１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………４
（５）継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………５
３．財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………６
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………６
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………８
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………９
（４）キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………11
（５）財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………13
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………13
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………13
(追加情報) ………………………………………………………………………………………………………13
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………14
(持分法損益等) …………………………………………………………………………………………………18
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………18
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………18
１．経営成績等の概況
当事業年度(自2024年１月１日至2024年12月31日)におけるわが国経済は、個人消費やインバウンド需要の復調により、景気は緩やかな回復傾向にあります。一方で、グローバルな地政学リスクやインフレによる景気減速リスクは依然として高まっており、先行き不透明な状況が続いています。
当社の情報サービス事業と関連性の高い株式市場におきましては、2024年３月、米連邦準備制度理事会（FRB）が公表した政策金利見通しで年内３回としていた利下げ予想を維持したことなどを受けて、投資家のリスク選好姿勢が強まり、米国株式市場が続伸しました。2024年９月、FRBが４年半ぶりの利下げを行ったことを受けて上昇し、FRBが今後も利下げを続け、米国景気がソフトランディング（軟着陸）できるとの見方が強まり、最高値を更新し、１年を通して見れば大きく上昇した堅調な相場展開となりました。一方、日本の株式市場は、2024年８月月初に歴史的な下落幅を記録した後、急速に持ち直し、引き続き堅調となっております。
また、暗号資産市場も、全体的に上昇基調となりました。暗号資産は、今後、送金や決済などの手段としてだけでなく、あらゆる組織や企業、個人が価値を交換する手段となり、メタバースやゲームの世界、もしくはコミュニティの中での流通など、新たな価値・用途も生まれ、大きく普及していくことが予想されます。
以上の結果、当事業年度の売上高は867百万円(前期は958百万円の売上高)、売上原価は427百万円（前期は1,175百万円の売上原価）、売上総利益は440百万円(前期は△217百万円の売上総利益)となりました。販売費及び一般管理費は、534百万円(前期は641百万円の販売費及び一般管理費)となり、営業損失は94百万円(前期は859百万円の営業損失)となりました。経常損失は92百万円（前期は774百万円の経常損失）、当事業年度の当期純損失は297百万円（前期は1,827百万円の当期純損失）となりました。
当事業年度におけるセグメントごとの業績は、以下のとおりであります。
金融・経済情報配信サービス分野におきましては、法人向けリアルタイムサービス及びアウトソーシングサービスの需要低迷により前期比で減少しております。この結果、売上高は267百万円（前期は324百万円の売上高）となりました。
一方、上場企業を対象としたIR支援及びIRコンサルティングサービス分野におきましては、IRを積極的におこなう企業ニーズを受けて、中核サービスであるスポンサー型アナリストレポート（フィスコ企業調査レポート）の新規受注が底堅く推移して、売上高は539百万円（前期は524百万円の売上高）なりました。
この結果、当事業年度の売上高は806百万円（前期は845百万円の売上高）となり、セグメント利益は206百万円（前期は134百万円のセグメント利益）となりました。
広告代理業分野では、新聞・雑誌のビジネス媒体による企業広告の定期出稿を中心に媒体売上はほぼ予定通り推移いたしましたが、制作売上においては、動画を中心とした開発案件およびHP改修を中心したHP制作案件や商業施設PRパンフレット制作も減少し全体として不調の要因となりました。
また獲得案件の小型化は従来よりの課題ではありますが、スポット案件も含めた受注数の確保も継続的な課題となっています。そのためパリパラリンピック後の企業のパラスポーツ支援活動に伴う案件開発や2025年東京デフリンピック開催への関心の拡がりを背景に、従来より取り組んできた障がい者スポーツをテーマにした案件開発に取り組んでまいります。
この結果、売上高は37百万円（前期は49百万円の売上高）となり、セグメント損失は８百万円（前期は５百万円のセグメント損失）となりました。
当事業年度における売上高は、当社で保有する活発な市場が存在しないものについて、暗号資産評価損40百万円を売上原価※に計上しております。当事業年度においては、経済・市場環境、会計基準等に照らし、処分見込価額を検討した結果、当社で保有する活発な市場が存在しないものについて、評価額を備忘価額まで切り下げることが妥当であると判断し、暗号資産評価損40百万円を計上いたしました。
暗号資産市場は、保有する暗号資産の評価損などにより、売上高は２百万円（前期は△０百万円の売上高）、 セグメント損失は36百万円（前期は745百万円のセグメント損失）となりました。
※従来、活発な市場が存在しない暗号資産の評価損は、「売上高」にマイナス表示しておりましたが、当事業年度より、「売上原価」に含めて表示する方法に変更しております。
(資産)
当事業年度の総資産は、前事業年度末に比して75百万円減少し、1,781百万円となりました。これは、主に保有する投資有価証券に係る株式評価差額金の計上により、投資有価証券が20百万円増加したものの暗号資産の評価損などにより、暗号資産が８百万円減少したこと、及び、現金及び預金が51百万円減少したことなどによるものです。
(負債)
負債につきましては、前事業年度末に比して259百万円減少し、1,544百万円となりました。これは、短期借入金が101百万円減少したこと、繰延税金負債が160百万円減少したことなどによるものであります。
(純資産)
純資産につきましては、前事業年度末に比して183百万円増加し、236百万円となりました。これは、利益剰余金が762百万円増加、及びその他有価証券評価差額金が478百万円増加したものの資本剰余金が1,060百万円減少したことなどが、主たる要因であります。
当事業年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度末に比して51百万円減少して、167百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローとそれらの要因は、以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金は39百万円の減少（前事業年度は40百万円の減少）となりました。これは主に税引前当期純損失455百万円計上し、投資有価証券評価損361百万円及び暗号資産の減少８百万円による増加を計上したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金は90百万円の増加（前事業年度は72百万円の増加）となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入128百万円及び短期貸付金の回収による収入14百万円があった一方で、無形固定資産の取得による支出36百万円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金は102百万円の減少(前事業年度は78百万円の減少)となりました。これは主に、短期借入金の返済による支出101百万円があったことによるものであります。
当社は、引き続きブランド力を生かし安定的な収益の確保に加え、成長に向けた新規事業領域への取り組みの推進とコスト削減を中心とした構造改革を継続し、収益性の向上に努めます。2025年12月期の業績予想は、売上高887百万円、営業利益30百万円、経常利益30百万円、当期純利益30百万円を見込んでおります。
セグメント別の見通しは、以下のとおりであります。
① 情報サービス事業
金融・経済情報配信サービス分野では、証券会社向けアウトソーシングの底堅い需要により継続的な売上の縮小を見込むものの、前期から進めている金融・経済データ取得の内製化と人的リソースの再配置・最適化といった一連のコスト削減施策の実行により、2025年度の利益は７百万円を見込んでおります。
企業IR支援サービス分野では、前期に引き続き当社の中核サービスであるスポンサー型アナリストレポート（フィスコ企業調査レポート）の新規受注の増加を見込んでいるほか、内製化に伴う外注加工費の削減により、2025年度の利益は、295百万円を見込んでおります。
この結果、当事業年度のセグメント利益は302百万円を見込んでおります。
広告代理業では2021年以降広告市場においてインターネット広告は従来のマスコミ４媒体による広告費総額を上回っております。４媒体に代わりデジタル広告・オンライン広告が成長を牽引していくなか、特にYouTubeを中心とするネット動画の活用増、Tik Tok、インスタグラム、X(旧twitter)等横断的なPR手法はますます進化するとともに、AI技術がマーケティング全体に影響を及ぼしていくため、広告手法の多岐化の傾向を踏まえ、提案力の強化を進めながら利益率の高い案件の獲得につなげてまいります。
2025年度のセグメント売上については、45百万円を見込んでおりますが、売上および利益の確保を目指し、広告制作の収益性の向上につなげてまいります。
当社は、引き続き暗号資産に対する自己勘定投資を予定しており、暗号資産の価格の推移を見極め、慎重にトレーディングを行ってまいります。当社発行暗号資産フィスココイン（FSCC）の認知度向上を図りつつ、暗号資産分野における新規ビジネスの創造、FSCCの価値向上を通じて、当社の企業価値の向上を目指しています。
2025年度のセグメント売上については、売上の見込みはございません。
活発な市場が存在しない暗号資産に関し、前事業年度510百万円、当事業年度272百万円の評価損を計上した結果、重要な営業損失が発生しました。また、２期連続、営業損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローが発生しており、この状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
活発な市場が存在しない暗号資産については、当事業年度において関連するすべての暗号資産を備忘価額まで評価減したため、翌事業年度の通期個別業績に対する影響は限定的であると見込んでおります。
ただし、上記の暗号資産の評価損を除外しても、営業損失が解消しない状況を踏まえ、以下の対応策を実施しております。
当事業年度の下期から大幅なコスト削減を推進し、年換算で約90百万円の削減を達成しました。また、収益性の向上を図るため、IRコンサルティングサービス分野へ経営資源を集中的に配分し、下期から年間約100件のペースで新規顧客を獲得しております。
翌事業年度に向けては、コスト削減の効果が通期で寄与することに加え、IRコンサルティングサービス分野への継続的な注力により、業績の改善が見込まれます。
また、当事業年度末時点で現金及び預金（定期預金を除く）167百万円を保有しており、財務面の安全性は十分に確保されているものと判断しており、これらの状況を総合的に勘案し、継続企業の前提に関する重要な不確実性はないと認識しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、財務諸表の期間比較可能性および企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で財務諸表を作成する方針であります。なお、IFRSの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮のうえ、適切に対応していく方針であります。
３．財務諸表及び主な注記
前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
当社は、2024年３月28日開催の第30回定時株主総会において、会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を704,849千円減少させ、同額をその他資本剰余金に振り替えております。また、会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金を1,060,130千円減少させ、同額を繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補を行っております。
(追加情報)
(表示方法の変更)
当社では、暗号資産・ブロックチェーン事業において暗号資産への投資を実行しております。また、暗号資産市場はマクロ経済全体の影響を受けることにより、ボラティリティの高さから暗号資産の価格は激しく変動することがあります。2024年上半期においては、ビットコインをはじめとする活発な市場が存在する暗号資産においては大幅な価格上昇があった一方、活発な市場が存在しない暗号資産においては一時的な価格上昇はみられたものの、同様の動きとはならず、現状維持又は下落傾向となる暗号資産もありました。
そのような状況のなか、当社では、事業戦略上、様々な種類の暗号資産を保有しており、今後見込まれる周辺事業での収益の醸成と拡大を見越したなかで、当事業年度より当社の業績管理方針の変更を行いました。
当該変更に伴う事業の実態をより経営成績に適切に反映させるため、活発な市場が存在しない暗号資産に関して、移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）に基づいて計上した評価損を、従来「売上高」のマイナスとして表示しておりましたが、当事業年度より「売上原価」として表示することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度において「売上高」に含めておりました活発な市場が存在しない暗号資産に係る評価損744,211千円を「売上原価」に組み替えております。
また、前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「未払配当金除斥益」、「受取家賃」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より、区分掲記しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた7,001千円は、「未払配当金除斥益」290千円、「受取家賃」1,248千円、「その他」5,462千円として組替えております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社で製品・サービスについて、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。当社は、製品・サービス別のセグメントから構成されております。
各報告セグメントの内容は以下のとおりであります。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、投資銀行事業における新規事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△295,948千円は、各セグメントに帰属していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、投資銀行事業における新規事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△263,095千円は、各セグメントに帰属していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．「注記事項（表示方法の変更）」に記載のとおり、当事業年度より表示方法の変更を行っており、前事業年度の「報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」については、当該表示方法の変更を遡及適用した組替え後の数値を記載しております。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
５．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(注) １.潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在していないため記載しておりません。
２.１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。