○添付資料の目次

１．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………………	2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………	2
（３）キャッシュ・フローに関する説明 ………………………………………………………………………………	3
（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	3
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………	4
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………	4
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………	6
中間連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………	6
中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………	7
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………	8
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………	9
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	9
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）………………………………………………………………………	9
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………	9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	9
（中間連結貸借対照表に関する注記） ……………………………………………………………………………	9
（中間連結損益計算書に関する注記） ……………………………………………………………………………	10
（中間連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） …………………………………………………………	10
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	10

１．当中間決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

　当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により緩やかな回復がみられました。一方で先行きについては、米国の通商政策の影響や物価上昇の継続による消費者マインドの下振れ、金融資本市場の変動等の影響など依然として不透明な状況が続いています。

　当社グループが属する情報サービス業界においては、企業におけるデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進やクラウド型サービスへの移行といったニーズを背景に、様々な情報サービスに対する期待が益々高まっております。

　このような環境のもと、当社グループは、デジタルビジネスプラットフォーム LaKeel DX及びこのプラットフォーム上で稼働する製品群 LaKeel Appsを提供し、顧客企業のデジタル化・DX推進をサポートしております。LaKeel DXは、ソフトウエアを部品として開発しこれを組み合わせてシステムを作るという当社独自の技術による開発手法を採用しており、顧客企業は自社の業務に合ったシステムを短期間で開発することが可能になるという製品です。引き続きLaKeel製品のラインナップや機能の拡充に努め、プロダクトサービスを中心に事業を展開してまいります。

　以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は4,284,976千円（前年同期比2.9％増）、営業利益は606,660千円（同38.9％増）、経常利益は609,301千円（同43.8％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は416,813千円（同45.1％増）となりました。

　なお、当社グループはLaKeel事業の単一セグメントのため、セグメントごとの記載はしておりませんが、サービス別の売上高は次のとおりであります。

　プロダクトサービスの売上高は2,806,743千円（前年同期比16.9％増）となりました。LaKeel製品の新規ライセンス販売とサブスクリプションによる使用料収入が大きく成長しております。

　プロフェッショナルサービスの売上高は1,478,233千円（前年同期比16.2％減）となりました。過去に当社が提供した既存システムの保守運用によるリカーリングレベニューが収益基盤となっております。

サービスの名称	前中間連結会計期間（自　2024年１月１日　　至　2024年６月30日）		当中間連結会計期間（自　2025年１月１日　　至　2025年６月30日）		前年同期比
サービスの名称	金額（千円）	構成比（％）	金額（千円）	構成比（％）	金額（千円）	増減率（％）
プロダクトサービス	2,401,591	57.6	2,806,743	65.5	＋405,151	＋16.9
プロフェッショナルサービス	1,764,522	42.4	1,478,233	34.5	△286,289	△16.2
合計	4,166,114	100.0	4,284,976	100.0	＋118,861	＋2.9

（２）財政状態に関する説明

（資産）

　当中間連結会計期間末における流動資産は4,235,136千円と前連結会計年度末比742,414千円の増加となりました。これは主に受取手形、売掛金及び契約資産が858,194千円増加した一方で、現金及び預金が167,060千円減少したことによるものであります。また、固定資産は2,552,118千円と前連結会計年度末比44,007千円の増加となりました。これは主にソフトウエア、コンテンツ資産の製作等により無形固定資産が43,716千円、投資その他の資産が13,116千円増加した一方で、減価償却により有形固定資産が12,825千円減少したことによるものであります。

　この結果、総資産は6,787,254千円と前連結会計年度末比786,422千円の増加となりました。

（負債）

　当中間連結会計期間末における流動負債は2,487,271千円と前連結会計年度末比439,656千円の増加となりました。これは主に未払金が37,322千円、未払法人税等が146,939千円、未払消費税等が41,144千円、契約負債が242，546千円増加した一方で、買掛金が56,810千円減少したことによるものであります。固定負債は308,193千円と前連結会計年度末比51,667千円の減少となりました。これは、長期借入金が50,000千円、リース債務が1,667千円減少したことによるものであります。

　この結果、負債合計は2,795,465千円と前連結会計年度末比387,989千円の増加となりました。

（純資産）

　当中間連結会計期間末における純資産の合計は3,991,789千円と前連結会計年度末比398,433千円の増加となりました。これは主に利益剰余金が416,813千円増加したことによるものであります。

（３）キャッシュ・フローに関する説明

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は2,380,497千円と前連結会計年度末比167,060千円の減少となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は129,165千円（前年同期は833,340千円の獲得）となりました。これは主に税金等調整前中間純利益609,301千円の計上、減価償却費233,565千円、契約負債の増加額242,546千円があった一方で、売上債権の増加額860,387千円、その他流動資産の増加額53,059千円、仕入債務の減少額58,194千円があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は221,474千円（前年同期は344,118千円の使用）となりました。これは主にLaKeel製品ソフトウエア開発の無形固定資産の取得による支出206,877千円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は55,923千円（前年同期は225,352千円の使用）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出50,000千円、リース債務返済による支出5,923千円があったことによるものであります。

（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2025年12月期の連結業績予想につきましては、2025年２月13日に公表いたしました「2024年12月期　決算短信」記載の連結業績予想を修正しております。詳細につきましては、本日（2025年８月12日）公表いたしました「2025年12月期　通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」及び「2025年12月期　第２四半期及び上期決算説明資料」をご参照ください。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当中間連結会計期間 (2025年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,547,558	2,380,497
受取手形、売掛金及び契約資産	789,351	1,647,546
仕掛品	9,214	7,174
貯蔵品	92	170
未収還付法人税等	332	418
その他	146,171	199,329
流動資産合計	3,492,721	4,235,136
固定資産
有形固定資産
建物	186,446	186,446
減価償却累計額	△64,005	△70,147
建物（純額）	122,441	116,298
工具、器具及び備品	90,127	95,997
減価償却累計額	△52,113	△58,882
工具、器具及び備品（純額）	38,014	37,114
リース資産	57,841	57,841
減価償却累計額	△39,710	△45,494
リース資産（純額）	18,131	12,347
有形固定資産合計	178,587	165,761
無形固定資産
のれん	367,139	349,906
ソフトウエア	673,484	602,005
ソフトウエア仮勘定	24,291	145,056
コンテンツ資産	117,290	132,255
その他	39,483	36,183
無形固定資産合計	1,221,689	1,265,406
投資その他の資産
投資有価証券	712,643	711,996
敷金及び差入保証金	306,708	312,883
繰延税金資産	28,786	39,328
長期未収入金	37,070	34,070
その他	22,624	22,672
投資その他の資産合計	1,107,833	1,120,950
固定資産合計	2,508,110	2,552,118
資産合計	6,000,832	6,787,254

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当中間連結会計期間 (2025年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	331,767	274,957
短期借入金	※１ 600,000	※１ 600,000
１年内返済予定の長期借入金	※２ 100,000	※２ 100,000
リース債務	10,902	6,647
未払金	141,771	179,094
未払費用	88,493	92,649
未払法人税等	84,404	231,344
未払消費税等	86,539	127,684
契約負債	461,302	703,848
賞与引当金	44,897	46,713
受注損失引当金	27,312	35,035
その他	70,222	89,297
流動負債合計	2,047,614	2,487,271
固定負債
長期借入金	※２ 300,000	※２ 250,000
リース債務	8,048	6,380
資産除去債務	51,813	51,813
固定負債合計	359,861	308,193
負債合計	2,407,476	2,795,465
純資産の部
株主資本
資本金	1,016,488	1,016,488
資本剰余金	1,124,436	1,124,436
利益剰余金	1,986,952	2,403,765
自己株式	△617,725	△617,725
株主資本合計	3,510,153	3,926,966
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	63,388	45,443
その他の包括利益累計額合計	63,388	45,443
非支配株主持分	19,814	19,379
純資産合計	3,593,356	3,991,789
負債純資産合計	6,000,832	6,787,254

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年１月１日　至　2024年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年１月１日　至　2025年６月30日)
売上高	4,166,114	4,284,976
売上原価	2,749,913	2,612,990
売上総利益	1,416,200	1,671,985
販売費及び一般管理費	※ 979,472	※ 1,065,325
営業利益	436,728	606,660
営業外収益
受取利息	161	3,511
為替差益	－	4,773
その他	133	128
営業外収益合計	294	8,413
営業外費用
支払利息	3,230	5,114
為替差損	9,586	－
投資事業組合運用損	637	647
その他	0	10
営業外費用合計	13,455	5,771
経常利益	423,567	609,301
特別利益
固定資産売却益	3,477	－
特別利益合計	3,477	－
特別損失
固定資産除却損	0	－
特別損失合計	0	－
税金等調整前中間純利益	427,045	609,301
法人税、住民税及び事業税	140,794	202,491
法人税等調整額	△1,300	△10,541
法人税等合計	139,493	191,949
中間純利益	287,551	417,351
非支配株主に帰属する中間純利益	292	538
親会社株主に帰属する中間純利益	287,259	416,813

（中間連結包括利益計算書）

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年１月１日　至　2024年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年１月１日　至　2025年６月30日)
中間純利益	287,551	417,351
その他の包括利益
為替換算調整勘定	26,115	△18,918
その他の包括利益合計	26,115	△18,918
中間包括利益	313,667	398,433
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	312,030	398,868
非支配株主に係る中間包括利益	1,637	△435

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年１月１日　至　2024年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年１月１日　至　2025年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	427,045	609,301
減価償却費	199,743	233,565
のれん償却額	17,233	17,233
固定資産売却益	△3,477	－
投資事業組合運用損益（△は益）	637	647
為替差損益（△は益）	9,361	△128
賞与引当金の増減額（△は減少）	4,759	3,254
受注損失引当金の増減額（△は減少）	－	7,722
受取利息	△161	△3,511
支払利息	3,230	5,114
固定資産除却損	0	－
売上債権の増減額（△は増加）	158,338	△860,387
棚卸資産の増減額（△は増加）	1,513	1,944
未収消費税等の増減額（△は増加）	－	△20
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△35,403	△53,059
仕入債務の増減額（△は減少）	48,562	△58,194
未払金の増減額（△は減少）	40,811	△27,268
未払費用の増減額（△は減少）	△10,964	4,500
未払消費税等の増減額（△は減少）	19,726	41,193
契約負債の増減額（△は減少）	129,801	242,546
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△20,430	25,749
小計	990,329	190,202
利息の受取額	157	3,354
利息の支払額	△4,352	△5,340
和解金の受取額	3,000	3,000
法人税等の支払額	△155,829	△62,102
法人税等の還付額	36	50
営業活動によるキャッシュ・フロー	833,340	129,165
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△34,741	△7,268
有形固定資産の売却による収入	7,538	－
無形固定資産の取得による支出	△263,778	△206,877
投資有価証券の取得による支出	△50,000	－
長期前払費用の取得による支出	△3,358	△908
敷金の差入による支出	△308	△6,420
敷金の回収による収入	528	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△344,118	△221,474
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	200,000	－
長期借入金の返済による支出	△58,604	△50,000
リース債務の返済による支出	△8,652	△5,923
自己株式の取得による支出	△359,996	－
新株予約権の行使による株式の発行による収入	1,900	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△225,352	△55,923
現金及び現金同等物に係る換算差額	16,000	△18,828
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	279,870	△167,060
現金及び現金同等物の期首残高	2,704,061	2,547,558
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 2,983,931	※ 2,380,497

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　　該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当中間連結会計期間において、株式会社ラキール呉を新たに設立し、連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

　　該当事項はありません。

（中間連結貸借対照表に関する注記）

※１　当座貸越契約

　当社は、資金調達の機動性確保及び資金効率の向上などを目的として、取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前連結会計年度（2024年12月31日）	当中間連結会計期間（2025年６月30日）
当座貸越極度額の総額	800,000千円	800,000千円
借入実行残高	600,000	600,000
差引額	200,000	200,000

※２　財務制限条項

　　　前連結会計年度（2024年12月31日）

当社が契約している金銭消費貸借契約（当連結会計年度末残高　400,000千円）に付されている財務制限条項は以下のとおりです。

ａ．各決算期（直近12ヶ月）における連結営業損益（但し、のれん償却費を足し戻す。以下同じ。）がマイナスとなった場合、その直後に到来する決算期における連結営業損益をプラスとすること。

ｂ．各決算期の連結貸借対照表の純資産の部の合計金額を、直前の各決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の合計金額の75％以上に維持すること。

　　　当中間連結会計期間（2025年６月30日）

当社が契約している金銭消費貸借契約（当中間連結会計期間末残高　350,000千円）に付されている財務制限条項は以下のとおりです。

（中間連結損益計算書に関する注記）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間（自　2024年１月１日　　至　2024年６月30日）	当中間連結会計期間（自　2025年１月１日　　至　2025年６月30日）
役員報酬	82,500千円	78,000千円
給料及び手当	292,300	326,480
賞与引当金繰入額	25,413	27,296
減価償却費	22,874	24,625
のれん償却額	17,233	17,233

（中間連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前中間連結会計期間（自　2024年１月１日至　2024年６月30日）	当中間連結会計期間（自　2025年１月１日至　2025年６月30日）
現金及び預金勘定	2,983,931千円	2,380,497千円
現金及び現金同等物	2,983,931	2,380,497

前中間連結会計期間

（自　2024年１月１日

至　2024年６月30日）

当中間連結会計期間

（自　2025年１月１日

至　2025年６月30日）

現金及び預金勘定

2,983,931千円

2,380,497千円

現金及び現金同等物

2,983,931

2,380,497

（セグメント情報等の注記）

当社グループは、LaKeel事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。