○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（1）当四半期の経営成績の概況

　当第1四半期連結累計期間における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善や政策効果により、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、物価上昇の継続による個人消費の抑制、米国経済の動向、主要国の金融政策や金利動向などにより、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

 

　当社グループが属するゲーム業界では、eスポーツ市場の発展、モバイルゲーム市場の拡大、デジタル化の進展、クラウドゲームサービスの拡大、VR(仮想現実)及びAR(拡張現実)の技術進化によるゲーム体験の向上、生成AI活用によるゲーム開発の効率化が進み、市場規模は成長し続けております。

 

　このような経営環境の中、当社グループは、当社グループの商品やサービスを通じてゲームという分野に限らず年齢・性別・地域を超えたすべての人々に楽しさを提供し、当社グループに関わるすべての人々が豊かになることを目指してまいります。そのために、「開発力の強化」「販売力の強化」「生産性の向上」に取り組んでまいります。

 

　このような状況の中、エンターテインメント事業におきましては、PlayStation Network、ニンテンドーeショップ、Steam等を通じたゲームソフト及びダウンロードコンテンツの配信に加え、国内で発売されたタイトルの北米・欧州・アジア地域に向けたローカライズ及び販売を行いました。

 

　学生寮・その他事業におきましては、岐阜県内の大学学生寮の運営等を行ってまいりました。

 

　その結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高480,334千円（前年同期比52.5％減）、営業損失174,618千円（前年同期営業損失256,111千円）、経常損失135,408千円（前年同期経常損失74,388千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失169,171千円（前年同期親会社株主に帰属する四半期純損失93,937千円）となりました。

 

　セグメントの業績は以下のとおりであります。

 

（エンターテインメント事業）

　パッケージタイトルとして、国内では第2四半期連結会計期間に発売を予定しております『風雨来記５』、『連呪』等の開発を進めてまいりました。

 

　その他、PlayStation Network、ニンテンドーeショップ、Steam等を通じたゲームソフト及びダウンロードコンテンツの配信や、北米・欧州・アジア地域に向けた国内で発売されたタイトルのローカライズ及び販売を行いました。加えて、新規タイトルの開発及び関連商品のライセンスアウト、カードゲームショップ「プリニークラブ」の運営も引き続き行ってまいりました。

 

　その結果、当事業全体におきましては、売上高450,224千円（前年同期比54.4％減）、営業損失59,896千円（前年同期営業損失113,488千円）となりました。

 

（学生寮・その他事業）

　学生寮・その他事業におきましては、学生支援を目的として岐阜県内の大学学生寮3件の運営等を行ってまいりました。

 

　その結果、当事業全体におきましては、売上高30,110千円（前年同期比25.4％増）、営業損失3,520千円（前年同期営業損失9,003千円）となりました。

 

（2）当四半期の財政状態の概況

（資産の部）

　当第1四半期連結会計期間末における総資産は10,812,407千円となり、前連結会計年度末に比べ341,790千円の減少となりました。

　主な流動資産の増減は、現金及び預金の増加（前連結会計年度末に比べ379,945千円の増加）、売掛金及び契約資産の減少（同206,929千円の減少）、商品及び製品の増加（同131,899千円の増加）、仕掛品の増加（同44,413千円の増加）前払費用の増加(同107,182千円の増加)によるものであります。

　主な固定資産の増減は、建物及び構築物の減少（同13,521千円の減少）、投資有価証券の減少（同33,902千円の減少）、長期預金の減少(同747,600千円の減少)によるものであります。

（負債の部）

　当第1四半期連結会計期間末における負債は3,281,843千円となり、前連結会計年度末に比べ4,170千円の減少となりました。

　主な流動負債の増減は、買掛金の減少（同111,945千円の減少）、短期借入金の増加（同100,000千円の増加）、未払金の減少(同23,872千円の減少)、賞与引当金の減少（同49,905千円の減少）、契約負債の増加（同82,708千円の増加）、返金負債の減少（同10,128千円の減少）によるものであります。

　主な固定負債の増減は、長期借入金の減少(同11,690千円の減少)によるものであります。

（純資産の部）

　当第1四半期連結会計期間末における純資産は7,530,564千円となり、前連結会計年度末に比べ337,619千円の減少となりました。

　主な純資産の増減は、利益剰余金の減少（同194,473千円の減少）、為替換算調整勘定の減少（同150,025千円の減少）によるものであります。

 

（3）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

連結業績予想につきましては、令和7年6月20日の「業績予想の修正に関するお知らせ」で公表しました業績予想から概ね計画どおりに推移しております。従いまして、業績予想の変更はありません。

 

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（1）四半期連結貸借対照表

 

 

 

（2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

 

（四半期連結包括利益計算書）

 

（セグメント情報等の注記）

Ⅰ　前第1四半期連結累計期間（自　令和6年4月1日  至　令和6年6月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント損失（△）の調整額△133,619千円は、全て全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第1四半期連結累計期間（自　令和7年4月1日  至　令和7年6月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント損失（△）の調整額111,200千円は、全て全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

　当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

（重要な後発事象）

（新株予約権の発行）

当社は、令和7年6月26日開催の取締役会において、第32回定時株主総会で承認されました「ストック・オプションとして新株予約権を発行する件」に基づき、新株予約権を発行することを決議し、令和7年7月22日に発行いたしました。その概要は次のとおりであります。

（注）１．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、係る調整は本件新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的たる株式の数について行われ、調整により生じる1株未満の端数については、これを切り捨てる。

　　　調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

２．新株予約権の行使に際してする出資の目的は金銭とし、その価額は、新株予約権の行使に際して払込をすべき1株当たりの金額（以下「行使価額」という。）に各新株予約権の目的である株式の数を乗じた価額とし、行使価額は、新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」という。）の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く。）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額とし、1円未満の端数は切り上げる。ただし、その金額が割当日の終値（当日に終値がない場合は、それに先立つ直近の終値）を下回る場合は、割当日の終値とする。

なお、当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合、上記の行使価額は、株式分割又は株式併合の比率に応じ、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる1円未満の端数は切り上げる。

 

また、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求。）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の転換又は行使の場合を除く。）、上記の行使価額は、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる1円未満の端数は切り上げる。

上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」、「1株当たり払込価額」を「1株当たり処分価額」に、それぞれ読み替える。

３．新株予約権に係る株主総会決議日以降、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、行使価額は適切に調整されるものとする。

 

 

 

 

 

監査人の結論

当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている株式会社日本一ソフトウェアの令和7年4月1日から令和8年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（令和7年4月1日から令和7年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（令和7年4月1日から令和7年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第3項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

 

 

以　上