○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果もあり、緩やかな景気回復基調で推移しました。しかしながら、資源・エネルギー及び原材料価格の高止まりに加えて、米国の通商政策、地政学リスクの長期化、中国経済の停滞などの影響から景気の下振れが懸念され、先行き不透明な状況が続いております。

このような中、当第１四半期連結累計期間の売上高は60億5千1百万円（前年同四半期比14.8％減）となりました。

利益面におきましては、営業損失4億2千1百万円（前年同四半期は営業利益2千万円）、経常損失2億7千6百万円（前年同四半期は経常利益2億6千9百万円）となりました。税金費用の計上により、親会社株主に帰属する四半期純損失は4億7千5百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益1千9百万円）となりました。

 

セグメントの業績は次のとおりであります。

 

[エレクトロニクス事業]

エレクトロニクス事業は、通信用電源が主力機種の入れ替え需要などがあり前年同四半期比で大幅増収となりましたが、半導体製造装置用電源や医療用電源では関連する設備投資抑制の影響により減収、またモビリティ関連はEV普及の停滞感もあり減収となりました。

その結果、売上高は前年同四半期比31.2％減の12億9千3百万円（総売上高の21.4％）、セグメント損失は3千4百万円（前年同四半期はセグメント利益2億6千3百万円）となりました。

 

[メカトロニクス事業]

メカトロニクス事業は、前年同四半期に大きく売上に寄与したディスプレイ貼合装置（DB）に代わる製品として、ギ酸還元真空リフロー炉（VSM）の受注販売に注力したものの、主力市場である中国における市況の継続的な低迷の影響を受け、当初想定していた売上には至りませんでした。

その結果、売上高は前年同四半期比88.5％減の4千7百万円（総売上高の0.8％）、セグメント損失は1億8千5百万円（前年同四半期はセグメント損失1億7千5百万円）となりました。

 

[ケミトロニクス事業]

ケミトロニクス事業は、主力のモビリティ関連で海外拠点における北米向け案件の売上減少や国内拠点における海外向け輸出の減少、日系自動車メーカーの新型車販売延期等が影響し減収となりました。

その結果、売上高は前年同四半期比3.0％減の23億5千6百万円（総売上高の38.9％）、セグメント利益は1億円（前年同四半期比41.5％減）となりました。

 

[コンポーネント事業]

コンポーネント事業は、産業機器関連は半導体製造装置向け製品の販売数が前年同四半期比で増加したことに加え、モビリティ関連の好調維持及び新たな市場であるレジャー関連も売上拡大となりました。しかしながら、金融機器関連は前期の新札特需が終了し低調に推移し、また、主力の事務機器関連も顧客の生産調整により売上が伸び悩み、減収となりました。

その結果、売上高は前年同四半期比0.4％減の20億2千1百万円（総売上高の33.4％）、セグメント利益は2億1千4百万円（前年同四半期比15.4％減）となりました。

 

[その他］

その他（半導体デバイス事業）は、連結子会社である北海道オリジン株式会社の半導体製品および間々田工場の一部半導体製品における生産終了に伴う最終受注の売上貢献が減少したことに加え、主力の産業機器関連が市場の半導体設備投資抑制の影響により減収となりました。

その結果、売上高は前年同四半期比4.9％減の3億3千2百万円（総売上高の5.5％）、セグメント損失は2千2百万円（前年同四半期はセグメント利益1千9百万円）となりました。

 

（２）当四半期の財政状態の概況

当第１四半期連結会計期間末の総資産は440億4百万円と前連結会計年度末に比べて6億6千9百万円減少しました。これは主に投資有価証券が5億8千5百万円、商品及び製品が4億3千7百万円増加しましたが、受取手形、売掛金及び契約資産が12億6百万円、現金及び預金が7億8千2百万円減少したことなどによるものであります。

負債は187億6千9百万円となり、前連結会計年度末に比べて1千1百万円減少しました。これは主に流動負債のその他が8億3千9百万円増加しましたが、賞与引当金が3億1千3百万円、短期借入金が3億円、長期借入金が1億3千2百万円減少したことなどによるものであります。

純資産は252億3千4百万円と前連結会計年度末に比べて6億5千7百万円減少しました。これはその他有価証券評価差額金が3億9千9百万円増加しましたが、利益剰余金が5億8千万円、非支配株主持分が2億4千4百万円、為替換算調整勘定が2億3千1百万円減少したことなどによるものであります。

なお、自己資本比率は前連結会計年度末に比べて0.1ポイント減少し、52.4％となりました。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

今後の連結業績予想につきましては、2025年５月13日に発表した2026年3月期の連結業績予想の数値を変更しておりません。

なお、連結業績予想につきましては、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後さまざまな要因によって予想数値と異なる場合があります。

 

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

 

（四半期連結包括利益計算書）

 

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2024年４月１日　至　2024年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．その他は、半導体デバイス事業であります。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△513百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に総務部等の管理部門及び研究開発本部に係る費用であります。

　　　３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2025年４月１日　至　2025年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．その他は、半導体デバイス事業であります。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△493百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に管理部等の管理部門及び研究開発本部に係る費用であります。

　　　３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

 

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産及び長期前払費用に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

 

 

 

 

 

監査人の結論

当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている株式会社オリジンの2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2025年４月１日から2025年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2025年４月１日から2025年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

 

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

 

以　上