１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………２
（２）当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………４
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………６
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………６
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………８
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………10
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………12
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………12
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………12
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………………12
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………12
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………13
１．経営成績等の概況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、企業収益が堅調に推移し雇用・所得環境の改善が続く中で、個人消費に持ち直しの動きがみられるなど緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、今後の国内景気については、米国の通商政策に伴う下振れリスクや、金融資本市場の不安定さに加えて、物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響など、依然として先行きは不透明な状況にあります。
このような環境の中、当社グループでは引き続き積極的な事業展開を行うとともに構造改革を推進し、事業の安定化と収益性の向上に取り組んでおります。不動産事業では、さいたま新都心の競争力強化を継続するとともに、機能性繊維事業では、海外市場の開拓や生産能力の増強を行うことで、持続的な成長を目指しております。さらに、人的資本の拡充を図る取り組みなど、成長を支える基盤の強化にも注力し、中長期的な企業価値向上を実現してまいります。
不動産事業では、開業10周年を迎えたさいたま新都心社有地「コクーンシティ」において、戦略的なテナントリニューアルや環境整備を通じ、エリア価値のさらなる向上に取り組んでおります。また、その他の地方物件においては、老朽化など物件のライフサイクルを踏まえ、適切な再投資を行うことで、収益性の維持に努めております。
医薬品事業では、毎年の薬価改定をはじめとする医療費抑制政策により、厳しい事業環境が継続しております。これらに適応するため、今後も効率的な事業運営を推進し、後発薬の上市や既存薬の剤形追加・適応拡大に注力するとともに、循環器領域にとどまらず、幅広い医薬品の開発に取り組んでまいります。
機械関連事業では、車載用半導体不足等の影響により遅延していたシャシの納入が回復傾向にあり、過年度の受注繰越分の販売が順調に進んでおります。また、原材料高騰を踏まえた販売価格の見直しにより、収益性の改善を図るとともに、販売代理店との連携強化にも取り組んでまいりました。さらに、当社は本年５月にドイツの消防車メーカーであるMAGIRUS GmbH（以下、「マギルス社」）と、日本国内における販売代理店契約の締結について公表し、６月より、マギルス社製のはしご車を中心とする高所作業車両等の一部製品について、日本市場における販売活動及びメンテナンス等のサービス活動を開始いたしました。
繊維事業の機能性繊維部門では、水溶性繊維はアパレル用途での販売が苦戦したものの、耐熱性繊維は堅調に推移する見通しであり、生産能力の増強に向けた投資計画を進めております。
また、実用衣料部門では、事業構造の見直しと組織体制の再構築を進めることで収益性の改善を図るとともに、機能性インナーの開発・販売拡大に注力しております。
この結果、当中間連結会計期間の売上高は、医薬品事業で減収となったものの、機械関連事業の増収により、207億55百万円（前年同期比5.6％増）となりました。営業利益は機械関連事業の増収等により、31億56百万円（同49.6％増）、経常利益は、38億70百万円（同35.5％増）となりました。また、親会社株主に帰属する中間純利益は、固定資産売却益の計上等により35億38百万円（同92.3％増）となりました。
セグメント毎の業績は次のとおりです。
不動産事業は、当社運営のショッピングセンター「コクーンシティ」におけるテナントからの賃料収入の増加等により増収となりました。この結果、不動産事業の売上高は56億78百万円（前年同期比3.5％増）、営業利益は固定資産税の上昇や修繕費等の経費の増加により21億52百万円（同5.5％減）となりました。
医薬品事業は、2024年２月に発売した「ベプリジル塩酸塩錠」の売上が寄与したものの、薬価改定の影響により減収となりました。この結果、医薬品事業の売上高は55億87百万円（同7.9％減）、営業利益は前期に実施した希望退職者の募集による固定費の減少等により４億47百万円（前年同期は33百万円の損失）となりました。
機械関連事業は、車載用半導体不足等の影響で遅延していたシャシの納入が回復傾向にあり、過年度の受注繰越分の販売が進んだことにより増収となりました。この結果、機械関連事業の売上高は47億74百万円（前年同期比40.5％増）、営業利益は６億41百万円（前年同期は０百万円の損失）となりました。
繊維事業は、耐熱性繊維等の機能性繊維が堅調に推移したことにより増収となりました。この結果、繊維事業の売上高は33億34百万円（前年同期比1.2％増）、営業利益は原材料費等の高騰や労務費等の増加により３億32百万円（同8.8％減）となりました。
その他の区分は、ビル管理サービス、ITサービス、印刷紙器の製造・販売及び訪花昆虫の販売等により構成しております。
その他の売上高は13億80百万円（同1.9％減）、営業利益は82百万円（同12.8％減）となりました。
①資産、負債及び純資産の状況
（総資産）
当中間連結会計期間末における総資産は1,371億10百万円（前連結会計年度末比36億75百万円減、同2.6％減）となりました。
これは、受取手形及び売掛金、仕掛品が減少したことが主因です。
（資産の部）
流動資産は、553億18百万円（前連結会計年度末比31億18百万円減、同5.3％減）となりました。増減の主要な項目は、受取手形及び売掛金、仕掛品であり、それぞれ23億21百万円、９億83百万円減少しました。
固定資産は、817億91百万円（前連結会計年度末比５億56百万円減、同0.7％減）となりました。増減の主要な項目は、建物及び構築物であり、６億96百万円減少しました。
（負債の部）
流動負債は、172億49百万円（前連結会計年度末比28億45百万円減、同14.2％減）となりました。増減の主要な項目は、支払手形及び買掛金、未払法人税等であり、それぞれ５億54百万円、19億38百万円減少しました。
固定負債は、307億30百万円（前連結会計年度末比２億29百万円減、同0.7％減）となりました。増減の主要な項目は、長期借入金、繰延税金負債、退職給付に係る負債であり、繰延税金負債、退職給付に係る負債がそれぞれ４億２百万円、４億76百万円増加し、長期借入金が９億78百万円減少しました。
（純資産の部）
純資産は、891億30百万円（前連結会計年度末比６億円減、同0.7％減）となりました。増減の主要な項目は、利益剰余金、自己株式、その他有価証券評価差額金であり、利益剰余金、自己株式がそれぞれ19億15百万円、13億81百万円増加し、その他有価証券評価差額金が４億86百万円減少しました。また、自己資本比率は62.8％となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における連結ベースの「現金及び現金同等物」（以下、「資金」という。）は、107億86百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億71百万円の増加（前連結会計年度末比17.1％増）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、50億71百万円（前年同期は27億12百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益（51億21百万円）、非資金項目である減価償却費（13億65百万円）、売上債権の減少額（23億21百万円）があった一方、法人税等の支払額（29億41百万円）などの支出が影響したためです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は、８億２百万円（前年同期は32億24百万円の収入）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出（13億53百万円）があったものの、定期預金の純減少額（12億円）、無形固定資産の売却による収入（７億33百万円）があったためです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、43億２百万円（前年同期は26億36百万円の支出）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出（９億78百万円）、自己株式の取得による支出（14億43百万円）、配当金の支払額（16億18百万円）があったためです。
当中間連結会計期間では、医薬品事業における研究開発費の減少、機械関連事業における繰越案件の生産平準化に伴う原価低減などにより、営業利益、経常利益が増加したことに加え、旧加須工場の建物売却により親会社株主に帰属する当期純利益が、前回予想を上回る見通しで推移しました。
このような状況の中、2025年12月期通期業績予想も、当中間連結会計期間の実績を踏まえ、売上高、各段階利益が、前回予想を上回る見通しであるため上方修正を実施するものであります。
通期の連結業績予想数値の修正（2025年１月１日～2025年12月31日）
（単位：百万円）
【ご参考】セグメント業績予想
（単位：百万円）
該当事項はありません。
当社は、2025年５月13日開催の取締役会における決議に基づき、自己株式650,000株の取得を行っております。
この結果、自己株式が1,443百万円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が5,845百万円となっております。
（追加情報）
（法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正）
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年１月１日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。
この変更による影響は軽微であります。
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
(注) １．その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビル管理サービス、ITサービス、印刷紙器の製造・販売及び訪花昆虫の販売等であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△590百万円には、セグメント間の取引消去２百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△593百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．その他の収益の主なものは、不動産賃貸収入であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
セグメントごとの固定資産の減損損失の計上額は、「医薬品事業」において128百万円であります。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
(注) １．その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビル管理サービス、ITサービス、印刷紙器の製造・販売及び訪花昆虫の販売等であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△499百万円には、セグメント間の取引消去△８百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△491百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．その他の収益の主なものは、不動産賃貸収入であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。