○添付資料の目次

１．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………………	2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………	3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	3
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………	4
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………	4
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………	6
中間連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………	6
中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………	7
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………	8
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………	9
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	9
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	9
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………	10
３．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………	11
継続企業の前提に関する重要事象等 ………………………………………………………………………………	11

１．経営成績等の概況

（１）当中間期の経営成績の概況

2025年上半期に訪日外国人客数が21,518,100人（前年同期比21.0%増）と過去最速で2,000万人を突破するなど、訪日旅行市場の記録的な好調に支えられ、前年同期を大きく上回りました。特に、5月は3,693,300人（前年同月比21.5%増）、6月は3,377,800人（前年同月比7.6%増）と、それぞれ単月で過去最高を記録しました。一部市場において、日本のゴールデンウィーク期間の訪日を避ける動きや、津波発生の噂がSNS等で拡散された香港からの訪日客数が減少（6月前年同月比33.4%減）したといった影響、さらには前年と比較したスクールホリデー時期の変動による影響が見られたものの、米国で単月過去最高を更新、韓国や台湾、シンガポールなど15市場で6月として過去最高を記録するなど、他の国・地域からの堅調な訪日需要が全体を押し上げました。

継続する円安傾向や航空路線の回復・増強（新規就航、増便、復便）も訪日客増加に大きく貢献し、ホテル事業を中核とする当社グループの売上高も好調に推移しました。結果として、売上高は前年同期の4,036百万円から959百万円増加し、4,996百万円（前年同期比23.8％増）と大きく増加しました。売上総利益は1,665百万円（前年同期比26.9％増）となり、前年同期の1,312百万円から353百万円増加しました。これは主に、宿泊事業における売上総利益の増加によります。次に、営業利益は508百万円(前年同期比310.8%増)となり、前年同期の123百万円から大幅に増加しました。これは、売上高が959百万円増加したこと、販管費のコントロールにより31百万円減少させたことに加え、売上原価の増加を抑制したことが主な要因です。また、経常利益は445百万円（前年同期比71.8％増）となり、前年同期の259百万円から186百万円の増加となりました。これは、営業利益が384百万円増加し、営業外収益としてホテルの運営受託の早期解約に伴う違約金収入59百万円等を計上した一方で、支払利息、為替差損等により営業外費用155百万円発生したことによります。

法人税等合計は130百万円となったことにより、中間純利益は336百万円となりました。非支配株主に帰属する中間純利益は60百万円となり、親会社株主に帰属する中間純利益は275百万円となりました。

セグメント別の経営成績は以下のとおりです。

①　宿泊事業

宿泊事業における売上高は4,518百万円（前年同期比29.9％増）となり、前年同期の3,479百万円から1,038百万円と大きく増加しました。この売上増加には、3月にオープンしたDorsett by Agora大阪堺において、売上高300百万円、営業利益64百万円となったことが寄与しています。その他、ホテルアゴーラリージェンシー大阪において売上高が1,580百万円（前年同期比20.1%増）、営業利益が38百万円から140百万円増加し178百万円（前年同期比365.2％増）と大きく寄与しました。これは宿泊部門において客室単価が大きく増加したことに加え、稼働率も高稼働を維持したほか、料飲部門においても売上高が増加したことなどによります。このほか、アゴーラプレイス大阪難波の売上高は571百万円から724百万円（前年対比26.9%増）へ153百万円増加しました。アゴーラプレイス東京浅草及びアゴーラ東京銀座を運営しているアゴーラホテルマネジメント東京は売上高703百万円から823百万円（前年同期比17.0%増）と大きな増加がありました。また、アゴーラプレイス大阪守口も同様に売上高727百万円から810百万円（前年同期比11.3%増）増加しました。いずれの大阪地区にある施設も大阪万博開催に伴いADRが前年に比べ約20%増加しました。また、一方で東京の施設においても、浅草のADRも26.4％と増加したほか、銀座も底堅く増加しております。

②　その他投資事業

その他投資事業においては、売上高は478百万円（前年同期比14.2%減）と557百万円から79百万円の減少となりました。これは、マレーシアにおける霊園事業の売上が461百万円（前年同期比3.8%増）となったものの、証券投資事業において、前年同期は主に香港証券市場に上場する株式・社債の為替による評価損益などにより売上が100百万円であった一方で、当中間連結会計期間における売上高が４百万円に減少したことによります。

（２）当中間期の財政状態の概況

①　財政状態

（資産）

　当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて0.8％増加し、20,825百万円となりました。

　流動資産は、前連結会計年度末に比べて6.3％増加し、5,721百万円となりました。これは現金及び預金が323百万円増加したことなどによります。

　固定資産は、前連結会計年度末に比べて2.2％減少し14,908百万円となりました。これは有形固定資産が277百万円減少したことなどによります。

　繰延資産は、前連結会計年度末に比べて610.0％増加し195百万円となりました。

（負債）

　当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて4.3％減少し、13,398百万円となりました。

　流動負債は、前連結会計年度末に比べて13.1％減少し、4,993百万円となりました。これは、未払金が630百万円減少したことなどによります。

　固定負債は、前連結会計年度末に比べて1.8％増加し、8,405百万円となりました。これは、長期借入金が162百万円増加したことなどによります。

（純資産）

　当中間連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて11.7％増加し、7,426百万円となりました。これは、利益剰余金が275百万円、非支配株主持分が108百万円増加し、自己株式が483百万円減少したことにより純資産が増加した一方、新株予約権が97百万円減少したことなどによります。

②　キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ332百万円増加し、3,126百万円となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得した資金は248百万円（前年同期は68百万円の支出）となりました。

　これは主に税金等調整前中間純利益474百万円並びに未収消費税の減少額461百万円及び非現金支出費用である減価償却費、のれん償却額及び開業費償却額を合計304百万円計上したものの、未払金の減少額655百万円、その他流動負債の減少額135百万円、法人税等の支払額86百万円などを計上したことなどによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は575百万円（前年同期は1,840百万円の支出）となりました。

　これは主に有形固定資産の取得による支出375百万円及び繰延資産の取得による支出189百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果獲得した資金は697百万円（前年同期は1,824百万円の獲得）となりました。

　これは主に長期借入れによる収入を223百万円、自己株式の売却収入を458百万円計上したことなどによるものであります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　当中間連結会計期間の連結業績は、2025年２月14日に公表いたしました2025年12月期の業績予想に対し、営業費用の削減や為替差益などにより営業利益、経常利益ともに中間業績予想よりも上回っております。一方で通期業績予想につきましては、下期以降の人件費や水道光熱費などの変動費の上昇や、為替相場の変動による各種コストの上昇傾向が見込まれること、加えて本年７月31日に運営を終了したアゴーラプレイス大阪難波の退去費用等について精査中であることから、現時点では通期業績予想の修正はありません。

　なお、今後の見通しにつきましては引き続き検討を行い、業績予想に関し修正の必要が生じた場合には、速やかにお知らせいたします。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

		（単位：千円）
	前連結会計年度（2024年12月31日）	当中間連結会計期間（2025年６月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,869,712	3,193,623
売掛金	622,558	632,871
有価証券	68,137	72,772
貯蔵品	113,693	55,124
開発事業等支出金	1,487,177	1,472,307
その他	235,960	309,539
貸倒引当金	△14,403	△14,594
流動資産合計	5,382,835	5,721,645
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,202,311	7,885,541
車両運搬具（純額）	14,577	17,114
工具、器具及び備品（純額）	83,134	197,013
土地	5,510,992	5,510,992
建設仮勘定	5,078,731	1,272
有形固定資産合計	13,889,747	13,611,933
無形固定資産
ソフトウエア	11,986	20,336
のれん	685,590	612,661
無形固定資産合計	697,576	632,997
投資その他の資産
投資有価証券	119,750	101,884
長期貸付金	449,464	428,208
繰延税金資産	180,491	167,078
その他	127,926	179,745
貸倒引当金	△221,987	△213,023
投資その他の資産合計	655,645	663,893
固定資産合計	15,242,969	14,908,825
繰延資産	27,487	195,165
資産合計	20,653,292	20,825,636

		（単位：千円）
	前連結会計年度（2024年12月31日）	当中間連結会計期間（2025年６月30日）
負債の部
流動負債
買掛金	304,519	248,268
１年内返済予定の長期借入金	1,266,107	1,282,335
未払金	3,369,342	2,738,944
未払費用	32,755	18,709
未払法人税等	46,798	90,416
賞与引当金	83,360	119,785
その他	643,390	494,852
流動負債合計	5,746,275	4,993,312
固定負債
長期借入金	7,672,831	7,835,178
長期預り保証金	226,444	227,665
繰延税金負債	17,506	13,239
その他	343,203	329,273
固定負債合計	8,259,986	8,405,358
負債合計	14,006,261	13,398,670
純資産の部
株主資本
資本金	8,534,406	8,534,406
資本剰余金	2,646,101	2,688,893
利益剰余金	△6,719,689	△6,443,760
自己株式	△1,032,417	△548,679
株主資本合計	3,428,401	4,230,860
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	279,189	245,704
その他の包括利益累計額合計	279,189	245,704
新株予約権	97,203	－
非支配株主持分	2,842,236	2,950,400
純資産合計	6,647,031	7,426,965
負債純資産合計	20,653,292	20,825,636

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年１月１日　至　2024年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年１月１日　至　2025年６月30日)
売上高	4,036,942	4,996,561
売上原価	2,724,937	3,331,188
売上総利益	1,312,004	1,665,372
販売費及び一般管理費	1,188,309	1,157,278
営業利益	123,695	508,094
営業外収益
受取利息	6,580	12,479
受取家賃	3,512	3,512
為替差益	78,504	－
有価証券売却益	23,283	－
持分法による投資利益	78,862	－
プリペイドカード失効益	456	465
違約金収入	－	59,733
その他	16,577	17,476
営業外収益合計	207,777	93,667
営業外費用
支払利息	49,972	75,668
為替差損	－	33,636
資金調達費用	8,065	7,330
持分法による投資損失	－	13,721
開業費償却	8,953	21,517
貸倒引当金繰入額	－	666
その他	4,891	3,270
営業外費用合計	71,883	155,812
経常利益	259,590	445,949
特別利益
新株予約権戻入益	－	28,952
特別利益合計	－	28,952
税金等調整前中間純利益	259,590	474,901
法人税、住民税及び事業税	88,555	130,514
法人税等調整額	14,741	7,779
法人税等合計	103,297	138,293
中間純利益	156,292	336,607
非支配株主に帰属する中間純利益	31,091	60,678
親会社株主に帰属する中間純利益	125,201	275,929

（中間連結包括利益計算書）

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年１月１日　至　2024年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年１月１日　至　2025年６月30日)
中間純利益	156,292	336,607
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△24,011	－
為替換算調整勘定	115,537	△33,485
その他の包括利益合計	91,526	△33,485
中間包括利益	247,819	303,122
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	216,727	242,444
非支配株主に係る中間包括利益	31,091	60,678

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年１月１日　至　2024年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年１月１日　至　2025年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	259,590	474,901
減価償却費	157,774	210,117
のれん償却額	72,928	72,928
開業費償却額	8,953	21,517
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△4,156	192
賞与引当金の増減額（△は減少）	△2,043	36,424
受取利息及び受取配当金	△6,580	△12,479
違約金収入	－	△59,733
支払利息	49,972	75,668
為替差損益（△は益）	△46,012	41,867
持分法による投資損益（△は益）	△78,862	13,721
有価証券売却益	△23,283	－
株式報酬費用	－	△28,952
売上債権の増減額（△は増加）	44,153	△10,313
未収消費税等の増減額（△は増加）	－	461,587
営業投資有価証券の増減額（△は増加）	△93,263	△4,635
棚卸資産の増減額（△は増加）	37,746	58,569
開発事業支出金の増減額（△は増加）	△9,321	△32,684
仕入債務の増減額（△は減少）	△64,703	△52,709
未払金の増減額（△は減少）	10,621	△655,389
長期前払費用の増減額（△は増加）	7,096	6,646
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△210,555	△12,976
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△12,683	△135,241
その他の固定資産の増減額（△は増加）	－	2,337
その他の固定負債の増減額（△は減少）	9,994	△12,708
その他	941	△58,465
小計	108,305	400,188
利息及び配当金の受取額	6,580	12,479
利息の支払額	△50,481	△77,173
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△133,006	△86,902
営業活動によるキャッシュ・フロー	△68,601	248,591
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,879,188	△375,410
無形固定資産の取得による支出	△508	△11,100
投資有価証券の売却による収入	53,266	－
資産除去債務の履行による支出	△14,560	－
繰延資産の取得による支出	－	△189,195
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,840,990	△575,706
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	6,061	－
長期借入れによる収入	996,168	223,975
長期借入金の返済による支出	△88,497	△44,227
自己株式の取得による支出	△17	△1
自己株式の売却による収入	－	458,280
引出制限付き預金の純増減額（△は増加）	△14,876	8,163
非支配株主からの払込みによる収入	932,690	51,800
非支配株主への配当金の支払額	△6,784	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,824,744	697,990
現金及び現金同等物に係る換算差額	92,940	△38,799
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	8,093	332,075
現金及び現金同等物の期首残高	2,783,031	2,794,856
現金及び現金同等物の中間期末残高	2,791,125	3,126,931

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

（会計方針の変更に関する注記）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会

計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

　法人税、住民税及び事業税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正

会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基

準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過

的な取扱いに従っております。

　なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

　当社は、2019年3月26日開催の株主総会の決議及び2019年5月14日開催の取締役会の決議に基づき付与された第9回ストックオプションの権利行使に伴い、自己株式12,730,000株の処分を実施いたしました。この結果、当中間連結会計期間において自己株式が483,740千円減少し、当中間連結会計期間末において自己株式が548,679千円、資本剰余金は42,791千円増加し2,688,893千円となっております。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額（注）１	中間連結損益計算書計上額（注）２
	宿泊事業	その他投資事業	計	調整額（注）１	中間連結損益計算書計上額（注）２
売上高
外部顧客への売上高	3,479,729	557,213	4,036,942	－	4,036,942
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	3,479,729	557,213	4,036,942	－	4,036,942
セグメント利益	231,621	184,269	415,890	△292,194	123,695

（注）１．セグメント利益の調整額△292,194千円は、各報告セグメントに配賦されない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額（注）１	中間連結損益計算書計上額（注）２
	宿泊事業	その他投資事業	計	調整額（注）１	中間連結損益計算書計上額（注）２
売上高
外部顧客への売上高	4,518,527	478,033	4,996,561	－	4,996,561
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	4,518,527	478,033	4,996,561	－	4,996,561
セグメント利益	602,913	89,093	692,006	△183,912	508,094

（注）１．セグメント利益の調整額△183,912千円は、各報告セグメントに配賦されない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（重要な後発事象）

（ストック・オプション）

　当社は、2025年８月13日開催の取締役会において、当社第87回定時株主総会で承認された「ストック・オプションとして新株予約権を発行する件」について、具体的な発行内容を次のとおり決議いたしました。詳細につきましては、本日付で公表いたしました「第10回新株予約権（ストック・オプション）の発行に関するお知らせ」をご参照ください。

（子会社における債務免除益の計上）

　当社の子会社である難波・ホテル・オペレーションズ株式会社が運営するアゴーラプレイス大阪難波において生じた未払い債務の最終清算に関する書面締結を当社取締役会において決議いたしました。詳細につきましては、2025年８月１日に公表しました「アゴーラプレイス大阪難波の運営終了に関するお知らせ（続報）および特別利益計上について」をご参照ください。

３．その他

継続企業の前提に関する重要事象等

　当社グループは、当中間連結会計期間において、世界的な新型コロナウイルスの影響からの回復が鮮明となり、営業利益508百万円、経常利益445百万円、親会社株主に帰属する中間純利益275百万円を計上しました。その一方で、新型コロナウイルスが蔓延し休業するなどした時期において生じた負債がいまだ残存しております。その負債の解消には一定の期間を要するものと考えられることから、当社グループの資金繰りに懸念が生じており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

　当社は、当該状況を解消すべく、2020年７月に当社グループが保有する賃貸不動産、2023年３月に当社が保有する固定資産を売却したほか、徹底した固定費の削減並びに金融機関からの運転資金の調達等により、当面の運転資金を確保しております。

　なお、重要な後発事象に記載のとおり、当社は2025年８月１日付けで当社の連結子会社である難波・ホテル・オペレーションズ株式会社において生じた未払い債務の最終清算に関する書面締結をしております。

　以上より、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、中間連結財務諸表への注記は記載しておりません。

　また、本契約の締結により、2025年12月期第３四半期において、継続企業の前提に関する重要事象等の記載が解消される見込みです。