○添付資料の目次

 

１．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………………

2

（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2

（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

3

（３）キャッシュ・フローに関する説明 ………………………………………………………………………………

3

（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3

２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………

4

（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………

4

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………

5

中間連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………

5

中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………

6

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………

7

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………

8

（会計方針の変更に関する注記） …………………………………………………………………………………

8

（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

8

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

8

（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………

8

（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

9

 

１．当中間決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

　当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって緩やかに回復することが期待されています。ただし、欧米における高い金利水準の継続や中国経済における不動産市場の停滞の継続に伴う影響など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっており、また、物価上昇、アメリカの今後の通商政策、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要がある状況になっております。

　インターネット広告の市場規模は３兆6,517億円となり、「新聞広告費」「雑誌広告費」「ラジオ広告費」「テレビメディア広告費」を合計した「マスコミ四媒体広告費」の２兆3,363億円を大きく上回り（注１）、日本国内のDX市場は中長期的な拡大を続け、2030年には６兆5,195億円の規模にまで成長すると予測されております（注２）。また、人材不足の課題はより一層深刻になることが予測され（注３）、DXの実現が企業の事業継続の根幹に関わる時代が訪れようとしています。このように、事業変革をもたらすマーケティング領域でのDXが重要性を増す中、当社グループが提供する、デジタル上の顧客体験を改善して事業成長を支援する「攻めのDX」のニーズもますます高まると想定され、当社グループの事業機会はさらに拡大していくものと考えています。

　このような経営環境の中、当社グループは、グループシナジーの追求や商品ラインナップの強化、クロスセルの強化など顧客単価向上に向けた取り組みを行いました。特に、生成AIの登場によって、「顧客体験」と「業務プロセス」のDXをAIが接続する時代が到来しようとしており、DXの費用対効果を飛躍的に向上できる可能性が高まりつつあり、当社グループにおいてもそうした動向をいち早く捉え、「ワンストップで解決できる」体制の整備に努めてまいりました。2024年10月には、当社グループでこれまで培ったノウハウと技術を結集し、生成AIを活用した新たなAIサービスラインナップの提供を開始しました。また、子会社である㈱ディーゼロにおいては、アクセシビリティへの取り組みを強化し、コーディングガイドラインの提供や、行政や自治体でのWebアクセシビリティ対応を担当するなど、アクセシビリティ分野でのポジションを高めつつあります。

　以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は2,146,737千円（前年同期比4.6％減）、営業利益14,617千円（前年同期は営業損失45,861千円）、経常利益22,132千円（前年同期は経常損失26,660千円）、親会社株主に帰属する中間純利益11,915千円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失52,857千円）となりました。

出典　（注１）㈱電通「2024年 日本の広告費」

（注２）㈱富士キメラ総研「2024 デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望」

（注３）内閣府「令和５年版高齢社会白書」

 

　セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。

　なお、当中間連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同半期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。詳細は「２．中間連結財務諸表及び主な注記（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 （セグメント情報等の注記）」をご参照ください。

①プロフェッショナルセグメント

　プロフェッショナルセグメントは、コンサルティング、クリエイティブ制作、BPO、SESなどの専門サービスを通じて、企業のDX推進を総合的に支援しております。多様なDX人材をプロジェクトごとに最適にアサインし、戦略設計から実行フェーズまで一貫した伴走体制を構築し、高い専門性と柔軟性を兼ね備えた支援により、顧客課題の解決と事業成長に貢献しております。当中間期においては、クロスセルによる顧客単価の向上が堅調に推移したものの、インシデント等による契約更新の遅延及び大手顧客への注力により取引アカウント数が減少し、業績に影響を及ぼす結果となりました。

　この結果、売上高は1,930,740千円（前年同期比8.0％減）、セグメント損失は49,239千円（前年同期はセグメント損失12,710千円）となりました。

 

②クラウドセグメント

　クラウドセグメントは、当社独自のクラウドサービスを通じて、Webサイトや業務ツール、コミュニケーションプラットフォーム上での顧客体験の最適化を支援しております。タグの設置のみで導入可能な仕組みにより、生成AIを活用したA/Bテスト、パーソナライズ、スマート検索、多言語対応など、UX改善を迅速かつ柔軟に実現します。レガシーシステムへの影響を最小限に抑え、事業部門主導でのDX推進を可能とする点が特徴です。当中間期においては、顧客単価及び取引アカウント数ともに向上し、売上が伸長しております。

　この結果、売上高は215,996千円（前年同期比42.0％増）、セグメント利益は63,857千円（前年同期はセグメント損失33,151千円）となりました。

 

（２）財政状態に関する説明

（資産）

　当中間連結会計期間末における資産合計は、4,213,797千円（前連結会計年度末比204,702千円減）となりました。これは主に、現金及び預金が75,366千円、受取手形、売掛金及び契約資産が138,420千円減少したことによります。

（負債）

　当中間連結会計期間末における負債合計は、1,338,461千円（前連結会計年度末比122,565千円減）となりました。これは主に、長期借入金が99,126千円減少したことによります。

（純資産）

　当中間連結会計期間末における純資産合計は、2,875,335千円（前連結会計年度末比82,136千円減）となりました。これは主に、為替換算調整勘定が101,690千円減少したことによります。

 

（３）キャッシュ・フローに関する説明

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ8,107千円増加し、1,931,882千円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間における営業活動の結果による収入は170,323千円（前年同期は224,270千円の収入）となりました。主なキャッシュ・フローの増加要因は売上債権の減少額135,162千円があった一方で、貸倒引当金の減少額19,408千円、仕入債務の減少額20,563千円、法人税等の支払額30,421千円があったことによるものであります。

 

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間における投資活動の結果による支出は38,615千円（前年同期は120,812千円の支出）となりました。主なキャッシュ・フローの減少要因は定期預金の預入による支出896,794千円、投資有価証券の取得による支出27,130千円があった一方で、定期預金の払戻による収入896,794千円があったことによるものであります。

 

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間における財務活動の結果による支出は103,286千円（前年同期は34,980千円の支出）となりました。主なキャッシュ・フローの減少要因は長期借入金の返済による支出103,286千円であります。

 

（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2025年12月期の連結業績予想につきましては、2025年２月14日の開示時点から変更はありません。

 

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(2024年12月31日)

当中間連結会計期間

(2025年６月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,911,348

2,835,981

受取手形、売掛金及び契約資産

668,755

530,334

その他

124,022

96,743

貸倒引当金

△26,961

△5,818

流動資産合計

3,677,165

3,457,241

固定資産

 

 

有形固定資産

22,028

25,010

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

7,439

5,286

のれん

532,119

496,671

その他

25

11

無形固定資産合計

539,584

501,969

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

94,539

134,242

繰延税金資産

40,063

50,544

その他

45,118

44,787

投資その他の資産合計

179,721

229,575

固定資産合計

741,334

756,555

資産合計

4,418,499

4,213,797

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

339,492

318,764

１年内返済予定の長期借入金

202,412

198,252

未払法人税等

42,236

31,712

その他

164,586

176,558

流動負債合計

748,727

725,288

固定負債

 

 

長期借入金

712,299

613,173

固定負債合計

712,299

613,173

負債合計

1,461,026

1,338,461

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,773,804

1,776,517

資本剰余金

3,529,004

3,531,716

利益剰余金

△2,704,754

△2,692,838

自己株式

△67

△67

株主資本合計

2,597,987

2,615,328

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

－

2,212

為替換算調整勘定

359,484

257,794

その他の包括利益累計額合計

359,484

260,007

純資産合計

2,957,472

2,875,335

負債純資産合計

4,418,499

4,213,797

 

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

 

 

（単位：千円）

 

 前中間連結会計期間

(自　2024年１月１日

　至　2024年６月30日)

 当中間連結会計期間

(自　2025年１月１日

　至　2025年６月30日)

売上高

2,249,731

2,146,737

売上原価

1,590,316

1,466,720

売上総利益

659,415

680,016

販売費及び一般管理費

705,277

665,399

営業利益又は営業損失（△）

△45,861

14,617

営業外収益

 

 

受取利息

19,477

9,307

為替差益

6,671

-

投資事業組合運用益

-

9,383

助成金収入

278

-

その他

4,347

3,610

営業外収益合計

30,775

22,302

営業外費用

 

 

支払利息

3,961

6,633

為替差損

-

4,201

投資事業組合運用損

5,275

-

支払手数料

1,876

3,337

その他

461

614

営業外費用合計

11,574

14,786

経常利益又は経常損失（△）

△26,660

22,132

特別利益

 

 

固定資産売却益

-

240

特別利益合計

-

240

税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△）

△26,660

22,373

法人税、住民税及び事業税

23,279

21,915

法人税等調整額

△2,491

△11,457

法人税等合計

20,787

10,457

中間純利益又は中間純損失（△）

△47,448

11,915

非支配株主に帰属する中間純利益

5,408

-

親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）

△52,857

11,915

 

（中間連結包括利益計算書）

 

 

（単位：千円）

 

 前中間連結会計期間

(自　2024年１月１日

　至　2024年６月30日)

 当中間連結会計期間

(自　2025年１月１日

　至　2025年６月30日)

中間純利益又は中間純損失（△）

△47,448

11,915

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

-

2,212

為替換算調整勘定

149,268

△101,690

その他の包括利益合計

149,268

△99,477

中間包括利益

101,819

△87,561

（内訳）

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

96,411

△87,561

非支配株主に係る中間包括利益

5,408

-

 

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

（単位：千円）

 

 前中間連結会計期間

(自　2024年１月１日

　至　2024年６月30日)

 当中間連結会計期間

(自　2025年１月１日

　至　2025年６月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△）

△26,660

22,373

減価償却費

80,128

8,215

のれん償却額

35,448

35,448

貸倒引当金の増減額（△は減少）

1,528

△19,408

受取利息

△19,477

△9,307

支払利息

3,961

6,633

固定資産売却益

-

△240

為替差損益（△は益）

△3,285

1,410

投資事業組合運用損益（△は益）

5,275

△9,383

売上債権の増減額（△は増加）

38,431

135,162

棚卸資産の増減額（△は増加）

3,890

△423

仕入債務の増減額（△は減少）

28,301

△20,563

前受金の増減額（△は減少）

△9,309

317

未払消費税等の増減額（△は減少）

4,641

△12,342

その他の資産の増減額（△は増加）

33,728

13,442

その他の負債の増減額（△は減少）

17,339

28,601

小計

193,941

179,935

利息の受取額

43,526

27,443

利息の支払額

△3,961

△6,633

法人税等の支払額

△9,235

△30,421

営業活動によるキャッシュ・フロー

224,270

170,323

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

△945,305

△896,794

定期預金の払戻による収入

904,020

896,794

投資有価証券の取得による支出

△59,423

△27,130

有形固定資産の取得による支出

△11,831

△8,895

有形固定資産の売却による収入

-

240

無形固定資産の取得による支出

△10,495

△4,314

敷金の回収による収入

607

-

保険積立金の積立による支出

△1,377

△91

保険積立金の解約による収入

2,994

1,576

投資活動によるキャッシュ・フロー

△120,812

△38,615

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額（△は減少）

△826

-

長期借入金の返済による支出

△38,124

△103,286

株式の発行による収入

3,970

-

財務活動によるキャッシュ・フロー

△34,980

△103,286

現金及び現金同等物に係る換算差額

37,367

△20,314

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

105,846

8,107

現金及び現金同等物の期首残高

1,693,477

1,923,775

現金及び現金同等物の中間期末残高

1,799,323

1,931,882

 

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

（会計方針の変更に関する注記）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。

　なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

 

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

 

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

　該当事項はありません。

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

調整額

中間連結損益計算書計上額（注）

 

プロフェッショナル

クラウド

計

売上高

 

 

 

 

 

一時点で移転される財

392,148

-

392,148

-

392,148

一定の期間にわたり移転される財

1,705,440

152,142

1,857,583

-

1,857,583

顧客との契約から生じる収益

2,097,588

152,142

2,249,731

-

2,249,731

その他の収益

-

-

-

-

-

外部顧客への売上高

2,097,588

152,142

2,249,731

-

2,249,731

セグメント間の内部売上高

又は振替高

-

-

-

-

-

計

2,097,588

152,142

2,249,731

-

2,249,731

セグメント損失（△）

△12,710

△33,151

△45,861

-

△45,861

（注）セグメント損失は中間連結損益計算書の営業損失と一致しています。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

 

 

 

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

調整額

中間連結損益計算書計上額（注）

 

プロフェッショナル

クラウド

計

売上高

 

 

 

 

 

一時点で移転される財

502,351

-

502,351

-

502,351

一定の期間にわたり移転される財

1,428,389

215,996

1,644,385

-

1,644,385

顧客との契約から生じる収益

1,930,740

215,996

2,146,737

-

2,146,737

その他の収益

-

-

-

-

-

外部顧客への売上高

1,930,740

215,996

2,146,737

-

2,146,737

セグメント間の内部売上高

又は振替高

-

-

-

-

-

計

1,930,740

215,996

2,146,737

-

2,146,737

セグメント利益又は損失（△）

△49,239

63,857

14,617

-

14,617

（注）セグメント利益又は損失は中間連結損益計算書の営業利益と一致しています。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

 

３．報告セグメントの変更等に関する情報

　当中間連結会計期間より、報告セグメントを従来の「グロース」「トランスフォーメーション」の区分から、「プロフェッショナル」「クラウド」に変更しております。「プロフェッショナル」セグメントは、旧「グロース」セグメントのクラウド関連サービス以外及び、旧「トランスフォーメーション」セグメントから構成されており、「クラウド」セグメントは、旧「グロース」セグメントのクラウド関連サービスによって構成されております。

　なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後のセグメントの区分により作成したものを開示しております。

 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。