１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………２
（２）当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………４
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………４
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………６
（中間連結損益計算書） ………………………………………………………………………………………６
（中間連結会計期間） ………………………………………………………………………………………６
（中間連結包括利益計算書） …………………………………………………………………………………７
（中間連結会計期間） ………………………………………………………………………………………７
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………８
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………９
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………９
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………10
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………10
１．経営成績等の概況
当中間連結会計期間における我が国の経済は、景気の緩やかな回復基調が続いているものの、継続的な物価上昇や米国の通商政策の影響により、景気の下振れリスクが高まっており、先行きは不透明な状況が続いております。
当中間連結会計期間における事業環境は、当社グループが事業を展開する島しょ地域において、観光需要が依然としてコロナ前の水準には回復しておらず、加えて物価上昇や人材不足といった構造的課題も重なり、厳しい経営環境が続いております。こうした状況の中、２０２５年４月１日付で、国土交通省関東運輸局より船員法に基づく「是正命令」および海上運送法に基づく「輸送の安全確保に関する命令」が発出されました。これを受け、当社は５月１日付で同局に対し改善報告書を提出し、２０２５年のスローガン「Ｓａｆｅｔｙ Ｆｉｒｓｔ ２０２５」のもと、法令遵守と安全マネジメント体制の強化に全社を挙げて取り組んでおります。
当中間連結会計期間の業績は、売上高は６６億４千万円（前年同期６５億５千３百万円）、営業損失は６億６百万円（前年同期営業損失５億８千３百万円）、経常損失は６億３千２百万円（前年同期経常損失６億６百万円）、親会社株主に帰属する中間純損失は３億７千３百万円（前年同期純損失３億９千万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次の通りです。
《海運関連事業》
旅客部門は、大島最大のイベント「椿まつり」においてインフルエンサーを招致し、若年層向けの情報発信を強化するとともに、各種企画乗船券の販売による個人客の取り込みに注力しました。また、平日を中心とした往復きっぷの販売や、平日臨時便として江の島航路を運航するなど、閑散期における旅客需要の喚起にも取り組みました。しかしながら、主力航路である東京～大島間の高速ジェット船は荒天による欠航が相次いだことに加え、ゴールデンウィーク期間中には船員の労働時間に係る法令遵守の観点から減便運航を実施したため、旅客数は伸び悩みました。以上の結果、旅客数は２７万７千人（前期３０万１千人）と減少しましたが、昨年５月に主力の伊豆諸島航路で実施した旅客・貨物の運賃改定の効果や、小笠原航路の集客が好調に推移したことなどにより、運賃収入は前年同期と比べ増加しました。
貨物部門は、４月より新たな貨物システムを導入し、貨物輸送の管理に関わる各種業務の効率化を図るとともに、引き続きお客様の利便性と集荷効率の向上に取り組みました。貨物輸送量は天候不良による欠航が相次いだことにより、全体では１３万９千トン（前期１４万６千トン）となりました。
この結果、当事業の売上高は５８億２千８百万円（前年同期５７億５千３百万円）、費用面では船舶修繕費の費用増加があり、営業損失は４億２千万円（前年同期営業損失４億１百万円）となりました。
《商事料飲事業》
旅客数・貨物輸送量に左右されない安定的な事業構造を構築し、第三の収益の柱となるべく新規事業への参入や、新たな顧客層の開拓に取り組みました。商事部門はセメントや建材タイヤ等の売上が好調に推移し、また料飲部門は、船内の自動販売機やレストランの価格見直しを行い、収益性の向上に努めました。
この結果、当事業の売上高は６億３百万円（前年同期５億８千５百万円）、営業利益は４千４百万円（前年同期３千７百万円）となりました。
《ホテル事業》
大島温泉ホテル事業は、唯一無二の三原山、富士山の眺望を前面に打ち出し、質の高いサービスの提供を通じて顧客満足度の向上に努めました。また、客室稼働率の向上を図るため、平日における柔軟な商品展開を行うとともに、料飲売上の増加を目指して各種施策に取り組みました。しかしながら、荒天による欠航が度重なった影響で、宿泊客および日帰り利用客が減少しました。
この結果、当事業の売上高は１億６千万円（前年同期１億６千８百万円）、営業利益は３百万円（前年同期９百万円）となりました。
《旅客自動車運送事業》
当事業の中心となる大島島内におけるバス部門は、全社一丸となって安全運行に取り組み、貸切バスにおいては、日本バス協会の安全性評価制度における最高評価となる三ッ星を更新するなど長期優良事業者として認定を受けています。今期は旅客部門との連携によるツアー造成を通じて、貸切バスの利用客数の増加を図ったものの、集客は低調に推移しました。一方で、自動車整備部門が堅調に推移したことにより、全体としては増収となりました。
この結果、当事業の売上高は１億５千１百万円（前年同期１億４千８百万円）、営業利益は１千８百万円（前年同期１千７百万円）となりました。なお、定期路線バスにおいては大島町から継続的な支援を受けております。
①資産、負債および純資産の状況
当中間連結会計期間末の総資産は２１７億７百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億９千９百万円減少しました。その主な要因は、繰延税金資産が２億５百万円、その他流動資産が１億２千７百万円、投資有価証券が１億１千８百万円増加した一方で、現金及び預金が９億２千万円、船舶の減価償却などにより有形固定資産が４億６千万円減少したことによるものです。
負債は１５６億９千１百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億５千５百万円減少しました。その主な要因は、船舶検査費用などの営業未払金が６億２千７百万円増加した一方で、借入金が１１億２百万円減少したことによるものです。
純資産は６０億１千５百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億４千３百万円減少しました。その主な要因は、利益剰余金が３億９千５百万円減少したことによるものです。
②キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間のキャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、２億７千万円のキャッシュ・イン（前年同期１０億２千９百万円のキャッシュ・イン）となりました。その主な要因は、資金増加項目である仕入債務の増加額６億２千７百万円、減価償却費６億２百万円が、資金減少項目である税金等調整前中間純損失６億３千２百万円、未払又は未収消費税等の増減額２億１千４百万円、法人税等の支払額又は還付額１億６千万円を上回ったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、６千５百万円のキャッシュ・アウト（前年同期３億７百万円のキャッシュ・アウト）となりました。その主な要因は、有形固定資産の取得による支出１億３千３百万円、無形固定資産の取得による支出５千７百万円が、補助金の受入による収入１億２千５百万円を上回ったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、１１億２千５百万円のキャッシュ・アウト（前年同期９千８百万円のキャッシュ・アウト）となりました。その主な要因は、長期借入金の返済１０億９千７百万円及び配当金の支払額２千１百万円によるものです。
以上の結果、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末に比べ９億２千万円減少し、３８億４千７百万円となりました。
２０２５年１２月期の業績予想につきましては、２０２５年２月１４日公表の数値に変更ありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間における中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額△246百万円には、セグメント間取引消去△６百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△239百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
３ 「その他の収益」は、事業活動の維持に必要な補助金収入等であり、「収益認識会計基準」で定める顧客との契約から生じる収益の額に含まれない収益であります。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額△252百万円には、セグメント間取引消去△５百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△246百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
３ 「その他の収益」は、事業活動の維持に必要な補助金収入等であり、「収益認識会計基準」で定める顧客との契約から生じる収益の額に含まれない収益であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。