１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………３
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………３
３．財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………４
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………４
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………６
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………８
（４）キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………９
（５）財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………10
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………10
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………10
(持分法損益等) …………………………………………………………………………………………………10
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………10
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………11
１．経営成績等の概況
当事業年度におけるわが国経済は、物価上昇、米国の通商政策の影響などによる不確実性があるものの、引き続き消費、雇用などが堅調に推移しています。当社が属するソフトウェア開発業界においては、引き続き、社会・ビジネスのあらゆる場面においてデジタルトランスフォーメーション（DX）が推進されており、中でも当社が軸足を置くスマートフォンアプリ関連市場はDXの中核分野の一つとして需要が高まっています。
このような環境の中、当社は、クライアントのビジネス成功をともに実現する「デジタルパートナー」として、事業企画、デザイン、システム開発・運用、データ分析までを一貫して提供するソリューション事業を推進しました。
スマートフォンアプリ等のデジタルプロダクトの企画・デザイン・開発を行うクライアントワークは、前事業年度に着手した案件が本格的な開発段階を迎えたほか、新たに大口の新規取引開始があり、売上高1,898,841千円となりました。「App Ape」サービスを軸とするアプリ分析サービスは、利用者がほぼ横ばいで推移し、売上高110,150千円となりました。これらにより、当事業年度の売上高は2,008,991千円（前事業年度比32.4％増）となりました。
費用面では、クリエイティブ人材の増員及び外注費の増加により、売上原価は1,155,251千円（前事業年度比29.8％増）となりました。また、事業拡大及び上場準備の影響により、販売費及び一般管理費はやや増加し664,006千円（前事業年度比8.0％増）となりました。
以上の結果、営業利益189,734千円（前事業年度比1,363.7％増）、経常利益185,701千円（前事業年度比897.6％増）となりました。また、繰延税金資産の積み増しにより法人税等調整額△12,598千円を計上し、当期純利益は197,123千円（前事業年度比585.0％増）となりました。
なお、当社はデジタルパートナー事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しています。
(資産)
当事業年度末の流動資産は1,653,264千円となり、前事業年度末と比べ515,278千円増加しました。主な変動要因は、現金及び預金の増加469,490千円、受取手形、売掛金及び契約資産の増加37,414千円、仕掛品の増加10,812千円です。
当事業年度末の固定資産は181,538千円となり、前事業年度末と比べ31,026千円増加しました。主な変動要因は、繰延税金資産の増加12,598千円、敷金及び保証金の増加9,180千円、建物の増加4,522千円です。
以上の結果、当事業年度末の資産は、前事業年度末と比べ546,305千円増加し、1,834,803千円となりました。
(負債)
当事業年度末の流動負債は456,425千円となり、前事業年度末と比べ161,901千円増加しました。主な変動要因は、未払費用の増加84,897千円、１年内返済予定の長期借入金の増加39,996千円、未払消費税等の増加32,392千円です。
当事業年度末の固定負債は388,598千円となり、前事業年度末と比べ162,360千円増加しました。主な変動要因は、長期借入金の増加163,341千円です。
以上の結果、当事業年度末の負債は、前事業年度末と比べ324,262千円増加し、845,023千円となりました。
(純資産)
当事業年度末の純資産は989,779千円となり、前事業年度末と比べ222,043千円増加しました。変動要因は、繰越利益剰余金の増加197,123千円、資本金の増加12,459千円、資本準備金の増加12,459千円です。
当事業年度の末日における現金及び現金同等物は1,355,555千円となり、前事業年度末と比べ469,490千円増加しました。
営業活動によるキャッシュ・フローは274,445千円の収入となりました。主な要因は、税引前当期純利益185,701千円、未払費用の増加額83,386千円、売上債権の増加額37,414千円、未払消費税等の増加額32,582千円、減価償却費18,042千円です。
投資活動によるキャッシュ・フローは32,079千円の支出となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出17,955千円、敷金及び保証金の差入による支出14,356千円です。
財務活動によるキャッシュ・フローは227,124千円の収入となりました。主な要因は、新規の長期借入れによる収入400,000千円、長期借入金の返済による支出196,663千円です。
2026年６月期（以下「次年度」）は、国内大手企業のDX投資が引き続き堅調に推移し、良好な事業環境が継続すると見込んでいます。当社は、新規上場による当社の知名度・信用力の向上を背景に、積極的な営業活動を実施し、国内大手企業を主とする顧客基盤をさらに拡充していきたいと考えています。
資本業務提携先である株式会社ヤプリ、株式会社電通グループとそのグループ企業との間では、相互の顧客紹介、共同でのソリューション提供を積極的に推進していく予定です。
事業成長の基盤となるクリエイティブ人材の確保については、新卒を中心とする採用活動が順調に推移すると見込んでいます。また、社内リソースを補う外注先の開拓、活用についても引き続き進めていく予定です。
これらを踏まえ、次年度の業績予想は、売上高2,232百万円（前事業年度比11.1％増）、営業利益200百万円（前事業年度比5.4％増）、経常利益187百万円（前事業年度比0.7％増）、当期純利益160百万円（前事業年度比18.8％減）を見込んでいます。
上に記載した業績予想その他の将来に関する記述（以下「業績予想等」）は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいています。当社は、この業績予想等の達成を約束するものではなく、実際の業績は様々な要因により変動する可能性があります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、事業の中心が国内であり、株主、債権者、取引先といった主要な利害関係者も国内に所在していることから、会計基準として日本基準を採用しています。今後については、将来の事業環境の変化や国内外の動向、同業他社の状況等を踏まえ、国際会計基準（IFRS）の適用を適宜検討していきます。
３．財務諸表及び主な注記
(注) ※１ 主な内訳は、次のとおりです。
(原価計算の方法)
当社の原価計算は、プロジェクト別個別原価計算です。
前事業年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)
当事業年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
当社は、デジタルパートナー事業の単一セグメントのため、記載を省略しています。
当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。
(注) １．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また１株当たり当期純損失であるため、記載していません。当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載していません。
２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は以下の通りです。
(注) 前事業年度において、Ａ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式、Ｄ種優先株式は、剰余金配当について普通株式より優先される株式であるため、１株当たり当期純損失の算定に当たって、Ａ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式、Ｄ種優先株式に配当される優先配当額を当期純利益から控除しています。また、Ａ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式、Ｄ種優先株式は、各種類株式に優先配当された後の剰余金の配当について普通株式と同等の権利を持つことから、１株当たり当期純損失の算定に用いられる普通株式と同等の株式としています。
（公募による普通株式の発行）
当社は、2025年７月24日に東京証券取引所グロース市場に上場しました。この上場にあたり、2025年６月19日及び2025年７月３日の取締役会において、公募による普通株式の発行について決議し、2025年７月23日に払込が完了しました。