　会社の2025年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表は、期中レビューが実施されていない。

 

四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準

（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

 

　以　上