○添付資料の目次

 

1.経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2

(1)当四半期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………

2

(2)当四半期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………

3

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3

2.四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

4

(1)四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

4

(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

6

四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………

6

四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………

7

(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

8

(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………

8

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) …………………………………………………………

8

(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記) ………………………………………………

8

(四半期連結貸借対照表に関する注記) …………………………………………………………………………

8

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記) ………………………………………………………

9

(セグメント情報等の注記) ………………………………………………………………………………………

9

 

 

 

 

 

1.経営成績等の概況

(1)当四半期の経営成績の概況

当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大などを背景に景気は緩やかな回復が続いております。しかしながら、米国の政策動向や、為替相場の不安定な推移、地政学的リスクに起因するエネルギー資源や原材料価格などの高騰等もあり、依然として先行きは不透明な状況となっております。

外食産業におきましては、インバウンド需要は引き続き堅調であるものの、原材料の価格高騰、光熱費等様々なコストの上昇、人手不足による人件費の増加が継続しており、事業を取り巻く経営環境は依然として厳しいものとなっております。

このような状況の中、当社グループは2025年5月に2030年3月期を最終期とする5ヶ年の「中期経営計画」を公表し、グループビジョン「おもてなしで付加価値の創造を紡ぐ」を掲げ、将来にわたって持続的に成長する企業グループであること目指して、グループ一丸となって事業収益の最大化を図るため、戦略構築と実行を徹底し、企業風土の変革を希求し続けてまいりました。また、1970年の大阪万博以降に拡大する外食産業を中心に成長してきた当社グループとして、今回の大阪・関西万博に積極的に参加し、祖業とも言える手打ちうどんや創業の地である大阪の食文化を支える全国の産地の食材等の魅力を伝えております。これにより、大阪・関西万博に関連する費用を販売費及び一般管理費に計上しておりますが、外食産業だけでなく幅広くフードビジネスを展開する企業グループとしての認知度を高め、新たなビジネスチャンスやパートナーを探索しております。

以上の結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高104億61百万円(前年同期比7.4%増)、営業損失1億6百万円(前年同期は営業利益1億24百万円)、経常損失82百万円(前年同期は経常利益1億40百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失1億41百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益43百万円)となりました。

 

セグメントごとの経営成績は次のとおりです。

(レストラン事業)

レストラン事業においては、客数回復と収益性向上を重視した方針のもと、ピーク時間帯の効率化やオペレーション改善による回転率の向上、季節メニューの導入やSNSを活用した促進による集客強化、原材料価格高騰への対応として杵屋、丼丼亭などのメニュー改定等に取り組むことにより、売上高の増加及びコスト削減を推進してまいりました。しかしながら、米をはじめとする原材料価格の高騰や人手不足による人件費の上昇は想定以上のものであり、利益を圧迫する結果となりました。

店舗の出退店等につきましては、新店は和食部門の「大阪木津市場 天はな」1店舗であります。業態変更は1店舗、退店は5店舗であります。この結果、当第1四半期連結会計期間末におけるレストラン事業の店舗数は、34都道府県に371店舗(フランチャイズ店舗88店舗を含む)となりました。

以上の結果、レストラン事業の売上高は62億9百万円(前年同期比3.3%増)、セグメント損失18百万円(前年同期は1億28百万円の利益)となりました。

(機内食事業)

㈱エイエイエスケータリングにおいては、コロナ禍を脱し、業績が急回復した前年度に続き、今後も国際便の増便が見込まれる関西国際空港の需要に応えるべく、生産体制の改善と更なる効率化に取組んでまいりました。当第1四半期連結累計期間におきましても、国際線の航空需要の増加に伴い機内食の搭載食数が増加するとともに、生産体制の効率化を進めたことにより増収増益となりました。

以上の結果、機内食事業の売上高は20億28百万円(前年同期比21.8%増)、セグメント利益2億12百万円(前年同期比120.1%増)となりました。

(業務用冷凍食品製造事業)

㈱アサヒウェルネスフーズにおいては、業界有数の地位を占める冷凍おせちの製造に加えて、働く世代向けの冷凍宅配弁当市場でのODM事業の拡大を進めております。当第1四半期連結累計期間におきましては、冷凍弁当の受注が増え、増収となりましたが、今後の更なる増産体制を整えるべく製造ラインの改修工事等の関係で粗利率の高い冷凍おせちの製造の開始が前年より遅れたことから減益となりました。

以上の結果、業務用冷凍食品製造事業の売上高は11億89百万円(前年同期比2.6%増)、セグメント損失92百万円(前年同期は20百万円の損失)となりました。

(不動産賃貸事業)

不動産賃貸事業においては、大阪木津卸売市場の入居率は堅調に推移しているものの、市場に隣接する飲食店向け区画をなにわ筋線建設工事に伴い順次閉鎖していることに加え、固定資産税等のコスト増加により減収減益となりました。

以上の結果、不動産賃貸事業の売上高は1億69百万円(前年同期比2.6%減)、セグメント利益22百万円(前年同期比30.5%減)となりました。

(運輸事業)

水間鉄道㈱においては、運賃改定及び各種イベント実施等の効果により旅客運賃収益が増加したことから増収増益となりました。

以上の結果、運輸事業の売上高は1億17百万円(前年同期比4.6%増)、セグメント損失4百万円(前年同期は5百万円の損失)となりました。

(その他)

大阪木津卸売市場で展開しております水産物卸売事業は、魚介の卸売数量が増加したことから増収となりましたが、原材料費率が上昇したことから減益となりました。日本食糧卸㈱で展開しております米穀卸売事業は、精米及び炊飯の販売数量が大幅に増加したことにより増収増益となりました。

以上の結果、その他の売上高は7億47百万円(前年同期比20.9%増)、セグメント利益23百万円(前年同期は9百万円の損失)となりました。

 

(2)当四半期の財政状態の概況

(資産)

当第1四半期連結会計期間末における流動資産は95億84百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億47百万円増加いたしました。これは主に売掛金1億58百万円の増加によるものであります。固定資産は222億19百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億98百万円増加いたしました。これは主に機械装置及び運搬具1億51百万円の増加、建設仮勘定48百万円の増加によるものであります。

この結果、総資産は、318億4百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億46百万円増加いたしました。

(負債)

当第1四半期連結会計期間末における流動負債は88億41百万円となり、前連結会計年度末に比べ8億50百万円増加いたしました。これは主に買掛金55百万円の増加、短期借入金7億円の増加、未払金21百万円の増加、未払消費税等42百万円の増加によるものであります。固定負債は138億66百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億88百万円減少いたしました。これは主に長期借入金1億65百万円の減少によるものであります。

この結果、負債合計は、227億7百万円となり、前連結会計年度末に比べ6億62百万円増加いたしました。

(純資産)

当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は90億96百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億15百万円減少いたしました。これは主に配当金の支払い1億60百万円及び親会社株主に帰属する四半期純損失1億41百万円によるものであります。

この結果、自己資本比率は28.1%(前連結会計年度末は29.4%)となりました。

 

 

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

連結業績予想につきましては、2025年5月13日に発表いたしました連結業績予想の数値から変更はございません。

 

2.四半期連結財務諸表及び主な注記

(1)四半期連結貸借対照表

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2025年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2025年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

5,070,733

4,940,311

預け金

442,524

415,708

売掛金

2,431,480

2,589,712

商品及び製品

375,673

438,481

原材料及び貯蔵品

441,692

479,027

短期貸付金

115,716

115,654

未収入金

261,488

102,791

未収消費税等

85,991

107,709

その他

212,812

396,398

貸倒引当金

△1,234

△1,039

流動資産合計

9,436,877

9,584,757

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

28,820,921

28,853,202

減価償却累計額

△22,142,314

△22,166,222

建物及び構築物(純額)

6,678,606

6,686,979

機械装置及び運搬具

3,547,723

3,710,275

減価償却累計額

△2,648,033

△2,658,667

機械装置及び運搬具(純額)

899,690

1,051,608

工具、器具及び備品

2,117,609

2,152,752

減価償却累計額

△1,674,761

△1,679,875

工具、器具及び備品(純額)

442,848

472,877

土地

7,726,211

7,726,211

建設仮勘定

127,909

176,907

有形固定資産合計

15,875,266

16,114,583

無形固定資産

 

 

のれん

141,616

130,133

その他

124,766

119,168

無形固定資産合計

266,382

249,301

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

914,834

903,234

長期貸付金

245,717

241,647

差入保証金

4,316,088

4,313,059

繰延税金資産

340,659

340,479

その他

80,667

76,210

貸倒引当金

△18,565

△18,565

投資その他の資産合計

5,879,402

5,856,066

固定資産合計

22,021,050

22,219,951

資産合計

31,457,928

31,804,709

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2025年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2025年6月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

1,434,014

1,489,014

短期借入金

1,200,000

1,900,000

1年内返済予定の長期借入金

※2 2,262,030

※2 2,225,582

未払金

563,326

584,674

未払費用

1,505,323

1,520,146

未払法人税等

66,712

47,767

未払消費税等

222,791

265,564

賞与引当金

167,062

170,383

資産除去債務

136,283

144,026

その他

433,215

494,256

流動負債合計

7,990,760

8,841,416

固定負債

 

 

長期借入金

※2 10,483,197

※2 10,317,994

長期未払金

9,738

9,738

繰延税金負債

1,058,430

1,060,202

退職給付に係る負債

86,242

83,645

資産除去債務

1,678,168

1,665,112

その他

738,844

729,716

固定負債合計

14,054,620

13,866,409

負債合計

22,045,381

22,707,826

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

100,000

100,000

資本剰余金

8,345,288

8,345,288

利益剰余金

694,179

392,453

自己株式

△35,493

△35,493

株主資本合計

9,103,974

8,802,248

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

98,952

91,341

為替換算調整勘定

39,903

39,792

退職給付に係る調整累計額

3,683

3,649

その他の包括利益累計額合計

142,539

134,783

非支配株主持分

166,033

159,851

純資産合計

9,412,547

9,096,882

負債純資産合計

31,457,928

31,804,709

 

(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

(四半期連結損益計算書)

 

 

(単位:千円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年6月30日)

売上高

9,738,377

10,461,266

売上原価

6,139,492

6,860,038

売上総利益

3,598,885

3,601,227

販売費及び一般管理費

3,473,971

3,707,377

営業利益又は営業損失(△)

124,913

△106,150

営業外収益

 

 

受取利息

1,339

4,478

受取配当金

22,754

22,786

賃貸料収入

40,472

44,313

その他

15,746

18,535

営業外収益合計

80,312

90,114

営業外費用

 

 

支払利息

43,263

44,579

借入手数料

1,000

1,000

賃貸費用

20,410

20,721

その他

317

92

営業外費用合計

64,991

66,392

経常利益又は経常損失(△)

140,234

△82,428

特別利益

 

 

固定資産売却益

409

保険差益

27,211

特別利益合計

27,620

特別損失

 

 

固定資産除却損

6,309

22,530

その他

11,744

9,018

特別損失合計

18,053

31,548

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)

122,181

△86,357

法人税等

78,397

55,347

四半期純利益又は四半期純損失(△)

43,783

△141,704

非支配株主に帰属する四半期純損失(△)

△181

△97

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

43,965

△141,607

 

(四半期連結包括利益計算書)

 

 

(単位:千円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年6月30日)

四半期純利益又は四半期純損失(△)

43,783

△141,704

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△4,053

△13,638

為替換算調整勘定

28,871

△168

退職給付に係る調整額

109

△34

持分法適用会社に対する持分相当額

△719

その他の包括利益合計

24,208

△13,841

四半期包括利益

67,992

△155,546

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

57,087

△149,364

非支配株主に係る四半期包括利益

10,904

△6,181

 

(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

 

 

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

該当事項はありません。

 

 

(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記)

(税金費用の計算)

 税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

 

(四半期連結貸借対照表に関する注記)

1 保証債務

 他の会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。

 

前連結会計年度

(2025年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2025年6月30日)

社会福祉法人ジー・ケー社会貢献会

310,560千円

304,530千円

 

※2 財務制限条項

(1) 当社は、2018年6月26日付けで㈱三井住友銀行をアレンジャーとする、既存取引行4行によるコミット型シンジケートローン契約を締結しております。この契約には、以下の財務制限条項が付されております。

① 2025年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日時点の単体又は連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、当該事業年度の直前の事業年度末日時点の単体又は連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額以上に維持すること

② 2019年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における(但し、2021年3月期は除く)、単体の損益計算書に記載される経常損益を2期連続して損失としないこと

 上記財務制限条項のほか、担保制限条項が付されております。

(2) 当社は、2025年3月26日付けで㈱三井住友銀行をアレンジャー、㈱三菱UFJ銀行をジョイント・アレンジャーとする、既存取引行5行によるコベナンツ型シンジケートローン契約を締結しております。この契約には、以下の財務制限条項が付されております。

① 2025年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、当該事業年度の直前の事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額以上に維持すること

② 2025年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を2回連続して損失としないこと

(3) 当社は、2025年3月26日付けで㈱三井住友銀行とコミットメントライン契約を締結しております。この契約には、以下の財務制限条項が付されております。

① 2025年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、当該事業年度の直前の事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額以上に維持すること

② 2025年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損失を2回連続して損失としないこと

(4)当社は、2025年3月31日付けで㈱三菱UFJ銀行とコミットメントライン契約を締結しております。この契約には、以下の財務制限条項が付されております。

① 2025年3月決算期を初回とする各年度決算期の末日における単体の貸借対照表に示される純資産の部の合計額について、前年度決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の合計額の75%以上とすること

② 2025年3月決算期を初回とする各年度決算期の末日における単体の損益計算書に示される経常損益の金額について、2期連続して経常損失としないこと

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記)

 当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

 

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年6月30日)

減価償却費

255,189千円

250,618千円

のれんの償却額

16,359千円

11,482千円

 

 

(セグメント情報等の注記)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自2024年4月1日 至2024年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)3

 

レストラン

事業

機内食

事業

業務用冷凍

食品製造

事業

不動産

賃貸

事業

運輸事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

一時点で移転される財

6,009,420

1,665,699

1,158,686

60,948

8,894,755

618,001

9,512,757

9,512,757

一定の期間にわたり移転される財

51,364

51,364

51,364

51,364

顧客との契約から生じる収益

6,009,420

1,665,699

1,158,686

112,313

8,946,120

618,001

9,564,121

9,564,121

その他の収益

(注)4

174,255

174,255

174,255

174,255

外部顧客に対する

売上高

6,009,420

1,665,699

1,158,686

174,255

112,313

9,120,376

618,001

9,738,377

9,738,377

セグメント間の内部

売上高又は振替高

46,676

2,708

8,108

57,493

191,428

248,921

248,921

6,009,420

1,712,376

1,161,394

174,255

120,421

9,177,869

809,430

9,987,299

248,921

9,738,377

セグメント利益又は

損失(△)

128,772

96,604

20,264

33,036

5,151

232,997

9,833

223,164

98,250

124,913

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、水産物卸売事業及び米穀卸

   売事業等を含んでおります。

   2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△98,250千円は、主に各報告セグメントに配分していない全

   社費用であります。全社費用は報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

   3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

   4.その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

 

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自2025年4月1日 至2025年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)3

 

レストラン

事業

機内食

事業

業務用冷凍

食品製造

事業

不動産

賃貸

事業

運輸事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

一時点で移転される財

6,209,306

2,028,547

1,189,283

67,255

9,494,393

732,561

10,226,954

10,226,954

一定の期間にわたり移転される財

50,199

50,199

14,444

64,643

64,643

顧客との契約から生じる収益

6,209,306

2,028,547

1,189,283

117,455

9,544,592

747,005

10,291,598

10,291,598

その他の収益

(注)4

169,668

169,668

169,668

169,668

外部顧客に対する

売上高

6,209,306

2,028,547

1,189,283

169,668

117,455

9,714,260

747,005

10,461,266

10,461,266

セグメント間の内部

売上高又は振替高

45,814

450

8,452

54,717

170,706

225,424

225,424

6,209,306

2,074,362

1,189,733

169,668

125,907

9,768,977

917,712

10,686,690

225,424

10,461,266

セグメント利益又は

損失(△)

18,979

212,642

92,553

22,944

4,293

119,761

23,968

143,729

249,879

106,150

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、水産物卸売事業及び米穀卸

   売事業等を含んでおります。

   2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△249,879千円は、主に各報告セグメントに配分していない全

   社費用であります。全社費用は報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

   3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

   4.その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。