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1.経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
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(1)当四半期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………… |
2 |
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(2)当四半期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………… |
3 |
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(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
3 |
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2.四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… |
4 |
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(1)四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… |
4 |
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(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… |
6 |
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四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………… |
6 |
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四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………… |
7 |
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(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… |
8 |
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(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… |
8 |
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(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………… |
8 |
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(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記) ……………………………………………… |
8 |
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(四半期連結貸借対照表に関する注記) ………………………………………………………………………… |
8 |
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記) ……………………………………………………… |
9 |
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(セグメント情報等の注記) ……………………………………………………………………………………… |
9 |
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(1)当四半期の経営成績の概況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大などを背景に景気は緩やかな回復が続いております。しかしながら、米国の政策動向や、為替相場の不安定な推移、地政学的リスクに起因するエネルギー資源や原材料価格などの高騰等もあり、依然として先行きは不透明な状況となっております。
外食産業におきましては、インバウンド需要は引き続き堅調であるものの、原材料の価格高騰、光熱費等様々なコストの上昇、人手不足による人件費の増加が継続しており、事業を取り巻く経営環境は依然として厳しいものとなっております。
このような状況の中、当社グループは2025年5月に2030年3月期を最終期とする5ヶ年の「中期経営計画」を公表し、グループビジョン「おもてなしで付加価値の創造を紡ぐ」を掲げ、将来にわたって持続的に成長する企業グループであること目指して、グループ一丸となって事業収益の最大化を図るため、戦略構築と実行を徹底し、企業風土の変革を希求し続けてまいりました。また、1970年の大阪万博以降に拡大する外食産業を中心に成長してきた当社グループとして、今回の大阪・関西万博に積極的に参加し、祖業とも言える手打ちうどんや創業の地である大阪の食文化を支える全国の産地の食材等の魅力を伝えております。これにより、大阪・関西万博に関連する費用を販売費及び一般管理費に計上しておりますが、外食産業だけでなく幅広くフードビジネスを展開する企業グループとしての認知度を高め、新たなビジネスチャンスやパートナーを探索しております。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高104億61百万円(前年同期比7.4%増)、営業損失1億6百万円(前年同期は営業利益1億24百万円)、経常損失82百万円(前年同期は経常利益1億40百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失1億41百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益43百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
(レストラン事業)
レストラン事業においては、客数回復と収益性向上を重視した方針のもと、ピーク時間帯の効率化やオペレーション改善による回転率の向上、季節メニューの導入やSNSを活用した促進による集客強化、原材料価格高騰への対応として杵屋、丼丼亭などのメニュー改定等に取り組むことにより、売上高の増加及びコスト削減を推進してまいりました。しかしながら、米をはじめとする原材料価格の高騰や人手不足による人件費の上昇は想定以上のものであり、利益を圧迫する結果となりました。
店舗の出退店等につきましては、新店は和食部門の「大阪木津市場 天はな」1店舗であります。業態変更は1店舗、退店は5店舗であります。この結果、当第1四半期連結会計期間末におけるレストラン事業の店舗数は、34都道府県に371店舗(フランチャイズ店舗88店舗を含む)となりました。
以上の結果、レストラン事業の売上高は62億9百万円(前年同期比3.3%増)、セグメント損失18百万円(前年同期は1億28百万円の利益)となりました。
(機内食事業)
㈱エイエイエスケータリングにおいては、コロナ禍を脱し、業績が急回復した前年度に続き、今後も国際便の増便が見込まれる関西国際空港の需要に応えるべく、生産体制の改善と更なる効率化に取組んでまいりました。当第1四半期連結累計期間におきましても、国際線の航空需要の増加に伴い機内食の搭載食数が増加するとともに、生産体制の効率化を進めたことにより増収増益となりました。
以上の結果、機内食事業の売上高は20億28百万円(前年同期比21.8%増)、セグメント利益2億12百万円(前年同期比120.1%増)となりました。
(業務用冷凍食品製造事業)
㈱アサヒウェルネスフーズにおいては、業界有数の地位を占める冷凍おせちの製造に加えて、働く世代向けの冷凍宅配弁当市場でのODM事業の拡大を進めております。当第1四半期連結累計期間におきましては、冷凍弁当の受注が増え、増収となりましたが、今後の更なる増産体制を整えるべく製造ラインの改修工事等の関係で粗利率の高い冷凍おせちの製造の開始が前年より遅れたことから減益となりました。
以上の結果、業務用冷凍食品製造事業の売上高は11億89百万円(前年同期比2.6%増)、セグメント損失92百万円(前年同期は20百万円の損失)となりました。
(不動産賃貸事業)
不動産賃貸事業においては、大阪木津卸売市場の入居率は堅調に推移しているものの、市場に隣接する飲食店向け区画をなにわ筋線建設工事に伴い順次閉鎖していることに加え、固定資産税等のコスト増加により減収減益となりました。
以上の結果、不動産賃貸事業の売上高は1億69百万円(前年同期比2.6%減)、セグメント利益22百万円(前年同期比30.5%減)となりました。
(運輸事業)
水間鉄道㈱においては、運賃改定及び各種イベント実施等の効果により旅客運賃収益が増加したことから増収増益となりました。
以上の結果、運輸事業の売上高は1億17百万円(前年同期比4.6%増)、セグメント損失4百万円(前年同期は5百万円の損失)となりました。
(その他)
大阪木津卸売市場で展開しております水産物卸売事業は、魚介の卸売数量が増加したことから増収となりましたが、原材料費率が上昇したことから減益となりました。日本食糧卸㈱で展開しております米穀卸売事業は、精米及び炊飯の販売数量が大幅に増加したことにより増収増益となりました。
以上の結果、その他の売上高は7億47百万円(前年同期比20.9%増)、セグメント利益23百万円(前年同期は9百万円の損失)となりました。
(2)当四半期の財政状態の概況
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は95億84百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億47百万円増加いたしました。これは主に売掛金1億58百万円の増加によるものであります。固定資産は222億19百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億98百万円増加いたしました。これは主に機械装置及び運搬具1億51百万円の増加、建設仮勘定48百万円の増加によるものであります。
この結果、総資産は、318億4百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億46百万円増加いたしました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は88億41百万円となり、前連結会計年度末に比べ8億50百万円増加いたしました。これは主に買掛金55百万円の増加、短期借入金7億円の増加、未払金21百万円の増加、未払消費税等42百万円の増加によるものであります。固定負債は138億66百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億88百万円減少いたしました。これは主に長期借入金1億65百万円の減少によるものであります。
この結果、負債合計は、227億7百万円となり、前連結会計年度末に比べ6億62百万円増加いたしました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は90億96百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億15百万円減少いたしました。これは主に配当金の支払い1億60百万円及び親会社株主に帰属する四半期純損失1億41百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は28.1%(前連結会計年度末は29.4%)となりました。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、2025年5月13日に発表いたしました連結業績予想の数値から変更はございません。
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2025年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2025年6月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
|
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|
現金及び預金 |
5,070,733 |
4,940,311 |
|
預け金 |
442,524 |
415,708 |
|
売掛金 |
2,431,480 |
2,589,712 |
|
商品及び製品 |
375,673 |
438,481 |
|
原材料及び貯蔵品 |
441,692 |
479,027 |
|
短期貸付金 |
115,716 |
115,654 |
|
未収入金 |
261,488 |
102,791 |
|
未収消費税等 |
85,991 |
107,709 |
|
その他 |
212,812 |
396,398 |
|
貸倒引当金 |
△1,234 |
△1,039 |
|
流動資産合計 |
9,436,877 |
9,584,757 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
28,820,921 |
28,853,202 |
|
減価償却累計額 |
△22,142,314 |
△22,166,222 |
|
建物及び構築物(純額) |
6,678,606 |
6,686,979 |
|
機械装置及び運搬具 |
3,547,723 |
3,710,275 |
|
減価償却累計額 |
△2,648,033 |
△2,658,667 |
|
機械装置及び運搬具(純額) |
899,690 |
1,051,608 |
|
工具、器具及び備品 |
2,117,609 |
2,152,752 |
|
減価償却累計額 |
△1,674,761 |
△1,679,875 |
|
工具、器具及び備品(純額) |
442,848 |
472,877 |
|
土地 |
7,726,211 |
7,726,211 |
|
建設仮勘定 |
127,909 |
176,907 |
|
有形固定資産合計 |
15,875,266 |
16,114,583 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
141,616 |
130,133 |
|
その他 |
124,766 |
119,168 |
|
無形固定資産合計 |
266,382 |
249,301 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
914,834 |
903,234 |
|
長期貸付金 |
245,717 |
241,647 |
|
差入保証金 |
4,316,088 |
4,313,059 |
|
繰延税金資産 |
340,659 |
340,479 |
|
その他 |
80,667 |
76,210 |
|
貸倒引当金 |
△18,565 |
△18,565 |
|
投資その他の資産合計 |
5,879,402 |
5,856,066 |
|
固定資産合計 |
22,021,050 |
22,219,951 |
|
資産合計 |
31,457,928 |
31,804,709 |
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (2025年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2025年6月30日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
1,434,014 |
1,489,014 |
|
短期借入金 |
1,200,000 |
1,900,000 |
|
1年内返済予定の長期借入金 |
※2 2,262,030 |
※2 2,225,582 |
|
未払金 |
563,326 |
584,674 |
|
未払費用 |
1,505,323 |
1,520,146 |
|
未払法人税等 |
66,712 |
47,767 |
|
未払消費税等 |
222,791 |
265,564 |
|
賞与引当金 |
167,062 |
170,383 |
|
資産除去債務 |
136,283 |
144,026 |
|
その他 |
433,215 |
494,256 |
|
流動負債合計 |
7,990,760 |
8,841,416 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
※2 10,483,197 |
※2 10,317,994 |
|
長期未払金 |
9,738 |
9,738 |
|
繰延税金負債 |
1,058,430 |
1,060,202 |
|
退職給付に係る負債 |
86,242 |
83,645 |
|
資産除去債務 |
1,678,168 |
1,665,112 |
|
その他 |
738,844 |
729,716 |
|
固定負債合計 |
14,054,620 |
13,866,409 |
|
負債合計 |
22,045,381 |
22,707,826 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
100,000 |
100,000 |
|
資本剰余金 |
8,345,288 |
8,345,288 |
|
利益剰余金 |
694,179 |
392,453 |
|
自己株式 |
△35,493 |
△35,493 |
|
株主資本合計 |
9,103,974 |
8,802,248 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
98,952 |
91,341 |
|
為替換算調整勘定 |
39,903 |
39,792 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
3,683 |
3,649 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
142,539 |
134,783 |
|
非支配株主持分 |
166,033 |
159,851 |
|
純資産合計 |
9,412,547 |
9,096,882 |
|
負債純資産合計 |
31,457,928 |
31,804,709 |
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前第1四半期連結累計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年6月30日) |
|
売上高 |
9,738,377 |
10,461,266 |
|
売上原価 |
6,139,492 |
6,860,038 |
|
売上総利益 |
3,598,885 |
3,601,227 |
|
販売費及び一般管理費 |
3,473,971 |
3,707,377 |
|
営業利益又は営業損失(△) |
124,913 |
△106,150 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
1,339 |
4,478 |
|
受取配当金 |
22,754 |
22,786 |
|
賃貸料収入 |
40,472 |
44,313 |
|
その他 |
15,746 |
18,535 |
|
営業外収益合計 |
80,312 |
90,114 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
43,263 |
44,579 |
|
借入手数料 |
1,000 |
1,000 |
|
賃貸費用 |
20,410 |
20,721 |
|
その他 |
317 |
92 |
|
営業外費用合計 |
64,991 |
66,392 |
|
経常利益又は経常損失(△) |
140,234 |
△82,428 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
- |
409 |
|
保険差益 |
- |
27,211 |
|
特別利益合計 |
- |
27,620 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
6,309 |
22,530 |
|
その他 |
11,744 |
9,018 |
|
特別損失合計 |
18,053 |
31,548 |
|
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) |
122,181 |
△86,357 |
|
法人税等 |
78,397 |
55,347 |
|
四半期純利益又は四半期純損失(△) |
43,783 |
△141,704 |
|
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) |
△181 |
△97 |
|
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) |
43,965 |
△141,607 |
|
|
|
(単位:千円) |
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|
前第1四半期連結累計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年6月30日) |
|
四半期純利益又は四半期純損失(△) |
43,783 |
△141,704 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△4,053 |
△13,638 |
|
為替換算調整勘定 |
28,871 |
△168 |
|
退職給付に係る調整額 |
109 |
△34 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
△719 |
- |
|
その他の包括利益合計 |
24,208 |
△13,841 |
|
四半期包括利益 |
67,992 |
△155,546 |
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(内訳) |
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|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
57,087 |
△149,364 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
10,904 |
△6,181 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(税金費用の計算)
税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
1 保証債務
他の会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。
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前連結会計年度 (2025年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2025年6月30日) |
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社会福祉法人ジー・ケー社会貢献会 |
310,560千円 |
304,530千円 |
※2 財務制限条項
(1) 当社は、2018年6月26日付けで㈱三井住友銀行をアレンジャーとする、既存取引行4行によるコミット型シンジケートローン契約を締結しております。この契約には、以下の財務制限条項が付されております。
① 2025年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日時点の単体又は連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、当該事業年度の直前の事業年度末日時点の単体又は連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額以上に維持すること
② 2019年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における(但し、2021年3月期は除く)、単体の損益計算書に記載される経常損益を2期連続して損失としないこと
上記財務制限条項のほか、担保制限条項が付されております。
(2) 当社は、2025年3月26日付けで㈱三井住友銀行をアレンジャー、㈱三菱UFJ銀行をジョイント・アレンジャーとする、既存取引行5行によるコベナンツ型シンジケートローン契約を締結しております。この契約には、以下の財務制限条項が付されております。
① 2025年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、当該事業年度の直前の事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額以上に維持すること
② 2025年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を2回連続して損失としないこと
(3) 当社は、2025年3月26日付けで㈱三井住友銀行とコミットメントライン契約を締結しております。この契約には、以下の財務制限条項が付されております。
① 2025年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、当該事業年度の直前の事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額以上に維持すること
② 2025年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損失を2回連続して損失としないこと
(4)当社は、2025年3月31日付けで㈱三菱UFJ銀行とコミットメントライン契約を締結しております。この契約には、以下の財務制限条項が付されております。
① 2025年3月決算期を初回とする各年度決算期の末日における単体の貸借対照表に示される純資産の部の合計額について、前年度決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の合計額の75%以上とすること
② 2025年3月決算期を初回とする各年度決算期の末日における単体の損益計算書に示される経常損益の金額について、2期連続して経常損失としないこと
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第1四半期連結累計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年6月30日) |
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減価償却費 |
255,189千円 |
250,618千円 |
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のれんの償却額 |
16,359千円 |
11,482千円 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自2024年4月1日 至2024年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
調整額 (注)2 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)3 |
|||||
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レストラン 事業 |
機内食 事業 |
業務用冷凍 食品製造 事業 |
不動産 賃貸 事業 |
運輸事業 |
計 |
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売上高 |
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|
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|
|
|
|
|
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一時点で移転される財 |
6,009,420 |
1,665,699 |
1,158,686 |
- |
60,948 |
8,894,755 |
618,001 |
9,512,757 |
- |
9,512,757 |
|
一定の期間にわたり移転される財 |
- |
- |
- |
- |
51,364 |
51,364 |
- |
51,364 |
- |
51,364 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
6,009,420 |
1,665,699 |
1,158,686 |
- |
112,313 |
8,946,120 |
618,001 |
9,564,121 |
- |
9,564,121 |
|
その他の収益 (注)4 |
- |
- |
- |
174,255 |
- |
174,255 |
- |
174,255 |
- |
174,255 |
|
外部顧客に対する 売上高 |
6,009,420 |
1,665,699 |
1,158,686 |
174,255 |
112,313 |
9,120,376 |
618,001 |
9,738,377 |
- |
9,738,377 |
|
セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
- |
46,676 |
2,708 |
- |
8,108 |
57,493 |
191,428 |
248,921 |
△248,921 |
- |
|
計 |
6,009,420 |
1,712,376 |
1,161,394 |
174,255 |
120,421 |
9,177,869 |
809,430 |
9,987,299 |
△248,921 |
9,738,377 |
|
セグメント利益又は 損失(△) |
128,772 |
96,604 |
△20,264 |
33,036 |
△5,151 |
232,997 |
△9,833 |
223,164 |
△98,250 |
124,913 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、水産物卸売事業及び米穀卸
売事業等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△98,250千円は、主に各報告セグメントに配分していない全
社費用であります。全社費用は報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自2025年4月1日 至2025年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
調整額 (注)2 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)3 |
|||||
|
|
レストラン 事業 |
機内食 事業 |
業務用冷凍 食品製造 事業 |
不動産 賃貸 事業 |
運輸事業 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
一時点で移転される財 |
6,209,306 |
2,028,547 |
1,189,283 |
- |
67,255 |
9,494,393 |
732,561 |
10,226,954 |
- |
10,226,954 |
|
一定の期間にわたり移転される財 |
- |
- |
- |
- |
50,199 |
50,199 |
14,444 |
64,643 |
- |
64,643 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
6,209,306 |
2,028,547 |
1,189,283 |
- |
117,455 |
9,544,592 |
747,005 |
10,291,598 |
- |
10,291,598 |
|
その他の収益 (注)4 |
- |
- |
- |
169,668 |
- |
169,668 |
- |
169,668 |
- |
169,668 |
|
外部顧客に対する 売上高 |
6,209,306 |
2,028,547 |
1,189,283 |
169,668 |
117,455 |
9,714,260 |
747,005 |
10,461,266 |
- |
10,461,266 |
|
セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
- |
45,814 |
450 |
- |
8,452 |
54,717 |
170,706 |
225,424 |
△225,424 |
- |
|
計 |
6,209,306 |
2,074,362 |
1,189,733 |
169,668 |
125,907 |
9,768,977 |
917,712 |
10,686,690 |
△225,424 |
10,461,266 |
|
セグメント利益又は 損失(△) |
△18,979 |
212,642 |
△92,553 |
22,944 |
△4,293 |
119,761 |
23,968 |
143,729 |
△249,879 |
△106,150 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、水産物卸売事業及び米穀卸
売事業等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△249,879千円は、主に各報告セグメントに配分していない全
社費用であります。全社費用は報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
4.その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。