○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２

（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２

（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３

（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３

（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………４

（５）継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………………４

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………４

３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………５

（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………５

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………７

連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………７

連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………８

（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………９

（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………11

（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………13

(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………13

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ………………………………………………………13

(表示方法の変更) ………………………………………………………………………………………………13

(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………14

(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………19

(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………20

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当連結会計年度における日本経済は、雇用・所得環境が改善するなか、内需拡大・インバウンド消費増加などにより、緩やかな回復が進みました。一方で、中国経済の成長鈍化、米国通商政策の世界経済への影響懸念、物価高による個人消費の低迷等は国内外で多様な業種に広がる当社顧客企業の収益環境に影を落としており、依然として先行き不透明な状況が継続しました。

当社グループの事業領域であるデジタルマーケティング市場及びマーケティングリサーチ市場は、顧客企業によるＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）への旺盛な投資を背景に堅調となっており、今後も中期的な成長が予想されます。一方で、消費者の購買行動は多様化が加速しており、これに対応した消費者ニーズ調査手法の革新やプロモーション手段の進化が求められるなど、競争環境の激化が想定されます。

こうした経営環境の下、当社グループは持続的な成長を実現するため、中期経営計画「DX Action 2024」の指針である「マーケティングＤＸパートナー」の実践へ向けた様々な取り組みを通じて、ビジネスモデルの進化とサービス対応領域の拡大を推進しました。

この結果、当連結会計年度における売上高は28,897百万円（前年同期比10.4％増）、営業利益は2,523百万円（同36.8％増）、経常利益は2,400百万円（同25.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,356百万円（同13.7％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

(デジタルマーケティング事業)

デジタルマーケティング事業では、国内のグループ各社がデジタル領域に軸足を置き、販促支援メディアの運営、プロモーション・マーケティング支援、システムの受託開発及び保守・運用、人材供給等、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）に関わる総合的なマーケティングソリューションを提供しております。

同事業の外部顧客に対する売上高は12,521百万円（前年同期比17.4％増）となりました。その主因は、インフルエンサーマーケティングやＩＰプロモーション等の高成長事業領域がけん引したことや、株式会社クリエイティブリソースインスティチュートを前連結会計年度期中に新規連結を開始したことに伴う事業拡大効果、などによるものです。

同事業のセグメント利益（営業利益）は900百万円（同38.1％増）となりました。これは、売上高増加による売上総利益の増加によるものです。

(データマーケティング事業)

データマーケティング事業では、国内外のグループ各社において、マーケティングリサーチにおけるオンライン・オフラインでのデータ収集を中心にサービスを提供しております。

同事業の外部顧客に対する売上高は9,914百万円（前年同期比12.5％増）となりました。これは、１）株式会社クロス・マーケティングを中心とする国内事業会社は、不透明な経済情勢の中でもお客様企業のリサーチ需要は底堅く、主力のオンラインリサーチの好調により増収、２）海外事業を行うKadenceグループにおいて、主力の北米拠点でのリサーチ需要が回復し大幅に増収、等によるものです。

同事業のセグメント利益（営業利益）は2,987百万円（同34.4％増）となりました。その主因は、売上高増加に伴う売上総利益の増加によるものです。

(インサイト事業)

インサイト事業では、国内外のグループ各社において、各種マーケティングデータの複合的な分析、消費者インサイトの発掘、レポート作成などを通じ、お客様企業のマーケティング戦略における意思決定への支援を行っております。

同事業の外部顧客に対する売上高は6,461百万円（前年同期比3.7％減）となりました。これは、１）株式会社クロス・マーケティングを中心とする国内事業会社において、オフライン調査等のリサーチ需要は底堅く推移したものの、医療・ヘルスケア領域が軟調に推移したことで小幅な増収にとどまった、２）Kadenceグループの海外事業会社において、英国拠点におけるリサーチが好調だった一方、インドネシアやシンガポール拠点などが苦戦して減収となった、等によるものです。

同事業のセグメント利益（営業利益）は836百万円（同13.5％減）となりました。その主因は、売上高減少に伴う売上総利益の減少によるものです。

（２）当期の財政状態の概況

(資産)

当連結会計年度末の財政状態は、資産については、流動資産が12,870百万円（前連結会計年度末比113百万円増）となりました。主な項目としては、現金及び預金7,634百万円、売掛金3,676百万円となっております。固定資産は3,551百万円（同321百万円減）となりました。主な項目としては、ソフトウエア488百万円、のれん1,176百万円、投資その他の資産のその他に含まれる敷金693百万円となっております。その結果、総資産は16,421百万円（同209百万円減）となりました。

(負債)

負債については、流動負債が5,417百万円（前連結会計年度末比451百万円減）となりました。主な項目としては、買掛金1,228百万円、１年内返済予定の長期借入金1,097百万円、短期借入金486百万円となっております。固定負債は3,017百万円（同662百万円減）となりました。主な項目としては、長期借入金2,666百万円となっております。その結果、負債は8,434百万円（同1,113百万円減）となりました。

(純資産)

純資産は7,987百万円（前連結会計年度末比905百万円増）となりました。主な項目としては利益剰余金が7,372百万円となっております。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は7,634百万円（前連結会計年度末比257百万円増）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における営業活動の結果増加した資金は、1,956百万円となりました。主な要因は、法人税等の支払額867百万円などの減少要因があった一方で、税金等調整前当期純利益2,338百万円の計上、減価償却費350百万円の計上、のれん償却額257百万円の計上などによる増加要因があったことによります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における投資活動の結果減少した資金は、480百万円となりました。主な要因は、有形・無形固定資産の取得による支出245百万円、事業譲受による支出120百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出78百万円などの減少要因があったことによります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における財務活動の結果減少した資金は、1,144百万円となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出1,154百万円、自己株式の取得による支出373百万円、配当金の支払額257百万円などの減少要因があった一方で、長期借入れによる収入400百万円の増加要因があったことによります。

（４）今後の見通し

2026年６月期の通期連結業績は、下表のとおり計画しております。なお、売上高の内訳として表示したデジタルマーケティング事業及びリサーチ・インサイト事業は、2026年６月期からの新しい事業セグメント区分であります。詳しくは本日（2025年８月12日）公表の「事業セグメントの変更についてのお知らせ」をご参照ください。

※　この決算短信における業績見通し等の将来に関する情報は、現時点で入手可能な情報をもとに、当社が合理的であると判断した前提に基づいたものであり、その実現を約束するものではありません。業績見通し等将来に関する情報は、国内外における多くの不確実な要因の影響を受け、予想とは大きく異なる可能性があります。

（５）継続企業の前提に関する重要事象等

該当事項はありません。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性および企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。

なお、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

連結損益計算書

連結包括利益計算書

（３）連結株主資本等変動計算書

  前連結会計年度(自 2023年７月１日　至 2024年６月30日)

  当連結会計年度(自 2024年７月１日　至 2025年６月30日)

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

（５）連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

(連結の範囲又は持分法適用の範囲に関する事項)

当連結会計年度において、新たに株式を取得したことによりCoum株式会社を連結子会社としております。

(表示方法の変更)

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「補助金収入」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「補助金収入」53,726千円、「その他」43,342千円は、「その他」97,068千円として組み替えております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、「データマーケティング事業」によるあらゆるデータの分析、並びに「インサイト事業」による“生活者理解”、“WHYの解明”を通じて、「デジタルマーケティング事業」による顧客のマーケティングソリューションの実践を支援及びデジタル化によるマーケティングプロセスの変革を支援し、顧客のビジネスを成功に導くパートナーとして事業を行っております。

従いまして、当社グループはそれぞれの事業規模を勘案し「デジタルマーケティング事業」、「データマーケティング事業」及び「インサイト事業」の３つを報告セグメントとしております。「デジタルマーケティング事業」は、主に国内のグループ各社が、デジタル領域に軸足を置き、販促支援メディアの運営、プロモーション・マーケティング支援、システムの受託開発及び保守・運用、人材供給等、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）に関わる総合的なITソリューションを提供しております。「データマーケティング事業」は、国内外のグループ各社において、マーケティングリサーチにおけるオンライン・オフラインでのデータ収集を中心にサービスを提供しております。「インサイト事業」は、国内外のグループ各社において、各種マーケティングデータの複合的な分析、消費者インサイトの発掘、レポート作成などを通じ、お客様企業のマーケティング戦略における意思決定への支援を行っております。

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

なお、セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場価格を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2023年７月１日　至　2024年６月30日)

(注) １  セグメント利益の「調整額」△1,996,350千円は、セグメント間取引消去△8,380千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用等△1,987,970千円が含まれております。全社費用等は、報告セグメントに帰属しない全社共通費用等であり、その主なものは管理部門に係る費用であります。

２　セグメント資産の「調整額」1,389,085千円は、セグメント間取引消去△2,378,568千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産3,767,653千円が含まれております。全社資産は、報告セグメントに帰属しない全社共通の資産であり、その主なものは管理部門に係る資産であります。

３　減価償却費の「調整額」の区分は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等の償却費であります。

４　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の「調整額」の区分は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等の増加額であります。

５　セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

当連結会計年度(自  2024年７月１日　至　2025年６月30日)

(注) １  セグメント利益の「調整額」△2,200,038千円は、セグメント間取引消去△7,493千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用等△2,192,545千円が含まれております。全社費用等は、報告セグメントに帰属しない全社共通費用等であり、その主なものは管理部門に係る費用であります。

２　セグメント資産の「調整額」571,575千円は、セグメント間取引消去△2,815,784千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産3,387,359千円が含まれております。全社資産は、報告セグメントに帰属しない全社共通の資産であり、その主なものは管理部門に係る資産であります。

３　減価償却費の「調整額」の区分は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等の償却費であります。

４　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の「調整額」の区分は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等の増加額であります。

５　セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2023年７月１日　至　2024年６月30日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

有形固定資産

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2024年７月１日　至　2025年６月30日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

有形固定資産

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2023年７月１日　至　2024年６月30日)

当連結会計年度(自　2024年７月１日　至　2025年６月30日)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2023年７月１日　至　2024年６月30日)

（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2024年７月１日　至　2025年６月30日)

（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2023年７月１日　至　2024年６月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2024年７月１日　至　2025年６月30日)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。