○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

当第１四半期連結累計期間における世界経済は、米国をはじめとする先進国で底堅い成長が見られたものの、

米国の関税政策を契機とした貿易摩擦の拡大や、多国間での地政学的リスクの高まりにより、

先行きに対する不透明感が一段と強まる状況となりました。

わが国経済は、雇用や所得環境の改善が続く中で景気は緩やかに回復基調をたどりましたが、

米国の関税措置や為替変動、エネルギー価格や物価上昇の影響等、

外部環境の変化により、先行きの見通しがこれまで以上に不透明な状況となりました。

 

このような情勢下、当第１四半期連結累計期間においては、

アグロサイエンスセグメントや機能性色素セグメントの色素材料事業での需要増が見られたものの、

有機EL材料事業における前年同期に見られた需要の集中が一服し、当期は需要が平準化されたことにより、

売上高は前年同期比3,107百万円減（21.4％減）の11,381百万円となりました。

利益面では、営業利益は前年同期比1,857百万円減（65.3％減）の985百万円となりました。

また、経常利益は、前年同期比1,972百万円減（61.3％減）の1,245百万円、

親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比1,093百万円減（64.0％減）の615百万円となりました。

 

当第１四半期連結累計期間の各セグメントの概況は次のとおりであります。

 

〔機能性色素セグメント〕

色素材料事業は、環境対応型アルミ着色用染料の需要増加に加え、繊維向け染料の海外での需要が好調に推移したことにより、増収となりました。

イメージング材料事業は、プリンター向け材料の需要が堅調に推移し、前年同期並みとなりました。

有機EL材料事業は、前年同期においてスマートフォン向けに加えタブレット端末向けでの需要が集中したため、前年同期比では大幅な減収となりました。

以上の結果、当セグメントの売上高は、前年同期比2,910百万円減（32.7％減）の5,998百万円となりました。

 

〔機能性樹脂セグメント〕

特殊化学品事業は、剥離材向け及び医薬向けの需要が海外を中心に堅調に推移し、前年同期並みとなりました。

樹脂材料事業は、タイヤ用接着剤の在庫調整等の影響や、ウレタン材料で市況低迷の影響が続いており、

大幅な減収となりました。

建築材料事業は、ウレタン防水工事の受注減少等により、大幅な減収となりました。

以上の結果、当セグメントの売上高は、前年同期比298百万円減（15.3％減）の1,650百万円となりました。

 

〔基礎化学品セグメント〕

過炭酸ナトリウムは、漂白剤向けの需要が増加し、大幅な増収となりました。

一方で、過酸化水素は、半導体向けの需要減少に加え、主要顧客での民事再生手続き開始による紙パルプ向け販売の減少により、減収となりました。

以上の結果、当セグメントの売上高は、前年同期比42百万円減（2.3％減）の1,779百万円となりました。

 

〔アグロサイエンスセグメント〕

除草剤は、農耕地向けの需要が堅調に推移したことに加え、鉄道用向けの需要好調により、

大幅な増収となりました。

以上の結果、当セグメントの売上高は、前年同期比158百万円増（12.2％増）の1,455百万円となりました。

 

〔物流関連セグメント〕

輸出向けの荷動きが堅調に推移したものの、国内向け貨物の減少により、前年同期並みとなりました。

以上の結果、当セグメントの売上高は、前年同期比7百万円減（1.5％減）の470百万円となりました。

 

 

（２）当四半期の財政状態の概況

当第１四半期連結会計期間末(６月末)における資産合計は、80,713百万円となり、

前連結会計年度末（３月末）比854百万円の増加となりました。

主な増減要因は、有形固定資産の増加1,252百万円、その他流動資産の増加262百万円、投資有価証券の増加253百万円、現金及び預金の減少1,060百万円等であります。

負債合計は、20,811百万円となり、前連結会計年度末比516百万円の減少となりました。

主な増減要因は、買掛金の減少687百万円、短期・長期借入金の減少340百万円、その他流動負債の増加613百万円等であります。

純資産合計は、59,901百万円となり、前連結会計年度末比1,370百万円の増加となりました。

主な増減要因は、為替換算調整勘定の増加553百万円、非支配株主持分の増加462百万円、利益剰余金の増加248百万円等であります。

以上の結果、自己資本比率は61.3％となり、前連結会計年度末の60.9％から0.4ポイント増加しました。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

当第１四半期の業績は、期初に公表した通期の業績予想に対し、概ね計画通り推移しております。

当社の通期業績予想は年間を通じた需要動向や市場環境を総合的に勘案したうえで策定しており、

第２四半期以降の需要動向については依然として不透明感が残るものの、現時点では期初に公表いたしました

通期業績予想を据え置きます。

なお、今後の状況変化や経営環境の変動に応じて、修正が必要と判断される場合には、速やかにお知らせいたします。

 

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

 

（四半期連結包括利益計算書）

 

（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

 

（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記）

(税金費用の計算)

税金費用については、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に

見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性が欠く結果となる場合には、

法定実効税率を使用する方法によっております。

なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

 

 

（追加情報）

（取締役等に対する業績連動型株式報酬制度）

業績連動型株式報酬（BBT）

当社は、2023年６月27日開催の第165回定時株主総会決議に基づき、取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除きます。）及び執行役員（以下「取締役等」といいます。）に対する新たな中長期業績連動報酬として「業績連動型株式報酬制度（BBT（＝Board Benefit Trust）」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。

 

①取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。

なお、取締役等が当社株式の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。

 

②信託に残存する自社の株式

信託に残存する自社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末369百万円、111,753株、当第１四半期連結会計期間末369百万円、223,506株であります。

なお、当社は、2025年４月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度末については、当該株式分割前の株式数を記載しております。

 

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

株式給付信託（J-ESOP）

当社は、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」を導入しております。

 

①取引の概要

本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。

当社は従業員に対し、毎年利益に関して一定の条件を満たした場合の利益水準に応じてポイントを付与し、退職時に当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。

従業員に対し給付する株式は、予め信託設定した金額により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

 

②信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末264百万円、80,000株、当第１四半期連結会計期間末263百万円、159,700株であります。

なお、当社は、2025年４月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度末については、当該株式分割前の株式数を記載しております。

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2024年４月１日　至　2024年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注1）各セグメントの主な製品

(1)機能性色素・・・・・トナー用電荷制御剤、有機光導電体材料、有機EL材料、バイオ材料

各種染料等

(2)機能性樹脂・・・・・ウレタン原料、接着剤、剥離剤、

   ウレタン系各種建築・土木用材料、防水・止水工事、

   医薬・樹脂材料・電子材料用の各種中間体

(3)基礎化学品・・・・・過酸化水素及び誘導品、その他工業用基礎原料

(4)アグロサイエンス・・除草剤、殺虫剤、酸素供給剤

(5)物流関連・・・・・・倉庫業、貨物運送取扱業、ISOタンクコンテナ保管事業

（注2）「その他」は、報告セグメントに含まれない区分であり、研究受託業務等であります。

（注3）セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益であります。

（注4）セグメント利益又は損失（△）の調整額0百万円は、セグメント間取引消去であります。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「機能性色素」セグメントにおいて、52百万円の減損損失を計上しております。

 

 

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2025年４月１日　至　2025年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注1）各セグメントの主な製品

(1)機能性色素・・・・・トナー用電荷制御剤、有機光導電体材料、有機EL材料、バイオ材料

各種染料等

(2)機能性樹脂・・・・・ウレタン原料、接着剤、剥離剤、

   ウレタン系各種建築・土木用材料、防水・止水工事、

   医薬・樹脂材料・電子材料用の各種中間体

(3)基礎化学品・・・・・過酸化水素及び誘導品、その他工業用基礎原料

(4)アグロサイエンス・・除草剤、殺虫剤、酸素供給剤

(5)物流関連・・・・・・倉庫業、貨物運送取扱業、ISOタンクコンテナ保管事業

（注2）「その他」は、報告セグメントに含まれない区分であり、研究受託業務等であります。

（注3）セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益であります。

（注4）セグメント利益又は損失（△）の調整額0百万円は、セグメント間取引消去であります。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

 

（重要な後発事象）

(共通支配下の取引等)

連結子会社間の合併

2025年７月１日を効力発生日として、当社の連結子会社であるSFC CO.,LTD.を存続会社、

REXCEL CO.,LTD.を消滅会社とする吸収合併を行いました。

 

１．取引の概要

(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合企業の名称　　SFC CO.,LTD.

事業の内容　　　　有機EL材料及び精密化学品の製造・販売

被結合企業の名称　REXCEL CO.,LTD.

事業の内容　　　　有機EL材料等の製造・販売

 

(2)企業結合日

2025年７月１日

 

(3)企業結合の法的形式

SFC CO.,LTD.を存続会社、REXCEL CO.,LTD.を消滅会社とする吸収合併

 

(4)企業結合後の名称

SFC CO.,LTD.

 

(5)その他取引の概要に関する事項

本合併は、両社の経営資源を統合し、人的資本を効率的に活用するとともに、事業機能を強化することで、グループ全体の相乗効果を高め、収益基盤の拡大を目指すものです。

 

２．実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等として会計処理を行う予定であります。