１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………４
３．財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………５
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………５
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………７
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………８
（４）キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………10
（５）財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………11
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………11
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………11
(持分法損益等) …………………………………………………………………………………………………11
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………12
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………12
１．経営成績等の概況
当事業年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境が改善する下で緩やかに回復してきました。一方で、米国の関税交渉の進展により世界経済は落ち着きを見せ、エネルギー価格も増産方針等により下落基調にありましたが、再度の交渉期限が近づき中東情勢も混乱する中で不透明な状況が続きました。
エネルギー価格の変動の影響を大きく受ける電力に関しては、EVの普及やIT機器の利活用等により今後も旺盛な需要が続くと見込まれており、一層の安定的かつ経済的な供給体制が求められております。昨今は生成AIの需要の高まりに伴い、大規模な電力消費を伴うデータセンターの設置や増強が加速しています。また、大量のデータを必要とする社会全体のデジタル化に伴い、製造に膨大な電力を必要とする半導体の需要も急速に増加しています。電力広域的運営推進機関によると、データセンターや半導体工場の新増設に伴う需要電力量は2034年度までに514億kWh増加し、電力需要全体でも増加の見通しとなっております（出典：全国及び供給区域ごとの需要想定（2025年度）、電力広域的運営推進機関、2025年１月22日公表）。
このような状況下、当社は電力会社に対して、AI技術や数理最適化技術を用いた電力需給計画の最適化を提供しており、AIエンジン開発、システム開発、運用・サポートまで一貫したサービスを展開し、電力会社のエネルギー消費量の削減を実現してまいりました。今後も電力会社におけるサービス拡大を進めつつ、大口需要家に対しても蓄電池の充放電最適化のシステムを搭載した蓄電所を開発・提供し、社会全体のエネルギー消費量の削減に貢献してまいります。
また、物流・サプライチェーン、都市交通・スマートシティの分野にも注力し、配船計画、生産計画、修繕計画等の最適化も提供してまいりました。
これまでの計画業務は、オペレーションを熟知した熟練人材による多大な労力により成立しておりましたが、AI技術や数理最適化技術を用いた当社の計画最適化サービスは、複雑かつ不確実性の高いビジネス環境下でも短時間で最適な計画を提供し、属人性を排することを可能としております。このことから、今後の労働人口減少から想定される社会インフラの人材不足とサービスの安定供給という課題に対して、当社のサービスは有力な解決方法と考えられ、当社の事業に対する期待は一層高まっております。
当事業年度は、引き続き電力・エネルギー、物流・サプライチェーン、都市交通・スマートシティの３分野に注力いたしましたが、予算規模が大きい電力会社からの追加受注や本番導入開発が加速したため、電力・エネルギー分野の売上が全体の６割程度を占めることとなりました。物流・サプライチェーン分野についても、配船計画における運用・サポート売上の増加により全体の３割近くを占める売上となりました。また、都市交通・スマートシティについては、鉄道会社における修繕計画最適化のAIエンジン開発が進展し、堅調に推移しました。結果、３分野での取引先数は増加し、顧客平均売上も増加いたしました。
当社は、AIエンジン及びシステム開発をフロー型売上、運用・サポートをストック型売上として定義しておりますが、2025年６月期の電力・エネルギー分野の合計売上高は1,202百万円(前期比47.9%増)、うちフロー型売上は1,029百万円(前期比49.2%増)でストック型売上は172百万円(前期比40.4%増)、物流・サプライチェーン分野の合計売上高は564百万円(前期比11.4%減)、うちフロー型売上は303百万円(前期比24.5%減)でストック型売上は260百万円(前期比11.0%増)、都市交通・スマートシティ分野の合計売上高は215百万円(前期比21.4%増)、うちフロー型売上は138百万円(前期比2.5%増)でストック型売上は77百万円(前期比81.1%増)、社会インフラ３分野に分類されないその他の合計売上高は81百万円(前期比236.8%増)となりました。
また、当社は開発体制の強化に向けて優秀なエンジニアの積極採用を行うことで今後の事業拡大に向けた取り組みを進めており、当事業年度末におけるエンジニアは73名(前期比9.0%増)となりました。加えて、管理体制の強化も進めており、営業・管理部門は36名(前期比20.0%増)となりました。このことから、製造費用におけるエンジニアの人件費は758百万円(前期比22.1%増)、販管費における営業・管理部門の人件費は407百万円(前期比17.0%増)となりました。
以上より、2025年６月期について、売上高は2,063百万円(前期比24.9%増)となり、営業利益428百万円(前期比17.1%増)、経常利益428百万円(前期比24.6%増)となりました。当期純利益は、主に繰越欠損金の解消により法人税、住民税及び事業税が36百万円、法人税等調整額が151百万円増加した影響で、298百万円(前期比26.1%減)となりました。また、ストック型売上比率は24.7%(前期比0.5ポイント増)、全体の顧客平均売上は48.0百万円(前期比1.2%減)、取引先数は43社(前期比26.5%増)、うちAI開発、システム開発、運用・サポートの３区分では、顧客平均売上は54.9百万円(前期比10.3%増)、取引先数は36社(前期比9.1%増)となりました。
(資産)
当事業年度末における総資産は4,417百万円となり、前事業年度末と比較して316百万円増加いたしました。流動資産は4,162百万円となり、416百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が297百万円、契約資産が225百万円、仕掛品が37百万円増加した一方で、売掛金が136百万円減少したことによるものであります。固定資産は254百万円となり、100百万円減少いたしました。これは主に繰延税金資産が89百万円、ソフトウエアが4百万円減少したことによるものであります。
(負債)
当事業年度末における負債は477百万円となり、前事業年度末と比較して14百万円増加いたしました。これは主に、未払法人税等が35百万円、買掛金が17百万円、その他に含まれる仮受金が12百万円、賞与引当金が11百万円増加した一方で、長期借入金が65百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産は3,940百万円となり、前事業年度末と比較して301百万円増加いたしました。これは主に当期純利益の計上により利益剰余金が298百万円増加したことによるものであります。
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は3,197百万円となり、前事業年度末と比較して297百万円増加いたしました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は405百万円(前年同期は285百万円の資金の獲得)となりました。主な収入要因は、税引前当期純利益425百万円、減価償却費51百万円、仕入債務の増加17百万円、賞与引当金の増加11百万円である一方、主な支出要因は、売掛金及び契約資産の増加89百万円、棚卸資産の増加35百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は46百万円(前年同期は37百万円の資金の使用)となりました。支出要因は、有形固定資産の取得2百万円、無形固定資産の取得43百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は62百万円(前年同期は1,980百万円の資金の獲得)となりました。収入要因は、ストックオプションの行使による収入3百万円である一方、主な支出要因は、長期借入金の返済65百万円によるものであります。
2026年６月期については、蓄電所開発の利益貢献が顕在化し、その利益をAI開発の体制強化に振り分けるとともに、採用力や従業員のリテンション強化を目的としたオフィス移転を行うため、営業利益は前期から微増を計画しております。
AI開発については、旧一般電気事業者である電力会社に対して電力需給計画等の最適化システムの導入を拡大していくとともに、送配電部門を担う電力子会社に対しても同様に拡大してまいります。鉄道会社に対しては、修繕計画や運行計画最適化のシステム導入を進めてまいります。その他、既存顧客に対してアップセル・クロスセルを展開するとともに、新たな産業における新規顧客獲得を目指し、最適化技術を拡張してまいります。蓄電所開発については、需要家と蓄電所の売買契約を締結したうえで、高圧の産業用蓄電池を用いる蓄電所の開発を本格的に進めてまいります。
以上の施策を展開するにあたっては、引き続きAIエンジン及びシステム開発の体制強化が必要であるため、最大限エンジニアを採用してまいります。また、本格的に始まる蓄電所の開発を進める人材も着実に増員し、受注及び開発の体制を強化してまいります。
蓄電所の開発案件は、AIの開発案件に比べて１件あたりの契約金額の規模が大きく、利益額も大きい見込みであるものの、蓄電池等の仕入や建設工事といった費用も大きく、利益率がAIの開発案件を下回る収益構造となっております。そのため全社の営業利益率が低下する要因になると認識しております。
以上を踏まえ、当社の2026年６月期通期の業績予想については、売上高3,100百万円(前期比50.2%増)、営業利益450百万円(前期比5.1%増)、経常利益440百万円(前期比2.7%増)、当期純利益280百万円(前期比6.1%減)を見込んでおります。
また、2026年６月期第１四半期の業績予想については、前期から継続する電力需給計画最適化等の大型案件が牽引し、売上高、営業利益ともに堅調に推移する見込みとなっております。第２四半期以降に始まる蓄電所の開発案件については、第４四半期にかけて売上が増加する見込みとなっております。
なお、上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準については日本基準を適用しております。なお、国際会計基準(IFRS)の適用については、国内外の諸情勢を考慮のうえ、適切に対応していく方針であります。
３．財務諸表及び主な注記
前事業年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)
当事業年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
当社は、AI開発事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(注) １．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社株式は2023年７月７日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、新規上場日から前事業年度の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。