１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績に関する説明

当連結会計年度における売上収益は187,954百万円（前期比8.5％増）となりました。この増収は主に、2025年２月27日に公表しました「連結子会社の異動(株式譲渡）に関するお知らせ」のとおり、海外領域の英国子会社を売却し、海外領域の売上が減少したものの、機電・ＩＴ領域及び建設領域で稼働人数が伸長し売上が増加したことによるものとなります。利益面では、国内事業の売上総利益及び定常的な販売管理費の売上収益に対する比率は維持された結果、事業利益は15,631百万円（前期比9.3％増）、営業利益は16,244百万円（前期比13.6％増）、当期利益は12,574百万円（前期比6.5％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益は12,559百万円（前期比6.7％増）となりました。

 

セグメント別の業績の概要は、次のとおりです。なお、セグメント別の売上収益は外部顧客への売上収益を適用しております。

 

［機電・ＩＴ領域］（ＩＴや機械・電機領域の開発・設計・運用保守分野に対する派遣・請負・委託事業）

当連結会計年度においては、前連結会計年度で取得した株式会社オープンアップテクノロジーが寄与して、在籍数が伸長し、稼働率は、全体として安定的に推移しました。利益面では、ミドルレベルエンジニアへのシフトによる単価の改善などにより売上総利益率は上がり、採用費の抑制により販売管理費の売上収益に対する比率は改善され、前連結会計年度のＩＴプロダクト事業の売却益の剥落があったものの、利益額及び利益率において上回りました。

この結果、当セグメントの当連結会計年度における売上収益は101,504百万円（前期比11.5％増）、セグメント利益は11,022百万円（前期比23.4％増）となりました。

 

［建設領域］（建設業界への施工管理技術者やＣＡＤオペレーターの派遣事業）

当連結会計年度においては、前連結会計年度に取得した株式会社オープンアップコンストラクションに加え、2024年10月１日付で連結子会社化したアイアール株式会社の寄与により、在籍人数が増加しました。また、建設業界における人材需給の状況を踏まえ、契約単価の改善も進展しました。

稼働率は堅調に推移し、利益は増加したものの、新たに連結子会社になった株式会社オープンアップコンストラクション及びアイアール株式会社の売上総利益が相対的に低いため、セグメント全体としての利益率は低下しました。

この結果、当セグメントの当連結会計年度における売上収益は56,904百万円（前期比26.5％増）、セグメント利益は7,537百万円（前期比9.6％増）となりました。

 

［海外領域］（日本国外における技術・製造分野に対する派遣・請負や、有料職業紹介などの人材サービス事業）

当連結会計年度においては、海外事業のうち大半を占める英国において2025年２月27日に公表しました「連結子会社の異動（株式譲渡）に関するお知らせ」のとおり、事業ポートフォリオの見直しを進め、英国子会社を売却しました。

この結果、当セグメントの当連結会計年度における売上収益は27,696百万円（前期比22.0％減）、セグメント利益は945百万円（前期比65.9％増）となりました。

 

［その他］

報告セグメントに含まれない領域として、株式会社ＳＡＭＵＲＡＩ及び株式会社ＳＡＭＵＲＡＩ　Ｃａｒｅｅｒがオンラインプログラミング学習サービスと人材紹介事業を、当社グループの特例子会社である株式会社オープンアップウィズが障がい者雇用によるグループ内各種サービスを行っております。

当連結会計年度においては、オンラインプログラミング学習サービスは収益性重視の方針が奏功し、売上利益共に堅調に推移した結果、サービス提供範囲の拡大から大幅な増収が見られました。

この結果、当セグメントの当連結会計年度における売上収益は内部取引を含めて3,114百万円（前期比18.2％増）、セグメント利益は231百万円（前期比9.0％減）となりました。

 

（２）当期の財政状態に関する説明

資産・負債・資本

（資産）

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて6,136百万円増加（5.3％増）し、122,702百万円となりました。主たる変動項目は、のれんの増加7,080百万円、繰延税金資産の増加1,603百万円、その他の流動資産の増加1,514百万円、営業債権及びその他の債権の減少4,189百万円並びに現金及び現金同等物の減少1,152百万円等によるものであります。

 

（負債）

当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べて615百万円増加（1.4％増）し、43,834百万円となりました。主たる変動項目は、流動負債の借入金の増加3,423百万円、流動負債のその他の金融負債の増加639百万円、その他の流動負債の減少2,486百万円及び未払人件費の減少895百万円等によるものであります。

 

（資本）

当連結会計年度末の資本は、前連結会計年度末に比べて5,520百万円増加（7.5％増）し、78,867百万円となりました。主たる変動項目は、親会社の所有者に帰属する当期利益12,559百万円の計上、配当金の支払6,529百万円及び非支配株主に対する売建プット・オプション負債の取り崩しによる増加359百万円等による利益剰余金の増加6,391百万円並びに英国子会社の売却等に伴う在外営業活動体の換算差額の減少714百万円によるその他の資本の構成要素の減少937百万円等によるものであります。

 

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ1,152百万

円減少し、20,353百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は、以下のとおりです。

 

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、14,159百万円の収入（前期は19,177百万円の収入）となりました。主な要因は、税引前当期利益の計上による収入16,172百万円、非資金項目である減価償却費及び償却費2,405百万円の損益の調整額、前払費用の減少額1,213百万円等が、法人所得税の支払額5,736百万円及び未払消費税等の減少額1,573百万円等による支出を上回ったことによるものであります。

 

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、5,558百万円の支出（前期は5,029百万円の支出）となりました。支出の主な要因は、株式会社オフューカスインベスコの取得による連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出5,696百万円、有形固定資産の取得による支出769百万円等が、長期貸付金の回収による収入1,573百万円等の収入を上回ったことによるものであります。

 

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、9,675百万円の支出（前期は8,889百万円の支出）となりました。支出の主な原因は、配当金の支払額6,526百万円、リース負債の返済による支出5,311百万円、長期借入金の返済による支出2,010百万円等が短期借入金の増加額4,509百万円等を上回ったことによるものであります。

 

 

（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移

(注)１．親会社所有者帰属持分比率：親会社所有者帰属持分／総資産

時価ベースの親会社所有者帰属持分比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

２．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

３．株式時価総額は、期末終値株価×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

４．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

５．有利子負債は連結財政状態計算書に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。

 

（４）今後の見通し

次期の見通し

2026年６月期は、英国事業の売却に伴い減収となるものの、営業利益率は10％が射程圏内にあり、収益性は改善する見通しであります。一方で、定着率向上や営業力強化といった経営改革を着実に進め、次なる成長軌道への転換を図る投資期と位置づけます。

 

［機電・ＩＴ領域］（ＩＴや機械・電機領域の開発・設計・運用保守分野に対する派遣・請負・委託事業）

機電領域では、引き続き高稼働率及びオペレーション効率の維持を前提に、エンジニアの定着支援や育成体制の強化に取り組むことで、安定した成長と収益性の向上を目指します。また、ＡＩを含む採用成長投資を実施し、業務効率と生産性の更なる向上を図ります。

ＩＴ領域においては、ミドルレベル人材への対応を重点テーマとし、エンジニア数の拡充に取り組むことで、着実な成長を見込んでおります。

 

［建設領域］（建設業界への施工管理技術者やＣＡＤオペレーターの派遣事業）

2026年６月期は、建設領域における体質改善および経営改革を優先する１年と位置づけております。特に、株式会社夢真と株式会社オープンアップコンストラクションの統合を契機に、バックオフィス業務の効率化やエンジニアの処遇改善を推進することで、持続的な成長に向けた基盤整備を図ります。

加えて、業務オペレーション改革を含む成長投資を実施することで、収益性の改善と次年度以降の成長加速に繋げてまいります。

 

［海外領域］（日本国外における技術分野に対する派遣・請負や、有料職業紹介などの人材サービス事業）

英国事業の売却に伴い、27,350百万円相当の売上収益および765百万円の利益が逸失となる見通しとなります。エンジニア領域に注力し、中国等アジアでの成長と収益確保を図ってまいります。

 

以上を踏まえ、2026年６月期の連結売上収益は171,000百万円（前期比9.0％減）、営業利益は16,500百万円（前期比1.6％増）を見込んでおります。親会社の所有者に帰属する当期利益は、25年6月期の英国事業売却に伴い、法人税負担率が一時的に低下していたことによる反動により、11,800百万円（前期比6.0％減）を見込んでおります。

 

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

 

（セグメント情報等）

(1）報告セグメントの概要

当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、主に製造業の技術開発部門及び国内の建設業の顧客を対象とした人材サービス及び業務の請負・受託等のトータルサービスを国内外にて展開しており、事業セグメントの集約はせず、報告セグメントとしております。

各セグメントの内容は、以下のとおりであります。

「機電・ＩＴ領域」・・開発設計技術者等の労働者派遣・請負・委託事業

「建設領域」・・・・建設業の顧客に対する施工管理技術者派遣事業・ＣＡＤオペレーター派遣事業

「海外領域」・・・・日本国外における技術・製造分野に対する派遣・請負・紹介事業

 

当社は、前連結会計年度において株式会社ビーネックスパートナーズ（現会社名　ＵＴエージェント株式会 社）の事業を非継続事業に区分しております。

 

(2）セグメント収益及び業績

報告セグメントの会計方針は、連結財務諸表作成における会計方針と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益に持分法による投資損益を調整した数値であります。また、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

前連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

（注）１．「その他」には、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、障がい者雇用促進事業及びオンラインプログラム学習サービス事業を含んでおります。

 

２．調整額は、以下のとおりであります。

①セグメント利益の調整額△2,069百万円には各報告セグメントに配分していない全社費用3,989百万円及びセグメント間取引消去△1,919百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない当社の会社運営に係る費用であります。

②セグメント資産の調整額1,008百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産25,594百万円及びセグメント間の債権債務の相殺消去△24,586百万円が含まれます。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の現金及び現金同等物、投資有価証券、使用権資産等であります。

③その他の項目の「減価償却費及び償却費」の調整額471百万円は、主に報告セグメントに帰属しない当社の資産に係る減価償却費であります。「資本的支出」の調整額312百万円は、主に報告セグメントに帰属しない当社の資本的支出及びセグメント間未実現利益等であります。

３．セグメント利益に含まれている持分法による投資損益は、海外領域に127百万円計上されております。

４．製造領域に含まれる売上収益及び損益を「非継続事業へ振替」において組替を行っております。

 

当連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

（注）１．「その他」には、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、障がい者雇用促進事業及びオンラインプログラム学習サービス事業及び人材紹介事業を含んでおります。

２．調整額は、以下のとおりであります。

①セグメント利益の調整額△3,330百万円には各報告セグメントに配分していない全社費用5,240百万円及びセグメント間取引消去△1,909百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない当社の会社運営に係る費用であります。

②セグメント資産の調整額3,134百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産25,327百万円及びセグメント間の債権債務の相殺消去△22,193百万円が含まれます。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の現金及び現金同等物、投資有価証券、使用権資産等であります。

③その他の項目の「減価償却費及び償却費」の調整額497百万円は、主に報告セグメントに帰属しない当社の資産に係る減価償却費であります。「資本的支出」の調整額69百万円は、主に報告セグメントに帰属しない当社の資本的支出及びセグメント間未実現利益等であります。

３．セグメント利益に含まれている持分法による投資損益は、海外領域に162百万円計上されております。

４．当連結会計年度において、アイアール株式会社を傘下に持つ株式会社オフューカスインベスコの株式を取得し、新たに連結の範囲に含めております。これにより、前連結会計年度の末日に比べ、「建設領域」の資産の金額が9,078百万円増加しております。

５．当連結会計年度において、アイアール株式会社を傘下に持つ株式会社オフューカスインベスコの株式を取得し、新たに連結の範囲に含めております。これにより、「建設領域」ののれんの金額が7,214百万円増加しております。

６．当連結会計年度において、BeNEXT UK Holdings Limited（現会社名　GAP PERSONNEL INVESTMENTS LIMITED）の株式を譲渡し、連結の範囲から除外しております。これにより、前連結会計年度の末日に比べ「海外領域」の資産の金額が8,164百万円減少しております。

 

(3）製品及びサービスに関する情報

製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。

 

(4）地域別に関する情報

国外に所在している非流動資産の割合は10％未満であるため、記載を省略しています。

売上収益の地域別内訳は以下のとおりであります。

外部顧客への売上収益

（注）１．売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国別に分類しております。

２．売上収益は非継続事業調整後の金額を記載しております。

 

(5）主要な顧客に関する情報

単一の外部顧客との取引による売上収益が、当社グループの売上収益の10％以上である外部顧客がないため、記載を省略しています。

 

（企業結合等）

（取得による企業結合）

当社は、2024年７月19日開催の取締役会において、2024年10月１日を効力発生日として、アイアール株式会社を傘下にもつ株式会社オフューカスインベスコの全株式を取得し子会社化することを決議し、2024年８月７日付で株式等譲渡契約を締結し、2024年10月１日付で子会社化しました。

 

(1）企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業の内容

 

②企業結合を行った主な理由

当社は「幸せな仕事を通じてひとりひとりの可能性をひらく社会に」というパーパスのもと、未経験者を技術者に育成するという独自の事業モデルを通じて技術者派遣業界で高成長を遂げてきました。今後も継続して高い成長を実現するために、エンジニア領域の事業拡大を進めています。特に、建設派遣の領域において当社は業界のトップ企業であり、今後も建設業界における継続的な人材需要の高さが見込まれるため、建設派遣の強化を図りたいと考えています。

アイアール株式会社は、建設領域の人材派遣・人材紹介事業を行っております。同社は名古屋に本社を置き、当社のシェアが低い東海地方に事業基盤を持っています。また、ＳＮＳを活用した効率的な採用力を強みとする会社です。

この度の株式等取得により、当社はシェアが低い東海地方の事業強化に加え、同社の採用効率を当社に活かすことができると考えております。

 

③企業結合日

2024年10月１日

 

④企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の取得

 

⑤結合後企業の名称

変更ありません。

 

⑥取得した議決権付資本持分の割合

100.0％

 

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が、現金を対価として株式を取得したためであります。

 

(2）取得関連費用

当該企業結合に係る取得関連費用は124百万円であり、すべて連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。

 

(3）取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値

（注）１．のれん以外の無形資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳は以下のとおりです。

①無形資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳

②全体及び主要な種類別の加重平均償却期間

２．当該企業結合により生じたのれんは、建設領域セグメントに計上されております。のれんの主な内容は個別に認識要件を満たさない、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果と超過収益力であります。なお、のれんについて、税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。

 

(4）取得した債権の公正価値、契約上の未収金額及び回収不能見込額

取得した営業債権及びその他の債権の公正価値、契約上の未収金額及び回収不能見込額は以下のとおりであります。

 

 

(5）取得に伴うキャッシュ・フロー

 

 

(6）業績に与える影響

取得日以降に被取得企業から生じた売上収益及び当期利益は、重要性が乏しいため記載を省略しております。

また、当該企業結合が期首に行われたと仮定した場合の損益情報は、連結財務諸表に与える影響額に重要性がないため開示しておりません。なお、当該プロフォーマ情報は監査を受けておりません。

 

（子会社株式の譲渡）

当社は2025年２月27日開催の取締役会において、当社連結子会社であるBeNEXT UK Holdings Limited（現会社名　GAP PERSONNEL INVESTMENTS LIMITED）の普通株式の全株式をMADDOX 2023 LIMITEDに譲渡することを決議し、同日に株式譲渡契約を締結、2025年３月４日付で実行いたしました。

 

(1）株式譲渡の概要

①当該子会社の名称及び事業内容

名称

BeNEXT UK Holdings Limited（現会社名　GAP PERSONNEL INVESTMENTS LIMITED）

事業内容

株式の保有及び英国の子会社等の統括

 

②株式譲渡の相手先

名称　　MADDOX 2023 LIMITED

 

③株式譲渡の理由

当社は、「幸せな仕事を通じてひとりひとりの可能性を開く社会に」というパーパスに基づき、事業モデル

を再定義し、働く人に寄り添う「伴走型モデル」へと変更することにしました。

この新たな事業モデルにおいて、当社は未経験あるいは経験の浅いエンジニアを長期にわたり支援すること

に注力しています。そのため、短期契約が中心となる製造派遣・軽作業派遣事業は、当社のパーパスにそぐわないものと判断し、事業ポートフォリオの見直しを進める中で、当該子会社の売却を決定いたしました。

 

④株式譲渡実施日

2025年３月４日

 

⑤法定形式を含む取引の概要

現金を対価とする株式譲渡

 

⑥譲渡株式数および譲渡後の所有株式の状況

譲渡株式数　　　　　　普通株式438,000株、普通Ａ株式55,125株（議決権所有割合：100.0％）

譲渡後の所有株式数　　０株（議決権所有割合：0.0％）

 

(2）実施した会計処理の概要

①移転損益の金額

子会社株式売却益　376百万円

 

 

②支配喪失日現在の資産及び負債の主な内訳

 

③支配喪失に伴うキャッシュ・フロー

※なお、当該売却後に英国子会社への貸付金1,483百万円を回収しております。

 

④会計処理

当該譲渡株式の売却価額と連結上の帳簿価額及び売却に係る直接コストとの差額をその他の収益に計上して

おります。

 

(3）セグメント情報の開示において、当該子会社が含まれていた区分の名称

海外領域

 

(4）当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている譲渡した子会社に係る損益の概算値

売上収益　　　27,530百万円

営業利益　　　　 387百万円

 

（重要な後発事象）

（子会社株式の取得）

当社は、2025年７月25日開催の取締役会において、2025年10月１日を効力発生日として、エイセブプラス株式会社及びイーテック株式会社を傘下にもつ株式会社エイセブホールディングスの全株式を取得し子会社化することを決議し、2025年８月８日付で株式譲渡契約を締結いたしました。

なお、株式会社エイセブホールディングスの取得に関しては、IFRS第３号「企業結合」の規定を適用する予定です。

 

(1）株式取得の理由

当社グループは、「幸せな仕事を通じてひとりひとりの可能性をひらく社会に」というパーパスを掲げ、メーカーやゼネコン、ＩＴ企業へのエンジニア派遣事業を通じて、チャレンジ意欲のある方のキャリアを「創る・変える・広げる」支援に軸足を置いております。より大きく可能性をひらく上で、当社にとって事業領域の拡張は、重要かつ有効な事業戦略であると認識しております。

株式会社エイセブホールディングスはその傘下に、自動車開発における専門事務業務、車両・ユニット実験支援、システム開発支援、衝突実験などの、業務請負を営む事業会社を擁しております。この度の株式取得により、当社グループは自動車関連の事業領域を拡げ、またグループとして顧客企業との取引関係を深化することができると考えております。

 

(2）株式取得の概要

① 取得する子会社の概要

 

② 企業結合日

2025年10月１日（予定）

 

③ 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の取得

 

④ 結合後企業の名称

変更ありません。

 

⑤ 取得する議決権付資本持分の割合

100.0％

 

⑥ 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。

 

(3）取得対価及びその内訳

相手方と秘密保持契約を締結しているため、取得価額については非開示とさせていただきます。

 

(4）発生したのれんの金額

現時点では確定しておりません。

 

(5）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の公正価値並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

 

（自己株式の取得）

当社は、2025年８月８日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による定款第43条の定めに基づき、下記の通り自己株式の取得をすることを決議いたしました。

 

自己株式の取得に係る決議内容

(1）自己株式の取得を行う理由

資本政策の一環として、株主還元の強化及び資本効率の向上等を図るため

 

(2）自己株式取得に係る取締役会決議内容

① 取得対象株式の種類

当社普通株式

 

② 取得し得る株式の総数

240,000,000株（上限)

発行済株式総数（自己株式を除く)に対する割合2.9%

 

③ 株式の取得価額の総額

4,000百万円（上限）

 

④ 取得期間

2025年８月12日