当社は、「Space within Your Reach～宇宙を普通の場所に～」というビジョンを掲げ、宇宙利用を広く普及させ、もって社会的にも環境的にもより豊かでサステナブルな社会を実現することを目指しております。
　そのような社会を実現するにあたっては、株主の利益はもちろんのこと、従業員、ユーザー、取引先及び地域社会など様々なステークホルダーの利益に貢献する必要があると考えております。
　このような考えから、宇宙事業者に求められる革新性を重視しつつも、他方で、事業活動の透明性及び健全性が確保されるよう、コーポレート・ガバナンス体制を整備し、運用をしております。

当社はコーポレートガバナンス・コードの基本原則を全て実施しております。

大株主の状況は、当社指定販売先への売付け（親引け）やオーバーアロットメントによる株式売出しのために行った株式の貸出等、上場に際して行った公募・売出しの状況を、当社が把握可能な範囲で反映したものであり、親引け先を除き、当該公募・売出しによって株式を取得した株主の状況は反映しておりません。

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該当事項はありません。

監査役は、会計監査人、内部監査人と定期的に情報を共有する場を持ち、各監査の状況を相互に共有し連携を図ることで、効率的に監査を実施し、監査の質的向上を図っております。
具体的には、四半期毎に、監査役、会計監査人、内部監査人による会議（三様監査会議）を実施し、監査の実施状況の共有と意見交換を行っており、重要な監査情報の適時の共有を図っております。
また、監査役と内部監査人は、隔週にて定例会議を実施し、業務運営における課題、双方の監査実施内容及び実施状況等について協議を行っており、監査役と会計監査人は適宜に会議を行い、会計上の留意事項等について、意見交換を行っております。

独立役員の資格を充たす者を全て独立役員に指定しております。

現在及び将来の役職員に対する中長期的な企業価値向上へのインセンティブ付与を目的としてストックオプション制度を導入しております。

前記付与対象者に対し、中長期的な企業価値向上へのインセンティブ付与を目的として付与しております。

報酬等の総額が１億円以上の者が存在しないため、個別報酬の開示はしておりません。取締役及び監査役の報酬は、それぞれ総額にて開示しております。

当社は役員報酬規程を定めており、取締役の報酬額は、株主総会においてその総枠を決議し、配分方法は取締役会で決議することとし、監査役の報酬額は、株主総会においてその総枠を決議し、配分方法は監査役同士の協議で決定することとしております。なお、取締役及び監査役の報酬は、１年ごとに、会社の業績、会社の利益水準、他社の水準等を考慮して決定することとしております。

当社は役員報酬規程を定めており、取締役の報酬額は、株主総会においてその総枠を決議し、配分方法は取締役会で決議することとし、監査役の報酬額は、株主総会においてその総枠を決議し、配分方法は監査役同士の協議で決定することとしております。なお、取締役及び監査役の報酬は、１年ごとに、会社の業績、会社の利益水準、他社の水準等を考慮して決定することとしております。

1.取締役会
当社の取締役会は取締役６名（うち社外取締役３名）で構成されており、経営上の意思決定機関として、取締役会規程に則して重要事項を決議し、取締役による業務執行を監督しております。取締役会は毎月1回定期的に開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を随時開催しております。また、取締役会には監査役４名も出席しており、常に会社の意思決定の監査が行われる状況を整備しております。

2.監査役会
当社の監査役会は監査役４名（うち社外監査役４名）からなり、監査役会で決議された監査計画に基づき、監査を行っております。監査役会は毎月１回定期的に開催するほか、必要に応じて臨時監査役会を随時開催しております。また、監査役は取締役会等の重要な会議へ出席するほか、取締役に業務の報告を求めるとともに、全部署を往査のうえ業務及び財産等の状況の調査を行うことにより、取締役の職務執行を監査しております。さらに、会計監査人及び内部監査責任者とは定期的に情報を共有する場を持ち、各監査の状況を相互に共有して連携を図っております。

3.内部監査
当社における内部監査は、代表取締役が任命した内部監査責任者が、内部監査規程に基づきグループ会社の全部署を対象に計画的かつ網羅的に監査を実施しています。監査では社内の各業務が社内規程及び社内ルールに基づき、適正に運営されているかについて監査を行い、内部統制の強化を図っております。監査結果については代表取締役及び取締役会に報告し、内部監査の結果として改善の必要がある場合には、対象部署に改善指示を出しております。

4.会計監査人
当社は、有限責任あずさ監査法人と監査契約を締結し、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社との間には、特別な利害関係はありません。

5.コンプライアンス・リスク管理委員会
当社は、コンプライアンス及びリスク管理の推進に関する協議・検討機関として、コンプライアンス・リスク管理委員会を設置しております。委員長である代表取締役のほか、常勤取締役、執行役員、本部長、副本部長、グループ長、その他委員長が指名する者で構成されております。
コンプライアンス・リスク管理委員会は、原則として半期に一度開催するほか、必要に応じて機動的に臨時で開催し、当社のリスク管理及びコンプライアンスに関する方針、組織体制、規程等の策定及び改廃、法令順守の状況のモニタリング、コンプライアンス意識の啓発や研修計画、リスクマネジメントに関して協議を行っております。

6.経営会議
　当社の経営会議は代表取締役、 常勤取締役、執行役員、及び代表取締役が審議のために必要と判断した者で構成されており、原則として毎月２回開催し、必要に応じて追加で開催しております。
　経営会議では、取締役会に付議すべき事項の審議や経営方針、計画、予算に関する事項、事業推進に関する事項、人事諸制度に関する事項等の経営上の課題に関する決議、審議及び情報共有を行っております。

当社は、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方に基づき、代表者による業務執行を原則としつつも、重要事項については取締役会に業務執行の決定権限・責任を集中させ、業務執行及び取締役会から独立した監査役及び監査役会に取締役会に対する監査・監督機能を担わせることが、適切な経営の意思決定と業務執行を実現するとともに、組織的に牽制が効く体制につながると考え、監査役会設置会社の体制を選択しております。

当社は2021年7月20日開催の取締役会において、「内部統制システムに関する基本方針」を定める決議をし、適時に取締役会にて改訂しており、当社及び連結子会社は、この方針に基づいて業務の適正を確保するための体制を整備・運用しております。

1.業務の適正を確保する体制の内容
1-1取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(1)取締役等(当社及び子会社の取締役、執行役員をいう。以下同じ)は、当社及び子会社（以下「アクセルスペースグループ」という）が共有すべきルールや考え方を表した「アクセルスペースコアバリュー」及び規程全般を通じて、アクセルスペースグループにおける企業倫理の確立ならびに取締役等及び使用人による法令、定款及び社内規程の遵守の確保をするとともに、その遵守の重要性につき繰り返し情報発信することにより、その周知徹底をはかる。
(2)内部監査室は、内部監査基本計画書に基づきアクセルスペースグループにおける法令、定款及び社内規程の遵守状況の監査、問題点の指摘及び改善策の提案等を行う。
(3)取締役等は、重大な法令違反その他法令及び社内規程の違反に関する重要な事実を発見した場合には、直ちに監査役に報告するとともに、遅滞なく取締役会において報告する。
(4)内部通報制度の利用を促進し、アクセルスペースグループにおける法令・定款違反又はそのおそれのある事実の早期発見に努める。
(5)コンプライアンス・リスク管理委員会は、アクセルスペースグループにおけるリスク管理の全社的推進を図り、不正行為の原因究明、再発防止策の策定及び情報開示に関する審議を行い、その結果を踏まえて再発防止策の展開等の活動を推進する。
(6)市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係を遮断するとともに、これら反社会的勢力に対しては、警察等の外部専門機関と緊密に連携し、全社を挙げて毅然とした態度で対応する。

1-2取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
(1)情報管理については、一般的な情報については「情報セキュリティポリシー」に基づき「情報システムマネジメント基準規程」により、また、技術情報については「技術情報管理規程」により情報管理に関する責任体制を明確化している。なお、情報管理に関する具体的施策については、「情報システム利用基準規程」及び「情報システム構築運用基準規程」に基づき、アクセルスペースグループ全体で横断的に推進する。
(2)取締役等及び使用人の職務に関する各種の文書、帳票類等については、適用ある法令及び「文書管理要領」に基づき適切に作成、保存、管理する。
(3)株主総会議事録、取締役会議事録、事業運営上の重要事項に関する決裁書類、重要な契約書、予算・決算関係書類など取締役の職務の執行に必要な文書については、取締役及び監査役が常時閲覧することができるよう検索可能性の高い方法で保存、管理する。
(4)個人情報については、法令、「特定個人情報取扱規程」及び「個人情報保護規程」に基づき厳重に管理する。

1-3損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(1)リスク管理は、「コンプライアンス・リスク管理規程」に基づき、アクセルスペースグループとして一貫した方針の下に、効果的かつ総合的に実施する。
(2)代表取締役は、コンプライアンス・リスク管理委員会を中心とするリスク管理体制を構築し、アクセルスペースグループのリスク管理の全社的推進とリスク管理に必要な情報の共有化を図りリスクの回避及び損失の最小化を図る。
(3)コンプライアンス・リスク管理委員会は、リスク管理に関する重要な事項を審議するとともに、アクセルスペースグループのリスク管理の実施について監督する。
(4)経営管理本部は、各本部・室が実施するリスク管理が体系的かつ効果的に行われるよう必要な支援、調整及び指示を行う。
(5)各本部・室は、その業務の遂行にあたり生じる恐れのあるリスクの把握に努め、優先的に対応すべきリスクを選定したうえで、具体的な対応方針及び対策を決定し、適切にリスク管理を実施する。
(6)経営上の重大なリスクへの対応方針その他リスク管理の観点から重要な事項については、経営会議において十分な審議を行うほか、特に重要なものについては取締役会において付議又は報告をする。
(7)各本部・室は、業務の過程で事業に関する重大なリスクを認識したとき又は重大なリスクの顕在化の兆しを認知したときは、速やかに代表取締役及び経営管理本部長にその状況を報告するとともに、特に重要なものについては、経営会議及び取締役会に付議又は報告をする。
(8)内部監査室は、アクセルスペースグループのリスク管理体制及びリスク管理の実施状況について監査を行う。

1-4取締役の職務執行の効率性の確保に関する体制
(1)取締役会は、原則として月１回定時に開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、機動的な意思決定を行う。
(2)取締役会は、アクセルスペースグループの中期経営計画及び年間予算を決定し、その執行状況を監督し担当取締役等からの報告を通じて、業務執行の効率性及び健全性を点検し、適宜見直しを行う。
(3)アクセルスペースグループに共通して適用される、「組織規程」、「業務分掌規程」及び「職務権限規程」（決裁基準表を含）により、取締役及び各職位における決裁権限の内容及び関与すべき本部・室等を明確に定めることで、業務の重複を避け、機動的な意思決定・業務遂行を行う。

1-5企業集団（アクセルスペースグループ）における業務の適正を確保するための体制
(1)子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
子会社は、職務権限規程に基づき、重要な経営事項については、当社の承認を得、報告を行う。
(2)子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
前記1-3記載の通り、アクセルスペースグループ一体としての体制を構築している。
(3)子会社の取締役等の職務が効率的に行われることを確保するための体制
前記1-4記載の通り、アクセルスペースグループ一体としての体制を構築している。
(4)子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
前記1-1記載の通り、アクセルスペースグループ一体としての体制を構築している。

2.財務報告の適正性確保のための体制整備
(1)経営管理本部を所管する取締役あるいは経営管理本部を所管する執行役員は商取引管理及び経理に関する社内規程を整備するとともに、財務報告の適正性を確保するための体制の充実を図る。
(2)財務報告の適正性を確保するための体制につき、金融商品取引法その他国内外の法令に基づき、その整備・運用状況を定期的に評価し改善を図る。
(3)アクセルスペースグループの各本部・室は、自らの業務の遂行にあたり、職務分離による牽制、日常的モニタリング等を実施し、財務報告の適正性の確保に努める。

3.監査役補助者に関する体制
3-1監査役補助者の設置に関する事項
監査役の求めにより、監査役の職務遂行を補助する使用人(以下、「監査役補助者」という。)を置く場合、当社の使用人から監査役補助者を任命することができる。
3-2監査役補助者の独立性に関する事項
監査役補助者の人事考課、異動、懲戒等については監査役会の承認を要する。
3-3監査役の監査役補助者に対する指示の実効性の確保に関する事項
前号記載のとおり、監査役補助者が監査役の指示に従うことにより、処遇上の不利益を被ることがない体制を構築し、実効性が確保されている。

4.監査役への報告、報告者の保護、費用、その他監査役の監査の実効性を確保のするための体制
4-1監査役への報告に関する体制
(1)取締役等及び使用人は、監査役の求めに応じて、随時その職務の執行状況その他に関する報告を行う。
(2)取締役等及び使用人は、アクセルスペースグループ内部通報規程に基づき、常勤監査役に対して不正行為の通報を行うことができる。
4-2前記4-1の報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
(1)アクセルスペースグループ内部通報規程において、通報者の秘密が守られ、また通報をしたことを理由とする不利益な取扱いが禁止されている。
4-3監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
(1)監査役がその職務の執行について、当社に対し会社法第388条に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、速やかに当該費用又は債務の支払いを行う。
(2)監査役は、監査の実施にあたり必要と認めるときは、外部専門家を独自に認めることができる。
4-4監査役の監査の実効性を確保するための体制
(1)監査役は、取締役会に出席するほか、必要と認める重要な会議に出席する。
(2)監査役は、随時経理システム等の社内情報システムの情報を閲覧することができる。
(3)監査役は、月１回定時に監査役会を開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、監査実施状況等について情報交換及び協議を行うとともに、会計監査人から定期的に会計監査に関する報告を受け、意見交換を行う。
(4)重要な決裁書類は、監査役の閲覧に供する。

当社は、社会的責任を踏まえ、反社会的勢力と一切の関係を持たず、また、反社会的勢力による不当要求に応じないことを基本的な方針とし、「内部統制システムに関する基本方針」においても反社会的勢力排除に関する方針を定めております。また、反社会的勢力排除に向けた整備状況としましては、反社勢力の排除を徹底するために「反社会的勢力への対応に関する規程」及び「反社チェック要領」を定めており、組織体制として、反社会的勢力の排除の主幹部門を経営管理本部とし、役員及び従業員等に対する教育も含めた組織的な排除体制を整備する権限責任を明確にするとともに、反社会的勢力の該当性の有無の確認を、新規取引先・既存取引先・株主・役員・従業員に対して行っております。

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【コーポレート・ガバナンス体制の概要（模式図)及び適時開示体制の概要（模式図）】