１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………６
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………６
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………６
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………７
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………８
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………８
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………………８
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………８
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………９
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、雇用・所得環境に改善が見られ、政府による各種政策の効果もあり国内景気は緩やかな回復傾向にて推移しました。一方、欧米における高い金利水準の継続に伴う影響やアメリカの通商政策の影響など、海外景気の下振れが国内景気を下押しするリスクがあり、先行きは不透明な状況が続いております。また、物価上昇の継続、金融資本市場の変動等の影響には十分注視する必要があります。
当社グループが属する人材サービス業界におきましては、2025年６月の有効求人倍率（季節調整値）は1.22倍で前期末から低下傾向にあり、完全失業率（季節調整値）は2.5％で前期末と同水準でした。
このような市場環境のもと、当社グループにおきましては、主力の人材派遣紹介事業における継続的な労働力の提供に加え、業務効率化の支援を行うことを目的に、人材派遣紹介事業にて培ったナレッジを活かした採用支援・ＢＰＯなどの各種代行事業やＤＸソリューション事業を行っており、少子高齢化に伴う人手不足という課題を解決するためのトータルサポートを提供してまいりました。近年では、これまで以上に期待されているシニア、女性、グローバル人材の活用や、障がいをお持ちの方の雇用機会の創出や処遇の確保・改善にも注力することに加え、専門人材による通訳・翻訳サービスの提供を開始するなど事業領域を拡大させております。
当第３四半期連結累計期間におきましては、主力の人材派遣紹介事業において、物流・製造向け人材派遣が堅調に推移したことに加え、グループ間の顧客データベース等を活用したクロスセルの強化や新規事業である障がい者雇用サポートにおける新規顧客の獲得に注力してまいりました。
また、完全子会社である株式会社オシエテにおいては、近年のインバウンド需要の拡大を受けて、外国人観光客を対象とした民泊事業に本格参入しており、東急不動産ホールディングス株式会社の子会社であるReINN株式会社との間で、業務提携契約を締結いたしました。本業務提携により、オシエテ社とReINN社が提供する民泊事業の分野において、両社の知見及びネットワークその他の経営資源を相互に有効活用し、サービス提供範囲の拡大と収益基盤の強化に取り組むことで、当該分野における両社の競争力の向上を図るとともに、本事業の更なる成長を目指してまいります。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は12,532百万円（前年同期比4.1％減）、営業利益は237百万円（前年同期比652.5％増）、経常利益は184百万円（前年同期は4百万円の利益）、親会社株主に帰属する四半期純利益は69百万円（前年同期は81百万円の損失）となりました。
セグメント別の概況は次のとおりとなります。
①ＨＲ関連事業
ＨＲ関連事業は、顧客企業の人材に係る課題解決のため、人材派遣・人材紹介・製造請負・その他ＢＰＯ・障がい者雇用サポート・通訳翻訳などの幅広いサービスを展開しております。当第３四半期連結累計期間においては、物流・製造向け人材派遣が堅調に推移したことに加え、事業ポートフォリオの多様化を進め、安定した収益体制の構築に取り組んでまいりました。
以上の結果、売上高は12,076百万円（前年同期比7.1％減）、セグメント利益は147百万円（前年同期比15.1％増）となりました。
②フィナンシャル事業
フィナンシャル事業は、事業者向け金融業やＭ＆Ａ仲介・投資サービスを展開しております。当第３四半期連結累計期間におきましては、優良な融資先への貸付が継続したことにより、業績は堅調に推移いたしました。
以上の結果、売上高は455百万円（前年同期比426.8％増）、セグメント利益は167百万円（前年同期比236.6％増）となりました。
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は12,805百万円となり、前連結会計年度末に比べ447百万円減少いたしました。これは主に、営業貸付金が294百万円、有形固定資産が130百万円増加したものの、現金及び預金が741百万円減少したこと等によるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債は9,977百万円となり、前連結会計年度末に比べ510百万円減少いたしました。これは主に、買掛金が73百万円、1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金が63百万円増加したものの、短期借入金が268百万円、流動負債その他が218百万円、未払法人税等が155百万円減少したこと等によるものであります。
当第３四半期連結会計期間末における純資産は2,828百万円となり、前連結会計年度末に比べ62百万円増加いたしました。これは主に、非支配株主持分が9百万円減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が69百万円増加したこと等によるものであります。
2025年９月期の通期の業績予想につきましては、前回公表（2024年11月14日付）いたしました業績予想に変更はありません。
なお、当該業績予想につきましては、本日現在において入手可能な情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づき作成したものであり、実際の業績等は、今後様々な要因により異なる可能性があります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は遡及適用されますが、該当する事象はなく、当該会計方針の変更による前年同四半期の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
（追加情報）
（連結の範囲の変更）
当第３四半期連結会計期間において当社の連結子会社であった株式会社ニューライフサポートは、2025年６月２日付で清算結了したため、連結の範囲から除外しております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2023年10月１日 至 2024年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) セグメント利益の調整額△145,988千円は、セグメント間取引消去並びに各事業セグメントに配分していない全社収益及び全社費用が含まれております。なお、全社収益は、主に各事業セグメントからの経営指導料等であり、全社費用は、主に各事業セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
（子会社の取得による資産の著しい増加）
当第３四半期連結会計期間において、株式会社クレイリッシュの株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、前連結会計年度の末日に比べ、「フィナンシャル事業」のセグメント資産が5,153,382千円増加しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
株式会社クレイリッシュを連結の範囲に含めたことに伴い「フィナンシャル事業」においてのれんを認識しております。
なお、当該事象によるのれんの増加額は233,238千円でありますが、当該のれんの金額は当第３四半期連結累計期間末において、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2024年10月１日 至 2025年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) セグメント利益の調整額△77,219千円は、セグメント間取引消去並びに各事業セグメントに配分していない全社収益及び全社費用が含まれております。なお、全社収益は、主に各事業セグメントからの経営指導料等であり、全社費用は、主に各事業セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれん、顧客関連資産を除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれん及び顧客関連資産の償却額は、次のとおりであります。