１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………………２
（２）当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………４
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………４
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………６
中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………６
中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………７
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………８
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………11
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………11
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………11
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………12
３．その他 ……………………………………………………………………………………………………………15
継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………………………15
１．当四半期決算に関する定性的情報
当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、物価高と輸出減少を背景に足踏み状態が続いています。雇用面では一定の改善が進む一方、実質賃金の低迷が持続し、個人消費は弱含みで推移しました。また、季節需要の影響による一部消費の上昇が見られたものの、物価上昇と国際情勢の不確実性が押し下げ要因となっています。これにより、国内経済全体の安定的な回復には依然として課題が残り、不安定な状態が続いています。
このような状況のなか、当中間連結会計期間においては、業績不振から脱却するために前期より行っている施策などが奏功し、売上高は増加してきております。
利益についても、前期よりコスト削減に取り組んでおり、販売費及び一般管理費は前年同期と比べて大幅な削減ができております。
また特別損益区分においては、損害賠償請求訴訟の一部和解による特別利益が発生した一方で、弁護士費用による特別損失が発生しております。
以上の結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高は202,241千円（前年同期比27.1％増）となりました。営業損失は143,341千円（前年同期は営業損失179,645千円）、経常損失は151,181千円（前年同期は経常損失180,113千円）、親会社株主に帰属する中間純損失は93,590千円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失186,027千円）となりました。
当社グループのセグメントは、2024年12月期より、「アンバサダー事業」「製造販売業」「小売業」の３区分により報告セグメントの開示を行っております。
当中間連結会計期間におけるセグメント別の状況は次のとおりであります。
営業収益内訳（セグメント別）
（アンバサダー事業）
「アンバサダー事業」では、企業や商品のファンを組織化し、SNSを通じた１人ひとりのクチコミの促進・分析が可能なアンバサダープログラムの提供を行っております。当中間連結会計期間において、前年同期比でアンバサダープログラムの受託数が減少したこと等により、アンバサダー事業の売上高が前年同期より減少いたしました。当中間連結会計期間の売上高は122,789千円(前年同期比12.3%減)、セグメント損失は37,459千円(前年同期損失は70,919千円)となっております。
（製造販売業）
「製造販売業」では、酸素ボックス等の高気圧酸素機器及び酸素発生機の設計、開発、製造、販売、並びにレンタルを行っております。当中間連結会計期間の売上高は15,192千円（前年同期比15.1%減）、セグメント損失は6,461千円(前年同期損失は31,623千円)となっております。
（小売業）
「小売業」では、当社及び子会社のand health株式会社の運営するECサイトにて、カラーコンタクトレンズ、音楽・映像(CD・DVD)、家電などの小売販売を行っています。当中間連結会計期間の売上高は64,249千円（前年同期売上は1,111千円）、セグメント損失は19,465千円(前年同期は254千円のセグメント利益)となっております。
なお、当該ECサイトによる販売は前年6月より開始しており、前年同期の売上は1カ月分のみの計上であることから、比較的低水準となっております。今期は1年間の継続運用を通じて取引件数が増加し、前年同期比で売上高が増加しております。
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ214,211千円増加し、771,783千円となりました。これは、流動資産が70,147千円増加し554,112千円となったこと及び固定資産が144,063千円増加し217,670千円となったことによるものであります。
流動資産の主な増加は、商品及び製品の増加42,085千円、現金及び預金の増加24,593千円、受取手形及び売掛金の増加21,594千円、前払費用の増加9,060千円等によるものであります。固定資産の主な増加は、投資有価証券の増加107,698千円、貸倒引当金の減少23,570千円等によるものであります。
一方、負債については、前連結会計年度末に比べ流動負債が13,970千円増加し118,145千円となったこと及び固定負債が9,000千円増加し、119,460千円となったことにより237,605千円となりました。
流動負債の主な増加は、１年内返済予定の長期借入金の増加6,072千円、未払金の増加4,304千円等によるものであります。固定負債の主な増加は、長期借入金の増加9,000千円によるものです。
純資産については、前連結会計年度末に比べ191,240千円増加し534,177千円となりました。これは資本金、資本剰余金が第11回及び第13回新株予約権による第三者割当増資により、それぞれ140,057千円ずつ増加したこと等によるものです。
2025年12月期の通期連結業績予想につきましては、2025年２月14日付公表いたしました通期連結業績から変更はありません。
今後の業績推移に応じて、修正の必要性が生じた場合には速やかに開示してまいります。
(中間連結会計期間)
(中間連結会計期間)
当社グループは、前連結会計年度まで継続して、営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期（中間）純損失を計上しております。2022年12月期には債務超過の解消はしたものの、当中間連結会計期間においても営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する中間純損失を計上し継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しております。
当社グループでは、当該事象または状況を解消するために、以下の施策を実施しております。
① 資本政策による財務基盤の安定化
当社にとって収益力を高めていくためには、人材の採用を含めた基盤整備、業容拡大のための投資が不可欠と考えており、そのため2024年10月度取締役会において、第11回、第12回及び第13回新株予約権の発行を決議し、前連結会計年度及び当中間連結会計期間において、第11回新株予約権の一部行使及び第13回新株予約権の行使完了により資金調達を図りましたが、依然として当社の資本は脆弱であり、今後も資本政策について多角的な検討を進めてまいります。
② 収益力の向上
当社は、主力商品である「アンバサダープログラム」の開発・運用の実績から、アンバサダーのクチコミ効果を分析する独自のテクノロジーや、アンバサダーの行動によるビジネス貢献の分析モデル等のノウハウを保有しております。
これらのテクノロジーやノウハウとのシナジーが期待できる事業分野への投資等の取り組みによって、収益の黒字化の速やかな実現を図ってまいります。
当社はすでに前連結会計年度において「ECによる小売業」を開始し、また株式会社グローリーの子会社化により、「幼児用教材事業」に進出することで成果を挙げています。
また、前連結会計年度及び当中間連結会計期間において、以下の子会社及び持分法適用会社の設立及び出資により新規事業に進出しています。
●連結子会社及び持分法適用会社
・株式会社ミライル(コンタクトレンズ製造販売)
・株式会社BEBOP(タレントマネージメント事業)
・株式会社インプレストラベル(旅行業)
・有限会社辻元(酒類販売)
・株式会社cadre(総合家電・美容商品)
・東京書店株式会社(出版)
・株式会社V-TOKER(TikTokに特化したVライバーの育成支援)
・株式会社みっとめるへん社(幼児向け絵本・児童向け読み物・遊具・アパレル等)
・株式会社sayuri-style(ファッション通販)
今後も、エンターテインメント、旅行、消費財等の領域でのM&Aや新規事業への投資を行い、事業の多角化により新たな収益源確保を推進してまいります。
③ 人材の採用及び育成の強化
業容の拡大及び事業の多角化推進に伴い、当社では今後専門的スキルを持つ人材ニーズが高まっております。
当社では人材の確保を喫緊の課題と捉え、今後、積極的な人材採用を行うとともに、多様性を重視し、社内における人材育成を推進してまいります。
しかしながら、これらの対応策は、今後の経済情勢等により収益が計画通り改善しない可能性があることや、資本政策はご支援いただく利害関係者の皆様のご意向に左右されるものであり、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。なお、中間連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を中間連結財務諸表には反映しておりません。
当社は、第11回新株予約権の一部行使及び第13回新株予約権の行使に伴う新株の発行による払込みを受け、資本金及び資本準備金がそれぞれ140,057千円増加しております。
この結果、当中間連結会計期間末において資本金が408,423千円、資本剰余金が529,786千円となっております。
（会計方針の変更）
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号2022年10月28日)、「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号2022年10月28日)及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日)を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。これによる中間連結財務諸表への影響はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（注）１.その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２.セグメント利益調整額△67,245千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用67,245千円
であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３.セグメント利益又はセグメント損失（△）は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行って
おります。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（注）１.その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２.セグメント利益調整額△74,963千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用74,963千円
であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３.セグメント損失は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「小売業」セグメントにおいて、株式の取得により有限会社辻元及び株式会社cadreを連結子会社にしたこ
とにより、当中間連結累会計期間においてのれんが14,582千円増加しております。
３.報告セグメントの変更等に関する事項
前第３四半期連結会計期間において、「その他」に含まれていたEC小売事業の量的な重要性が増したた
め、「小売業」として独立の報告セグメントにより記載する方法に変更しております。なお、前中間連結
会計期間のセグメント情報は、変更後の区分により作成したものを記載しております。
（重要な後発事象）
Ⅰ.暗号資産（ビットコイン）の購入
当社は、2025年７月15日開催の取締役会において、以下の暗号資産（ビットコイン）の購入について決議いたしました。
当社は、2025年６月30日付「新たな事業(暗号資産投資事業)の開始及び暗号資産（ビットコイン）の購入に関するお知らせ」にて公表の通り、同日開催の取締役会において、2025年７月から2029年10月までに最大で500百万円の暗号資産（ビットコイン）の購入を行うこと、また2025年12月期における暗号資産事業の支出を最大100百万円とすることを決議いたしました。
上記の決議を元に、取締役会においてビットコインの購入について改めて検討を行い、2025年12月期において、下記の通り購入することを決定いたしました。
（１）購入する暗号資産：暗号資産１銘柄（ビットコイン）
（２）購入金額：最大100百万円
（３）購入期間：2025年7月から2025年９月
上記の購入期間において、リスク回避の為ドルコスト平均法にて購入予定です。
今回購入した暗号資産につきましては、四半期ごとに時価評価を行い、その評価損益を損益計算書に計上いたします。今後、連結業績に影響が生じる場合には、速やかに開示いたします。
Ⅱ.合弁会社の設立
当社は、2025年７月18日開催の取締役会において、眞藤健一氏（以下、「眞藤氏」といいます）との共同出資により、合弁会社を設立することを目的として合弁契約を締結することを決議し、2025年８月８日に合弁契約を締結いたしました。
(1)合弁会社設立の目的
当社は、当社が取り組む事業活動に関連して、海外企業や海外の法律事務所等との連携機会が増加しておりました。その中で、複数の海外企業より日本企業へのクロスボーダーM&Aについての関心及び要望を受けており、海外企業による日本企業への投資ニーズに対応したクロスボーダーのM&Aアドバイザリー事業としてビジネス機会の創出が可能であると考えました。そこで、実業家および投資家として多方面で活躍しており、かつ、国内外の M&A業務に関してはすでに20年以上に渡る実績をお持ちの眞藤氏との共同出資により、海外企業と日本企業を対象としたクロスボーダーM&Aアドバイザリー事業を営む合弁会社を設立することといたしました。
(2)合弁会社の概要
（3）合弁の相手先の概要
(4)日程
① 取締役会決議日 2025年７月18日
② 合弁契約締結日 2025年８月８日
③ 合弁会社設立日 2025年９月１日（予定）
３．その他
(4)中間連結財務諸表に関する注記事項の（継続企業の前提に関する注記）に記載しております。