○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

当第１四半期連結累計期間における当社グループの連結業績につきましては、完成工事高54億6千万円(前年同期比9.4％減)、営業利益1億6千万円(前年同期は8千万円の営業損失)、経常利益5億2千万円(前年同期比162.7％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益3億5千万円(前年同期比127.2％増)となりました。

各セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

なお、各セグメントの業績数値につきましては、セグメント間の内部取引高を含めて表示しております。

 

①鋼構造物製造事業

鋼構造物製造事業におきましては、当第１四半期連結累計期間の総受注高は、5億1千万円(前年同期比70.2％減)となりました。

完成工事高は、前年同期より、橋梁工事は微増しましたが、鉄骨工事は当社で大きく減少し、総じて4億7千万円の減少となりました。損益面では、橋梁工事の設計変更の獲得及び保全工事の収支改善となりました。一方で鉄骨工事では工事損失引当金を追加計上し工事収益を低下させる結果となりましたが、完成工事高47億3千万円(前年同期比9.1％減)、営業利益1億1千万円(前年同期は1億7千万円の営業損失)となりました。

 

②不動産賃貸事業

不動産賃貸事業におきましては、昨年6月末に賃貸を開始した当社の賃貸マンションの収益が主な増収要因となり、売上高2億7千万円(前年同期比21.7％増)、営業利益1億3千万円(前年同期比5.6％増)となりました。

 

③材料販売事業

材料販売事業におきましては、厚板部門では、グループ内取引は計画通り推移しましたが、外販数量の減少により、前年同期に比べ減収減益となりました。レベラー部門においては、主要取引先の数量回復により売上高は増加しましたが、外注費と輸送費の上昇により、増収減益となりました。また、鉄筋建材部門は、主力商品である鉄筋の建設需要減退により、引き続き取引量が減少したことから減収減益となりました。その結果、売上高6億円（前年同期比9.9％減)、営業損失1千万円（前年同期は1千万円の営業利益）となりました。

 

④運送事業

運送事業におきましては、期初に予定した当社製品の取引が、現場工程の都合で延期となり、グループ間取引は大幅な減少となりましたが、グループ外取引は前期繰越取引の計上により微増となりました。その結果、売上高7千万円（前年同期比41.7％減）、営業損失4百万円（前年同期は5百万円の営業利益）となりました。

 

⑤工作機械製造事業

工作機械製造事業セグメントである㈱ケイシステックニジューサンは、2025年4月23日に適時開示いたしましたとおり、2025年6月30日をもって解散することになりましたので、当第１四半期が最終の事業期間となりました。売上高は、自動車用設備と住宅メーカー向け設備の受注残を計上しましたが、営業利益の確保までは至らず、売上高6千万円（前年同期比417.3％増）、営業損失8百万円（前年同期は6百万円の営業損失）となりました。

 

（２）当四半期の財政状態の概況

当第１四半期連結会計期間末の総資産は632億7千万円(前連結会計年度末比1.4％減)となりました。流動資産は、250億円(前連結会計年度末比2.7％減)、固定資産は、382億6千万円(前連結会計年度末比0.6％減)となりました。

負債は196億7千万円(前連結会計年度末比5.9％減)となり、流動負債は110億9千万円(前連結会計年度末比10.4％減)、固定負債は85億8千万円(前連結会計年度末比0.5％増)となりました。

純資産は、435億9千万円(前連結会計年度末比0.8％増)となりました。この結果、自己資本比率は68.9％となりました。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2026年３月期の業績予想については、2025年５月15日の「2025年３月期 決算短信」で公表いたしました第２四半期連結累計期間及び通期の連結業績予想に変更はありません。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

 

（四半期連結包括利益計算書）

 

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2024年４月１日　至　2024年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業を含んでおります。

２　調整額の「セグメント間の内部売上高又は振替高」には、セグメント間取引の消去額△230百万円、「セグメント利益又は損失（△）」には、セグメント間取引の消去額18百万円、セグメント間未実現利益の消去額0百万円及び親会社本社の総務部門等管理部門に係る全社費用△81百万円を含んでおります。

３　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2025年４月１日　至　2025年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業を含んでおります。

２　調整額の「セグメント間の内部売上高又は振替高」には、セグメント間取引の消去額△303百万円、「セグメント利益又は損失（△）」には、セグメント間取引の消去額15百万円、セグメント間未実現利益の消去額△2百万円及び親会社本社の総務部門等管理部門に係る全社費用△82百万円を含んでおります。

３　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産及び長期前払費用に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

３．補足情報

販売実績、受注高及び受注残高（連結）

 

（１）販売実績

 

（２）受注高

 

（３）受注残高

 

 

 

 

 

 

 

監査人の結論

当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている瀧上工業株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2025年４月１日から2025年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2025年４月１日から2025年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項並びに我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項並びに我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項並びに我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項並びに我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項並びに我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上