１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
（４）継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………６
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………６
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………６
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………７
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………８
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………８
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………９
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用環境・所得環境が改善するなか、緩やかに景気は回復してまいりました。一方、世界的な国際情勢の緊張ならびに米国関税動向の不透明感、また、引き続き資源高・原材料高、各種コスト上昇ならびに物価上昇が懸念され、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
当業界におきましても、引き続き原材料価格の高騰ならびにエネルギーコスト・物流コスト・労働コスト等の上昇が企業収益を大きく圧迫いたしました。また、消費者の生活防衛意識が高まるなか、更に競合他社との価格競争が激化いたしました。この環境下、当社グループは、「事業再構築計画」のうち既に決定している下記「５施策」に着手・実行し、収益力強化と企業価値向上に努めてまいりましたが、想定以上に厳しい経営となりました。
１．売上・利益に貢献する新商品（得意先向けＰＢ商品を含む）による利益拡大
新商品「MIRAI」（豚肉と塩だけで作り上げたハムソーセージ）等の付加価値の高い商品の拡販
２．既存事業の採算改善
「食肉事業」は、卸売における仕入条件と納品価格の見直しによる採算改善
「加工食品事業」は、各製造工程における歩留まり改善と原料価格高止まりに応じた価格改定による採算改善
３．機能集約（固定費削減）
本社および開発機能の生産拠点への一元化や営業拠点の管理機能集約（サテライト化）による固定費削減
４．業務効率化（基幹システム刷新）～2026年10月稼働予定～
基幹システム刷新による、生産管理業務、物流管理業務および販売管理業務の効率化、またバックオフィスの効率化
５．人材活性化
上記３.機能集約と４.業務効率化に伴う基準人員の見直しならびに基準人員に応じた配置転換、また成長に向けた採用と処遇改善（賃上げ）による人材活性化
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、58億88百万円(前年同四半期比3.3％減)となりました。利益につきましては、営業損失は２億７百万円(前年同四半期は営業損失１億70百万円)、経常損失は１億85百万円(前年同四半期は経常損失１億41百万円)、役員退職慰労金免除益２億92百万円の計上により親会社株主に帰属する四半期純利益は１億円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失１億48百万円)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
加工食品事業
加工食品事業につきましては、引き続き原材料価格ならびに物流コスト・労働コスト等は上昇しましたが、国内景気ならびに人流・インバウンド消費が回復するなか、新商品「MIRAI(無塩せき商品)」の拡販等のハムソーセージ商品の営業を強化した結果、売上高は前年同期を上回りました。また利益につきましても、高付加価値商品の販売強化ならびに原価低減・生産性向上に努めた結果、前年同期を上回りました。
その結果、売上高は25億46百万円（前年同四半期比4.3％増）、セグメント利益（営業利益）は10百万円（前年同四半期はセグメント損失（営業損失）26百万円）となりました。
食肉事業
食肉事業につきましては、消費者の低価格志向・節約志向が高まるなか、輸入肉の高値が継続したこと、かつ国内豚肉相場が不安定に推移したこと、また国内牛肉の生産量が減少し商品仕入が不安定になったことから、売上高は前年同期を下回りました。また利益につきましても、主力商品の食肉仕入れコスト上昇分を納品価格に適正に転嫁する努力を続けましたが、売上高減少が大きく響き、前年同期を下回りました。
その結果、売上高は33億42百万円（前年同四半期比8.4％減）、セグメント損失（営業損失）は45百万円（前年同四半期はセグメント利益（営業利益）９百万円）となりました。
（資産の部)
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ２億36百万円減少の122億84百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ１億33百万円減少の54億10百万円となりました。主な要因は、商品及び製品56百万円、原材料及び貯蔵品１億18百万円の増加と現金及び預金３億32百万円の減少によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ１億３百万円減少の68億74百万円となりました。主な要因は、建物及び構築物35百万円、その他投資その他の資産34百万円の減少によるものであります。
(負債の部)
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ３億27百万円減少の103億46百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ２億39百万円減少の78億１百万円となりました。主な要因は、賞与引当金77百万円、その他流動負債１億73百万円の減少によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ87百万円減少の25億44百万円となりました。主な要因は、長期借入金63百万円の減少によるものであります。
(純資産の部)
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ90百万円増加の19億37百万円となりました。主な要因は、利益剰余金１億円の増加によるものであります。以上の結果、自己資本比率は15.8％となりました。
第２四半期(累計)及び通期の業績予想につきましては、新たな経営体制のもとで、競争力強化と収益性向上を目的とする「(2026年3月期から2028年3月期の3カ年における)事業再構築計画」の策定に着手しております。経営戦略を徹底的に見直し、経営の立て直しに取り組み、企業価値の向上と成長に全力を尽くす方針であります。
今後、早急に計画ならびに第２四半期(累計)及び通期の事業予想を策定するとともに、策定完了時には速やかに開示いたします。
（４）継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度において、７期連続で営業損失の計上及び３期連続となる営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスを計上し、当第１四半期連結累計期間においても営業損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
しかしながら、当社グループは、当該状況を解消するために、経営戦略を徹底的に見直し、経営の立て直しに取り組み、企業価値の向上と成長に全力を尽くす方針であり、改善施策については、以下の５施策を決定しており、既に実行に着手しております。
１．売上・利益に貢献する新商品（得意先向けＰＢ商品を含む）による利益拡大
２．既存事業の採算改善
３．機能集約（固定費削減）
４．業務効率化（基幹システム刷新）～2026年10月稼働予定～
５．人材活性化
なお、１から５の詳細等につきましては、添付資料２ページ「（１)経営成績に関する説明」をご覧ください。
また、現金及び預金、短期間に資金化可能な投資有価証券、取引金融機関との当座貸越契約の未実行残高等の資金余力を十分確保しております。今後も機動的に資金調達を行っていくことで、当面の間の運転資金及び投資資金が十分に賄える状況にあることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
該当事項はありません。
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2024年４月１日 至 2024年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であり、管理部門に係る費用であります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2025年４月１日 至 2025年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であり、管理部門に係る費用であります。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。