○添付資料の目次

 

1.当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………2

(1)経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………2

(2)財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………4

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………4

2.四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………5

(1)四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………5

(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………7

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………7

第1四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………7

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………8

第1四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………8

(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………9

(継続企業の前提に関する注記) ……………………………………………………………………………9

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ……………………………………………………9

(四半期連結貸借対照表関係)………………………………………………………………………………9

(セグメント情報等の注記) …………………………………………………………………………………10

(キャッシュ・フロー計算書に関する注記) ………………………………………………………………11

3.その他 ……………………………………………………………………………………………………………12

継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………………………12

 

 

1.当四半期決算に関する定性的情報

(1)経営成績に関する説明

 

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において当社が判断したものであります。

 

(1)経営成績の分析

 

当四半期連結累計期間(2025年4月1日から2025年6月30日)における世界経済は、米国トランプ政権による輸入品への様々な追加関税や、長期化する中国経済の低迷等、国際的な貿易投資環境に対する先行き不透明感が一段と高まりました。加えて、円安基調による輸入コストの増加といった不安定要因も顕在しております。

我が国経済においては、企業の設備投資の持ち直しや、雇用・所得環境改善等の各種経済政策の効果により、景気は緩やかな回復が続いているものの、海外景気の下振れリスクや、米国関税政策の影響、継続的な物価や金利の上昇等が直接的・間接的に企業の経済活動や個人消費へ影響することが懸念され、依然として予断を許さない状況が継続しました。

   このような環境下、当社グループでは前連結会計年度に公表した、2025年3月期から2027年3月期に係る新中期経営計画の2年目を向かえ、既存事業の黒字化と安定化に重点を置きながら、コアとなる新規事業への参画を進めております。2025年6月30日開催の第102回定時株主総会においては、商号変更と事業目的の追加を決議し、新社名を「株式会社北紡」と改めました。新たな決意とともに、志操堅固の姿勢で経営課題の克服と持続的成長の実現に努めてまいります。

 

以上の結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高427,858千円(前年同四半期比10.3%増)、営業損失16,079千円(前年同期は営業損失10,660千円)、経常損失18,116千円(前年同期は経常損失1,258千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失19,642千円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失1,266千円)となりました。

 

当社個別決算につきましては、前四半期会計期間(2025年1月~3月)との比較では売上高が増加傾向にあるほか、営業損益については改善に至らなかったものの、経常損失については赤字幅が改善しております。

 

回次

第102期

第4四半期会計期間

第103期

第1四半期会計期間

直前四半期比較

会計期間

自 2025年1月1日
至 2025年3月31日

自 2025年4月1日
至 2025年6月30日

売上高

(千円)

357,716

374,726

+17,010

(4.7%)

営業損失(△)

(千円)

△13,139

△16,047

 

経常損失(△)

(千円)

△20,611

△17,372

 

 

 

 

セグメント別の業績は次のとおりであります。

なお、各セグメントの営業損失は、各事業に配分していない全社費用39,935千円を配分する前の金額であります。

 

(紡績事業)

当第1四半期連結累計期間における当該事業の状況につきましては、予算計画の範囲内であるものの、生産量は減少傾向にあります。主力のアラミド繊維製品は、防護衣料用途向けをはじめとした官需用紡績糸における大口品番の終了により受注が減少し、生産量は前年同期(2024年4月~2024年6月)より20.7%減少の105.5tとなりました

それ以外の紡績糸につきましては、高級インナー向け紡績糸は引き続き需要が底堅く推移しており、前年同期より生産量は15.8%増加し17.8tとなったものの、ポリエステル等の他素材は輸入品との価格差から競争力が低下したことにより前年同期より微減し7.1tとなりました

この結果、紡績事業の当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高89,957千円(前年同期比22.3%減)、営業損失7,042千円(前年同期は9,486千円の営業利益)となりました

 

(テキスタイル事業)

当第1四半期連結累計期間における販売状況につきましては、中東及び東アジア各マーケットにおいて順調に契約を受けるとともに、委託先の加工と出荷も順調に進みました。営業利益については前年同期より2割程減少しているものの、予算計画に対しては比較的良好に推移しております

一方、市況自体は昨年と比較して停滞傾向にあり、商社側の港在庫数量は滞留傾向にあります。今後はこういった市場のマイナス要因や委託加工コスト、販売コストの上昇等を考慮し、調整段階に入ることが予想されます

この結果、テキスタイル事業の当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高187,008千円(前年同期比0.5%減)、営業利益19,664千円(前年同期比20.0%減)となりました

 

(ヘルスケア事業)

当第1四半期連結累計期間における当該事業の状況につきましては、子会社である中部薬品工業では、新製品「ダイエットフルーツティー」および「中薬たんきりのど飴」が6月の急激な気温上昇の影響を受け、販売状況が計画に比して未達となったものの、商品別販売状況全体としては前年同期比で大きな落ち込みはなく、現時点では営業損益も概ね通期業績予想の予算計画通りに推移しております。

また、前連結会計年度より開始した防犯防災セキュリティー管理システムの販売につきましては、北陸地方および新潟地域において拡販が堅調に推移し、売上高、営業利益ともに予算計画を上回る実績を達成しております。

 この結果、ヘルスケア事業の当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高81,484千円(前年同期比179.0%増)、営業利益8,716千円(前年同期は1,714千円の営業損失)となりました。

 

(リサイクル事業)

当第1四半期連結累計期間における当該事業の状況につきましては、リサイクル市場の需要動向は回復傾向にあり、出荷数量は順調に推移しております。生産状況につきましても、特段の機械設備のトラブルや休止は無く順調に進んだことで製造原価の低減に繋がり、製品単位あたりの利益率が上昇いたしました。

この結果、リサイクル事業の当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高69,408千円(前年同期比27.1%増)、営業利益2,690千円(前年同期は6,598千円の営業損失)となりました。

 

 

 

(2)財政状態に関する説明

 

(資産)

資産は前連結会計年度末より63,042千円増加し2,217,122千円となりました。これは主に、新株発行の払込と売掛金の回収により現金及び預金が126,976千円増加し639,907千円になるとともに、受取手形及び売掛金が45,634千円減少し、179,441千円に、投資有価証券が時価の下落により9,642千円減少し131,141千円になった影響であります

 

(負債)

負債は前連結会計年度末より42,703千円減少し921,708千円となりました。これは主に、消費税の納付により未払消費税が29,019千円減少し17,639千円に、金融機関への借入金返済により長期借入金が9,492千円減少し174,486千円に、投資有価証券の時価の下落に伴い繰延税金負債が3,023千円減少し3,574千円になった影響であります

 

(純資産)

純資産は前連結会計年度末より105,745千円増加し1,295,413千円となりました。これは主に、新株発行の払込により資本金が66,847千円増加し1,446,315千円に、資本準備金が66,847千円増加し744,910千円になった一方で、四半期純損失を計上したことにより利益剰余金が19,635千円減少し△1,348,735千円になった影響であります

 

 

 

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

 

2026年3月期の業績予想については2025年5月14日に公表いたしました業績予想からの変更はありません。

 

2.四半期連結財務諸表及び主な注記

(1)四半期連結貸借対照表

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2025年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2025年6月30日)

資産の部

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

現金及び預金

512,931

639,907

 

 

受取手形及び売掛金

227,108

179,441

 

 

商品及び製品

106,106

108,454

 

 

仕掛品

17,560

17,927

 

 

原材料及び貯蔵品

9,281

8,900

 

 

その他

24,551

18,680

 

 

貸倒引当金

△2,193

△161

 

 

流動資産合計

895,347

973,151

 

固定資産

 

 

 

 

有形固定資産

 

 

 

 

 

建物及び構築物(純額)

35,976

34,760

 

 

 

機械装置及び運搬具(純額)

71,862

70,657

 

 

 

土地

964,113

964,113

 

 

 

リース資産(純額)

4,508

4,970

 

 

 

建設仮勘定

1,805

305

 

 

 

その他(純額)

3,760

3,345

 

 

 

有形固定資産合計

1,082,027

1,078,153

 

 

無形固定資産

 

 

 

 

 

ソフトウエア

1,349

1,270

 

 

 

リース資産

0

0

 

 

 

電話加入権

97

97

 

 

 

無形固定資産合計

1,447

1,367

 

 

投資その他の資産

 

 

 

 

 

投資有価証券

140,784

131,141

 

 

 

敷金及び保証金

31,839

31,848

 

 

 

その他

2,634

1,459

 

 

 

投資その他の資産合計

175,258

164,450

 

 

固定資産合計

1,258,733

1,243,970

 

資産合計

2,154,080

2,217,122

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2025年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2025年6月30日)

負債の部

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

支払手形及び買掛金

65,129

65,265

 

 

短期借入金

 311,500

 311,500

 

 

1年内返済予定の長期借入金

38,672

38,174

 

 

リース債務

1,461

1,623

 

 

未払消費税等

46,658

17,639

 

 

未払法人税等

9,689

4,576

 

 

賞与引当金

9,859

4,625

 

 

その他

58,543

67,255

 

 

流動負債合計

541,514

510,660

 

固定負債

 

 

 

 

長期借入金

183,978

174,486

 

 

リース債務

3,992

4,258

 

 

繰延税金負債

6,598

3,574

 

 

再評価に係る繰延税金負債

202,560

202,560

 

 

退職給付に係る負債

13,120

13,521

 

 

その他

12,648

12,648

 

 

固定負債合計

422,897

411,048

 

負債合計

964,411

921,708

純資産の部

 

 

 

株主資本

 

 

 

 

資本金

1,379,468

1,446,315

 

 

資本剰余金

678,063

744,910

 

 

利益剰余金

△1,329,099

△1,348,735

 

 

自己株式

△32,863

△32,863

 

 

株主資本合計

695,569

809,627

 

その他の包括利益累計額

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

12,021

5,402

 

 

土地再評価差額金

443,577

443,577

 

 

その他の包括利益累計額合計

455,599

448,980

 

新株予約権

38,500

36,806

 

純資産合計

1,189,668

1,295,413

負債純資産合計

2,154,080

2,217,122

 

 

 

(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

四半期連結損益計算書

第1四半期連結累計期間

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年6月30日)

売上高

387,741

427,858

売上原価

330,066

353,663

売上総利益

57,674

74,195

販売費及び一般管理費

68,335

90,274

営業損失(△)

△10,660

△16,079

営業外収益

 

 

 

受取利息

3

3

 

受取配当金

1,679

2,586

 

不動産賃貸料

1,490

1,550

 

為替差益

7,877

 

その他

1,061

366

 

営業外収益合計

12,111

4,506

営業外費用

 

 

 

支払利息

2,595

3,165

 

為替差損

1,708

 

新株発行費

1,131

 

その他

112

538

 

営業外費用合計

2,708

6,544

経常損失(△)

△1,258

△18,116

特別利益

 

 

 

固定資産売却益

539

 

特別利益合計

539

税金等調整前四半期純損失(△)

△718

△18,116

法人税、住民税及び事業税

1,525

1,525

法人税等調整額

△977

法人税等合計

548

1,525

四半期純損失(△)

△1,266

△19,642

非支配株主に帰属する四半期純利益

親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

△1,266

△19,642

 

 

 

四半期連結包括利益計算書

第1四半期連結累計期間

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年6月30日)

四半期純損失(△)

△1,266

△19,642

その他の包括利益

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△1,499

△6,618

 

その他の包括利益合計

△1,499

△6,618

四半期包括利益

△2,765

△26,260

(内訳)

 

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

△2,765

△26,260

 

非支配株主に係る四半期包括利益

 

 

 

(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

 

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

    該当事項はありません。

 

 (四半期連結貸借対照表関係)

※ 当座貸越契約

 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、金融機関と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(2025年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2025年6月30日)

 

    当座貸越極度額の総額

 311,500千円

 311,500千円

 

    借入実行残高

 311,500千円

 311,500千円

 

    差引額

     ― 千円

     ― 千円

 

 


 

 

(セグメント情報等の注記) 

【セグメント情報】

 Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自2024年4月1日 至2024年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

調整額

(注)2

四半期連結損益計算書計上額

(注)3

紡績事業

テキスタイル事業

ヘルスケア

事業

リサイクル

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

115,837

188,120

29,200

54,582

387,741

387,741

セグメント間の内部

売上高又は振替高

 計

115,837

188,120

29,200

54,582

387,741

387,741

セグメント

利益又は

セグメント

損失(△)

9,486

24,594

△1,714

△6,598

25,768

△1

△36,427

△10,660

 

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、M&A等の仲介事業であります。

2.セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に

報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

 

 Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自2025年4月1日 至2025年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

調整額

(注)2

四半期連結損益計算書計上額

(注)3

紡績事業

テキスタイル事業

ヘルスケア

事業

リサイクル

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

89,957

187,008

81,484

69,408

427,858

427,858

セグメント間の内部

売上高又は振替高

 計

89,957

187,008

81,484

69,408

427,858

427,858

セグメント

利益又は

セグメント

損失(△)

△7,042

19,664

8,716

2,690

24,029

△173

△39,935

△16,079

 

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、M&A等の仲介事業であります。

2.セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に

報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

(キャッシュ・フロー計算書に関する注記)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
 なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年6月30日)

減価償却費

3,929千円

5,096千円

 

 

 

 

 

 

3.その他

継続企業の前提に関する重要事象等

 

当社グループは、第96期から連続して営業損失を計上しており、当第1四半期累計期間においても16,079千円の営業損失を計上したことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

当社グループは、当該事象に対応すべく、以下の対応策を実施しております。

 

 

① 紡績事業及びテキスタイル事業の強化

紡績事業は、取引先との連携強化、研究開発の迅速化により高機能繊維の開発及び生産効率の改善をより一層図るとともに、利益率の向上を目指します。

テキスタイル事業は、グレード及び加工場の多様化による販売強化に取り組み、利益の最大化を図ります。

② ヘルスケア事業のポートフォリオ変更

ヘルスケア事業は、新規商材である防犯防災セキュリティー管理システムの販売強化、連結子会社である中部薬品工業を中核としたオーラルケア用品や健康補助食品の開発強化に取り組みます。

③リサイクル事業の強化

リサイクル事業は、既存の品目における安定的な稼働を重視し、収益の確保と営業利益の早期改善に取り組んでまいります。

④ キャッシュ・フローの改善

運転資金面では、金融機関からの当座貸越および長期借入契約により調達した資金を活用しているものの、新規設備や商品仕入の先行投資のため、営業活動及び投資活動によるキャッシュ・フローは継続してマイナスの状態にあります。引き続き、投資の早期収益化に努めてまいります。なお、2024年11月19日に発行を決議した新株式については、前連結会計年度において2025年1月15日に払込を受け、当第1四半期累計期間においても新株予約権の行使により2025年5月から6月にかけて132百万円の払込を受けていることから、今後の資金的余裕は担保しております。

 

これらの対応策を進めていくことにより、当第1四半期会計期間末において継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。