○添付資料の目次

 

 

１．当中間決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

現在、世界経済は、資本と労働を中心とした旧来の供給構造と、情報技術を基盤とする新たな経済基盤との間

で、構造的な変化を迎えています。また、戦後の通貨体制も、地政学的リスクの高まり、貿易政策の見直し、累積債務への懸念を背景に、大きな転換点に差し掛かっています。

こうした中、安全資産とされてきた長期国債などからの資金流出が進み、金は各国通貨に対して過去最高水準で再評価されています。

このような環境において、希少性が高く、保管や移転が容易で、信用仲介を必要としないビットコインの戦略的意義が急速に高まっています。

当社は、ビットコインが再構築される金融システムの中で、今後中核的な役割を果たすと確信しており、2024年度よりビットコイントレジャリー企業へと転身いたしました。

当社の戦略は明快です。

「株主の皆様を代表して、慎重かつ迅速に、可能な限り多くのビットコインを蓄積する」

これこそが、私たちの中長期的な企業価値向上に資する最も合理的な手段であると考えております。

 

当中間連結会計期間において、当社グループの売上高は前年同期比1,156％の大幅増となり、営業利益は1,409百万円を計上いたしました。これは、ビットコイントレジャリー事業をはじめとする当社の事業戦略が着実に成果を上げていることを示すものです。

なお、当四半期末時点においてはビットコイン価格の回復に伴い、営業外収益として10,035百万円のビットコイン評価益を計上しております。

 

以上の結果、当中間連結会計期間における当社グループの業績は、売上高2,116百万円（前年同期比1,156.0％増）、営業利益1,409百万円（前年同期は営業損失115百万円）、経常利益10,565百万円（前年同期は経常損失176百万円）、親会社株主に帰属する中間純利益6,059百万円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失176百万円）となりました。

 

※　当第２四半期のビットコイントレジャリー事業に関する説明

当社は、第2四半期においても引き続き、ビットコイン（BTC）を中核とした財務戦略を力強く推進し、計画通りにBTCの積極的な取得を進めてまいりました。

その結果、当社が重視する主要KPIである「BTCイールド」「BTCゲイン」「BTC円ゲイン」において、今四半期も高水準の成果を記録しております。

 

・BTCイールド：129.4％

・BTCゲイン：5,237BTC

・BTC円ゲイン：93,256百万円

 

2025年２月に発行した2.1億株相当の新株予約権が全量行使されたことにより、当社のBTC蓄積ペースはさらに加速しました。

また、2025年６月末時点におけるBTC保有残高は13,350 BTCに達し、完全希薄化後発行済株式数は826,567,925株となりました。これにより、完全希薄化後1株当たりBTC保有量は 0.0161511 BTCと、前年末（2024年12月末：0.0035987 BTC）から約4.4倍に上昇しております。

これらの成果は、当社が推進するビットコイントレジャリー事業が、短期的な市場環境に左右されず、一貫して株主価値を高める構造的優位性を持っていることを裏付けるものと考えております。

注：１．完全希薄化後発行済株式数は、(i) 発行済普通株式総数、(ii) 転換社債の転換が仮に行われた場合の潜在株式数、(iii) 発行済ストックオプションの行使による潜在株式数、(iv) 権利行使された新株予約権による株式数、で構成され、それぞれの日付時点におけるものです。米国市場の報告基準に合わせるため、行使価格修正条項付新株予約権は、潜在的な株式の希薄化をより正確に反映させるために、行使後にのみ含めることとします。さらに、At-The-Market（ATM）株式発行の報告基準との整合性を保つため、ビットコイン購入のために発行された割引率0%の新株予約権は、行使後に売却代金が当社に支払われた時点で、初めて完全希薄化後株式数に反映されます。この手法は、米国におけるATM株式発行を用いた希薄化の測定方法と一致しているため、割引率0%の新株予約権の希薄化を最も正確かつ公平に測定できると考えています。なお、８月４日時点の発行済普通株式数および完全希薄化後発行済株式数は、８月１日時点の数値に基づいております。本開示日に新株予約権が行使された場合には、これらの数値は変動する可能性があります。

２．完全希薄化発行済株式１株当たりビットコインは、ビットコイン保有量合計を各表示日時点の完全希薄化発行済株式数で除して計算されます。その結果を1,000倍して、1,000株当たりのビットコイン数を表しております。

３．BTC円ゲイン（四半期累計）は、下記注記4に定義されるBTC/円参照価格にBTCゲインを乗じて計算されます。すべての期間において一貫した基準レートを適用することで、比較可能性が確保され、株主にとっての当該期間のBTCゲインの現在の円建て価値が反映されます。

４．BTC/円参照価格は、Bitflyerで公表されている最新の終値であり、以下のURLに掲載されています：https://bitflyer.com/en-jp/s/closing-price

５．この表のすべての株式数の数値は、2025年４月１日に実施された10株を1株に併合する株式分割を反映して調整されています。BTCイールドの数値は、株式分割の影響を受けないため、変更されていません。

 

※　555ミリオン計画について

当社は2025年６月６日付で、新たに555ミリオン計画：ビットコイン計画2025-2027を公表しました。2025年1月28日付で公表しておりました既存の「21ミリオン計画」を大幅に上方修正した計画となります。

 

当社は、アジア地域におけるビットコイントレジャリー企業としてのリーディングポジションの確立を目指し、長期的視点に立脚した資本政策と透明性の高い財務運営を継続的に推進しております。

当社の中核戦略は、資本市場を通じて機動的かつ効率的に資金を調達し、BTCの継続的な取得を実行することにより、完全希薄化後ベースでの1株あたりBTC保有量（BTC per Share）を持続的に向上させるというものです。この指標は、当社が最も重要視する経営KPIの一つです。

この戦略の一環として、2025年６月６日付で、行使価額修正条項付の第三者割当による新株予約権（第20回〜第22回）の発行を決議いたしました。当社の555ミリオン計画にちなみ、総潜在株式数５億5,500万株に設定しております（各回号につき潜在株式数はそれぞれ１億8,500万株に設定しております）。

当該新株予約権は、時価連動型の行使価額を採用しており、各シリーズの行使条件は以下の通りです。

 

第20回：直前３営業日の終値平均(ディスカウントなし)

第21回：直前３営業日の終値平均＋１％プレミアム

第22回：直前３営業日の終値平均＋２％プレミアム

 

このように、行使価額に市場連動性を持たせつつも、希薄化の抑制を重視した設計となっており、株式市場における価格形成や需給に配慮した枠組みとしています。

この柔軟性と透明性を兼ね備えたエクイティ・ファイナンス手法は、当社株式の高い流動性と価格変動特性を活かし、スピード・規模・コストの各面で極めて効率的な資金調達を可能とするものです。

実際、2025年6月末時点においては、5,400万株（行使率：9.7％）が行使され、累計749億円の資金調達を実現しております。

今後も、新株予約権の行使状況を注視しつつ、資本市場の状況とBTC価格動向を総合的に勘案したうえで、機動的かつ積極的にBTCの追加取得を進めてまいります。

 

※　当社主要KPIの用語解説

BTCイールド：

BTCイールドとは、「１株当たりのBTC保有数量の成長率」を指します。当社では、株主の皆様に代わり、市場からの資金調達を通じて継続的にBTCを取得しております。この過程において、資金調達に伴う株式の希薄化の影響を考慮した上で、それでもなお増加させることができた1株当たりのBTC保有数量は、株主の皆様にとっての付加価値と捉えることができます。

このように、BTCイールドは希薄化を考慮した後の「完全希薄化後発行済株式1株当たりBTC保有数量の成長率」を示す指標であり、BTCを戦略的に保有・運用するトレジャリー企業である弊社にとって、最も重要なKPI（重要経営指標）の一つです。

 

BTCゲイン：

BTCゲインとは、「希薄化考慮後のBTC保有数量の増加量」を示す指標です。増加率を表すBTCイールドに対し、BTCゲインはその量を数量ベースで捉えるものです。具体的には、直前のBTC保有数量にBTCイールド（増加率）を乗じることで算出されます。

BTCゲインは、株式の希薄化を考慮した上で、株主の皆様に対して実際にどれだけのBTCを新たに創出できたかを「BTC数量」という具体的な単位で評価する指標であり、BTCイールドと並んで、当社にとって重要なKPI（重要経営指標）と位置付けています。

 

BTC円ゲイン：

BTC円ゲインは、BTCゲインにBTC現物の円建てスポット価格を乗じて算出される指標です。すなわち、ある一定期間に創出されたBTC数量を、円換算時価で評価したものとなります。

当社では、長期的にBTC円ゲインを着実に積み上げていくことが、企業価値の向上に資するものと考えております。その実現のためには、継続的に高いBTCイールド（1株当たりBTC保有数量の成長率）を維持することが重要であり、それによって将来的なBTC価格の円建てでの上昇を最大限享受できることが期待されます。

このような観点から、BTCイールドの維持とBTC価格の上昇は、BTC円ゲインの拡大（＝円基準における当社の企業価値の向上）における極めて重要な要素であると認識しております。

 

 

（２）財政状態に関する説明

当中間連結会計期間末における総資産は238,214百万円となり、前連結会計年度末に比べ207,889百万円増加いたしました。

流動資産は28,507百万円となり、前連結会計年度に比べて25,821百万円増加しております。これは主に、現金及び預金が1,423百万円及び預け金が23,958百万円増加したためであります。

固定資産は209,155百万円となり、前連結会計年度に比べて181,630百万円増加しております。これは主に、有形固定資産が７百万円及び無形固定資産が３百万円減少した一方、ビットコインが181,636百万円増加したためであります。

負債合計は37,213百万円となり、前連結会計年度末に比べ23,853百万円増加しております。

流動負債は30,758百万円となり、前連結会計年度に比べて19,364百万円増加しております。これは主に、未払法人税等が１百万円減少した一方、１年内償還予定の社債が18,750百万円及びその他が616百万円増加したためであります。

固定負債は6,454百万円となり、前連結会計年度に比べて4,488百万円増加しております。これは主に、退職給付に係る負債が２百万円及び繰延税金負債が4,486百万円増加したためであります。

純資産合計につきましては、201,001百万円となり、前連結会計年度末に比べ184,035百万円増加しております。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益を6,059百万円計上し、当中間連結会計期間において新株予約権の行使により、資本金が88,721百万円及び資本剰余金が88,960百万円増加したためであります。

 

（３）キャッシュ・フローに関する説明

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。）は、前連結会計年度末の294百万円に比べ1,423百万円増加し、1,717百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によって獲得した資金は1,411百万円（前年同期は54百万円の支出）となりました。その主な要因は、税金等調整前中間純利益10,565百万円、減価償却費12百万円、ビットコイン評価益△10,035百万円及び為替差損786百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によって支出した資金は196,112百万円（前年同期は1,830百万円の支出）となりました。その主な要因は、ビットコインの取得による支出△171,863百万円及び預け金の増減額（△は増加）△24,239百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によって獲得した資金は196,125百万円（前年同期は2,341百万円の獲得）となりました。その主な要因は、社債の発行による収入96,379百万円、社債の償還による支出△78,161百万円、株式の発行による収入176,799百万円、新株予約権の発行による収入651百万円、自己株式の処分による収入498百万円及び自己株式の取得による支出△17百万円によるものであります。

 

（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

当社グループは、今期（2025年12月期）も引き続き売上高の増額と営業利益の計上を継続していけるよう努力してまいります。2025年12月期の連結業績予想については、ホテル事業が引き続き安定して好調であること、ビットコイントレジャリー事業においてビットコインインカムからの収益が予想通り順調に推移しております。

 

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

 

 

 

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

 

（中間連結包括利益計算書）

 

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

 

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

前中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

・資本金の額の減少及び剰余金の処分について

当社は、2023年９月26日開催の取締役会において、2023年12月１日開催の臨時株主総会に「資本金の額の減少及び剰余金の処分について」を付議することを決議し、当該臨時株主総会において承認可決されました。

なお、債権者保護手続が完了した2024年１月12日に資本金の額の減少の効力が発生しております。

(1) 資本金の額の減少及び剰余金の処分の目的

欠損填補を行い財務体質の健全化を図ること、及び機動的かつ柔軟な資本政策を実現することにあります。

(2) 資本金の額の減少及び剰余金の処分の内容

①　減少する資本金の額

資本金の額575百万円のうち575百万円を減少し、資本金の額を０百万円といたしました。

②　資本金の額の減少の方法

減少する資本金の額575百万円をその他資本剰余金に振り替えました。

③　資本金の額の減少の効力発生日

2024年１月12日（登記上）

④　資本金の額の減少により発生するその他資本剰余金の額

575百万円

⑤　欠損填補のため利益剰余金に振替える金額

その他資本剰余金451百万円を、効力発生日において欠損填補目的で、繰越利益剰余金に振替えました。

 

・第９回新株予約権の行使について

(1) 当社は、2024年４月８日付で、EVO FUNDが保有する本株株予約権（335,000個）すべてを、MMXXベンチャーズ・リミテッドが保有する本新株予約権の一部（132,500個）を、それぞれ９名（法人２社、個人７名）に譲渡し、当該９名全員が取得した本新株予約権を同日に行使による払込みを受けました。

この結果、資本金及び資本剰余金がそれぞれ472百万円増加しました。

(2) 当社は、2024年４月22日付で、MMXXベンチャーズ・リミテッドが、保有する本新株予約権（85,713個）の行使による払込みを受けました。

この結果、資本金及び資本剰余金がそれぞれ86百万円増加しました。

(3) 当社は、2024年６月10日付で、MMXXベンチャーズ・リミテッドが、保有する本新株予約権（116,787個）の行使による払込みを受けました。

この結果、資本金及び資本剰余金がそれぞれ118百万円増加しました。

 

この結果、当中間連結会計期間において、資本金が102百万円及び資本剰余金が801百万円増加しました。

 

当中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

・第12回新株予約権の行使について

当社は、2024年12月16日にEVO FUNDを割当先とする第12回新株予約権を発行し、2025年１月６日に保有する本新株予約権（29,000個）の行使による払込みを全額（9,535百万円）受けました。

この結果、資本金及び資本剰余金がそれぞれ4,776百万円増加しました。

・第13回新株予約権の行使について

当社は、2025年１月28日にEVO FUNDを割当先とする第13回乃至第17回新株予約権を発行し、第13回新株予約権42,000個のうち、2025年２月18日から当中間連結会計期間中に保有する本新株予約権（42,000個）の行使による払込みを全額（17,261百万円）受けました。

この結果、資本金が8,554百万円及び資本剰余金が8,650百万円増加しました。

・第14回新株予約権の行使について

当社は、2025年１月28日にEVO FUNDを割当先とする第13回乃至第17回新株予約権を発行し、第14回新株予約権42,000個のうち、2025年２月18日から当中間連結会計期間中に保有する本新株予約権（42,000個）の行使による払込みを全額（15,650百万円）受けました。

この結果、資本金及び資本剰余金がそれぞれ7,832百万円増加しました。

・第15回新株予約権の行使について

当社は、2025年１月28日にEVO FUNDを割当先とする第13回乃至第17回新株予約権を発行し、第15回新株予約権42,000個のうち、2025年２月18日から当中間連結会計期間中に保有する本新株予約権（42,000個）の行使による払込みを全額（20,767百万円）受けました。

この結果、資本金及び資本剰余金がそれぞれ10,391百万円増加しました。

・第16回新株予約権の行使について

当社は、2025年１月28日にEVO FUNDを割当先とする第13回乃至第17回新株予約権を発行し、第16回新株予約権42,000個のうち、2025年２月18日から当中間連結会計期間中に保有する本新株予約権（42,000個）の行使による払込みを全額（22,868百万円）受けました。

この結果、資本金及び資本剰余金がそれぞれ11,441百万円増加しました。

・第17回新株予約権の行使について

当社は、2025年１月28日にEVO FUNDを割当先とする第13回乃至第17回新株予約権を発行し、第17回新株予約権42,000個のうち、2025年２月18日から当中間連結会計期間中に保有する本新株予約権（42,000個）の行使による払込みを全額（16,751百万円）受けました。

この結果、資本金が8,217百万円及び資本剰余金が8,361百万円増加しました。

・第20回新株予約権の行使について

当社は、2025年６月６日にEVO FUNDを割当先とする第20回乃至第22回新株予約権を発行し、第20回新株予約権1,850,000個のうち、2025年６月24日から当中間連結会計期間中に保有する本新株予約権（540,000個）の行使による払込みを全額（74,952百万円）受けました。

この結果、資本金及び資本剰余金がそれぞれ37,506百万円増加しました。

 

この結果、当中間連結会計期間において、資本金が88,721百万及び資本剰余金が88,960百万円増加しました。

 

（中間連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自 2024年１月１日　至 2024年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、Web3関連事業等を含んでおります。

２．セグメント損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント損失は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

２．報告セグメントの変更等に関する事項

当社グループは従来、「ホテル事業」及びWeb3関連事業等を「その他」としておりましたが、当中間連結会計期間より、報告セグメントの「その他」にビットコイン事業を含めております。

 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

 

 

Ⅱ　当中間連結会計期間（自 2025年１月１日　至 2025年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用 は、主に各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントの変更等に関する事項

当中間連結会計期間において「その他」に含まれていたWeb3関連事業について、当該事業から撤退したことに伴い、当中間連結会計期間より「その他」の区分を廃止しております。

 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

 

（重要な後発事象）

（第19回普通社債の一部繰上償還）

当社は、償還期日2025年12月29日を期限とする第19回普通社債（総額30,000,000,000円）をEVO FUNDに全額割り当てておりましたが、2025年７月７日に6,000,000,000円、2025年７月15日に6,750,000,000円を償還条項に基づき一部繰上償還しております。

 

（ビットコインの取得）

ビットコインの購入の概要

当社は、2025年６月30日開催の当社取締役会において決議し、2025年６月30日付の第19回普通社債の資金調達及び、2025年６月６日開催の当社取締役会において決議し、第三者割当による第20回乃至第22回新株予約権の発行の第20回新株予約権行使による調達資金をもって、2025年７月７日にビットコインを総額344.87億円購入しております。

また、第三者割当による第20回乃至第22回新株予約権の発行の第20回新株予約権行使による調達資金をもって、2025年７月14日にビットコインを総額137.98億円、2025年７月28日にビットコインを総額136.66億円、2025年８月４日にビットコインを総額79.95億円及び2025年８月12日にビットコインを総額90.86億円購入しております。

 

(第20回新株予約権の行使）

当社が2025年６月23日に発行した、EVO FUNDを割当先とする第20回新株予約権（以下「本新株予約権」といいます。）の2025年７月１日から８月13日までの期間において大量行使しております。内容は、以下のとおりであります。

 

※発行総数に対する割合は、小数点第３位を四捨五入しております。

６．2025年７月１日からの行使状況

 

（米国子会社への追加出資）

当社は、グローバル展開戦略およびビットコイントレジャリー運用の一環として、米国フロリダ州において完全子会社を設立することを2025年５月１日開催の取締役会にて決議いたしましたが、2025年６月24日開催の取締役会において、50億米ドルを上限とする追加出資を決議いたしました。

 

（米国子会社の設立）

当社は、米国フロリダ州において新たに完全子会社である持株会社を設立し、当社が保有するMetaplanet Treasury Corporationの全株式を、現物出資の方法により当該子会社へ移管することを2025年７月25日開催の取締役会にて決議いたしました。

 

１．子会社設立の背景と目的

当社は、2025年5月1日付「米国子会社の設立関するお知らせ」にて開示のとおり、米国におけるビットコイン・トレジャリー事業を拡大・加速するため、Metaplanet Treasury Corporationを米国フロリダ州に設立しました。この戦略の一環として、当社はこの度、同州に本社を置く米国持株会社であるMetaplanet Holdings Inc.を設立し、同社をMetaplanet Treasury Corporationの親会社として機能させることを決定いたしました。

この新たなグループ体制により、当社の米国事業の管理体制を一層強化するとともに、ビットコイン・トレジャリー企業としての国際展開を支える経営基盤の整備を図ります。特に、持株会社体制を導入することで、各事業体におけるリスクの分散および戦略的な柔軟性の向上が期待されます。

今後、新持株会社のもとに、デリバティブ関連事業に特化した第２の子会社の設立も予定しており、これによりビットコインインカム事業とのリスク分離を明確化し、リスク管理の高度化を実現する方針です。

 

２．設立する子会社の内容