○添付資料の目次

 

 

１．当中間決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当中間会計期間における我が国経済は、日経平均株価は上昇傾向にあり緩やかに回復しております。一方、米国の相互関税の影響による景気の下振れリスクが高まってきているのみならず、加えて、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響なども、我が国の景気を下押しするリスクとなっております。また、金融資本市場の変動等の影響に一層注意する必要があります。このような環境のもと、AIアドバイザリー事業（旧ＩＴコンサルティング事業）に関しまして、各企業は様々な対抗策を講じることや先行投資等を行い、より一層の企業価値向上を目指していくとみられており、ＤＸやＡＩ、テレワークの推進によりクラウドＥＲＰの需要の拡大は継続しております。また、AI＆モルタル事業（旧デジタルサイネージ事業）につきましては、LEDディスプレイやLCDディスプレイの販売やトラックファンドの組成により事業規模が拡大しております。新たに、AIニュービジネス事業として、Storm AcademyやWiFi７の提案活動を進めております。

 

このような状況の中、当中間会計期間の売上高は、863,485千円(前年同期比107.6％増)となりました。営業利益は113,696千円(同500.7％増)、経常利益は107,798千円(同473.9％増)、中間純利益は97,470千円（同454.8％増）となりました。当中間会計期間において売上高につきましては、本業のAIアドバイザリー事業（旧ITコンサルティング事業）、昨年より本格的に開始しましたAI＆モルタル事業（旧デジタルサイネージ事業）ともに順調に推移し、期初の計画値を大きく上回り前年対比約２倍の達成となりました。また、利益につきましても、AIアドバイザリー事業（旧ITコンサルティング事業）の利益率を意識した経営を進めてきたことと、AI＆モルタル事業（旧デジタルサイネージ事業）案件も多く獲得できたことにより利益を計上することができました。

当中間会計期間の案件獲得状況においては、AIアドバイザリー事業（旧ITコンサルティング事業）においては、引き続き昨年受注しましたNetSuiteの導入支援に関連する大型受注２件、及びJD Edwardsの３社システム統合に関連する案件が順調に推移しており、昨年４月より開始しましたBPO案件も順調に継続をしております。またAI＆モルタル事業（旧デジタルサイネージ事業）においては、東京都内２箇所への設置実績により、地方自治体の防災用大型ビジョンの設置や大阪難波駅前ビルへのビジョン設置を完了することができました。地方自治体に関しては実績を元に今後他県に大きく展開する予定です。

なお、本年度も、経営基盤の再構築を進めるとともに、当社の既存事業領域に隣接した事業領域への事業拡大を進め、積極的に資本・業務提携やM&Aを進めてまいります。

 

各事業セグメントごとの経営実績は次のとおりであります。

AIアドバイザリー事業（旧ITコンサルティング事業）の売上高は521,596千円（前年同期比50.2％増）、営業利益は73,624千円（同73.6％増）、AI＆モルタル事業（旧デジタルサイネージ事業）の売上高は341,889千円（同397.8％増）、営業利益は171,575千円（同239.0％増）となりました。なお、AIニュービジネス事業の当中間会計期間における実績はありませんので記載しておりません。

 

［AIアドバイザリー事業（旧ITコンサルティング事業）］

既存事業領域（業務コンサルティング）

当社の主要な事業分野である「ＥＲＰコンサルティング」においては、オラクル社のJD Edwards及びNetSuiteに関連する案件を中心に推移しております。JD Edwards、NetSuiteに関して既存顧客の運用保守が継続し、大半の案件が単価ＵＰをすることができたことで安定したストックビジネスになっております。またバージョンアップ、サーバーのリプレイス、クラウドへの移行等の案件も急増しており数件獲得しました。バージョンUPに関しては下期に２件受注の計画をしております。その他既存顧客の大規模な追加改修案件が数件あり、３社システム統合の大規模案件も実施中です。その他引き続き受注を促進してまいる予定です。

「人事コンサルティング」の分野においては、タレントマネジメント（人材の適材配置及び育成管理）の導入及び定着化支援及び導入支援を行っております。本年度は受注が予想以上に増加しておりコンサルタント１名を採用しすでに業績に貢献しております。

自動化・効率化コンサルティング領域（RPA、AI、DX等）

AI、DX領域においては検討をしている既存顧客は増加する傾向にあります。AI事業は日本国内では必要不可欠になってきております。５月Storm Academy開校によりAI授業の提案を国内、国外（主に中国）を実施しております。

M&A及び新規事業領域

既存事業領域における事業の拡大、新規事業領域への進出に向けて、当社との間でシナジーが期待できる企業との資本・業務提携等のM&Aの検討及び交渉を継続して進めております。新規事業領域においては、BPO事業会社と提携協業し開始しましたBPOプロジェクトについても順調に推移しております。

その他

安定的な経営を継続するために、以下の取り組みを積極的に進めております。

１．IT未経験者の採用とコンサルタントへの育成

２. 即戦力となるコンサルタントの採用、外部コンサルタントとの協業

３．既存コンサルタントのスキルアップ及び多能化による収益率の改善

４．既存顧客向け付加価値サービスの開発と提案

５．既存サービスの拡張、既存パートナーとの関係強化

６．ERPコンサルティング事業強化のための営業力強化

７．AI事業への進出（主にStorm Academy）

８．自社ブランドWiFi７販売における代理店開拓

９．株主還元策の充実

10. 事業提携

 

［AI＆モルタル事業（旧デジタルサイネージ事業）］

①　台湾の大手LEDメーカーと提携し、その製品を輸入しLED看板設置とアドトラックによる広告提案を複数件実施しております。LED看板につきましては、昨年の設置実績が評価され、地方自治体の防災用LEDビジョンの設置と大阪難波駅前への設置が完了いたしました。また地方自治体の横展開と六本木、新宿の複数個所の提案も行っております。

②　５月に組成いたしました第３号ファンドが完売し、７月に第４号ファンドを組成いたしました。

③　AI技術を搭載しましたAI中古トラックの販売に向け準備しております。

④　今後もデジタルサイネージ市場規模は拡大成長していくことが予想され、動画、画像、テキスト、Webページなどのコンテンツを管理・スケジュール・配信するための重要なソフトウェア（CMS）も独自開発を進めております。更に、デジタル・アウト・オブ・ホーム（DOOH）広告では、広告効果を高めるため、AI（人工知能）とビッグデータの活用は不可欠です。特に、デジタルサイネージを通じてリアルタイムで収集されたデータをもとに、広告のターゲティング精度の向上にも役立つような取り組みもAI専門家と連携して取り組んでいきます。

⑤　WiFi７販売としては、従来のWiFiと比較し最大通信速度が約4.8倍となる次世代通信規格WiFi７を掲載したルーターの販売を令和７年２月21日より開始し、営業活動の積極化を推進しております。販売パートナーの提案を実施しており、販売網を増やしていきます。

 

［AIニュービジネス事業］

①AIスクールビジネス

日本ではAIエンジニアやデータサイエンティストの人材供給が需要に追いついておらず、企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）推進の障壁になっています。AI人材不足の原因としては、日本の大学や専門学校では、AIやデータサイエンスに特化したカリキュラムが少なく、企業側も、AI人材を育成するための研修や学習機会が不足していることが現状を受けて、AI人材の育成を目的としてこれまでにない新たなAI技術取得を目指すスクールを開校いたしました。中国の大学の生徒募集のために数大学の事業にて講演を実施致しました。

②AI技術開発

株式会社プロラボホールディングスと、AI技術を活用した健康・睡眠ビジネスの推進及びプロラボホールディングスの仕入れ業務の適正化を目的とした業務提携を締結し、より多くの人々の健康と睡眠の質を向上させるための革新的なソリューションを提供していきます。株式会社プロラボホールディングスと合弁会社も設立致しました。

 

（２）財政状態に関する説明

① 資産、負債及び純資産の状況

総資産は、前事業年度（以下「前期」という）末と比べ384,427千円増加し、2,720,552千円となりました。

流動資産は、前期末に比べ、505,650千円増加し、2,663,175千円となりました。これは主に商品の増加によるものであります。

固定資産は、前期末に比べ、121,217千円減少し、57,382千円となりました。これは主に建設仮勘定の減少によるものであります。

負債合計は、前期末に比べ、91,318千円減少し、1,064,046千円となりました。

流動負債は、前期末に比べ、120,384千円減少し、763,493千円となりました。これは主に買掛金の減少及び短期借入金の増加によるものであります。

固定負債は、前期末に比べ、29,066千円増加し、300,553千円となりました。これは主に長期借入金の増加によるものであります。

純資産合計は、前期末に比べて475,750千円増加し、1,656,510千円となりました。これは主に、資本金、資本剰余金及び利益剰余金の増加によるものであります。

② キャッシュ・フローの状況

当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ242,542千円増加し、497,925千円となりました。

営業活動で使用した資金は315,765千円（前年同期は383,084千円の使用）となりました。支出の主な内訳は、棚卸資産423,201千円、未収入金148,114千円の増加及び仕入債務199,123千円の減少によるものであります。

投資活動で取得した資金は28,451千円（前年同期は33,697千円の使用）となりました。収入の主な内訳は、投資有価証券の売却による収入32,759千円によるものであります。

財務活動で取得した資金は529,856千円（前年同期は150,020千円の取得）となりました。収入の主な内訳は、株式の発行による収入399,980千円、短期借入れによる収入210,000千円によるものであります。

 

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明

　令和７年12月期の業績については、令和７年５月15日に公表いたしました業績予想に変更はありません。

 

２．中間財務諸表及び主な注記

（１）中間貸借対照表

 

（２）中間損益計算書

 

（３）中間キャッシュ・フロー計算書

 

（中間キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

 

（セグメント情報等の注記）

Ⅰ　前中間会計期間（自　令和６年１月１日　至　令和６年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△74,110千円には、セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、中間損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントの変更等に関する事項

当社は、従来「ＩＴコンサルティング事業」のみの単一セグメントとしておりましたが、デジタルサイネージ事業を開始したことから、前事業年度よりセグメント情報を開示しております。

なお、前中間会計期間のセグメント情報を当中間会計期間の区分方法により作成した情報については、デジタルサイネージ事業を前第４四半期会計期間より開始したことから開示を行っておりません。

また、当中間会計期間より、報告セグメントの業績をより適切に評価するため、管理費用等の配分方法を見直すとともに、「ＩＴコンサルティング事業」に配分していた費用のうち一部については、全社費用として「調整額」に含めて開示する方法に変更しております。

 

Ⅱ　当中間会計期間（自　令和７年１月１日　至　令和７年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△131,502千円には、セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、中間損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントの変更等に関する事項

当中間会計期間より、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来「ＩＴコンサル ティング事業」「デジタルサイネージ事業」の２区分から、「AIアドバイザリー事業」「AI＆モルタル事 業」「AIニュービジネス事業」の３区分に変更しております。 なお、前中間会計期間のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。