○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

　当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、原材料高騰によるコストプッシュ型インフレの影響拡大、食料安定供給の象徴としての米価格の急騰、米国トランプ政権の関税政策による世界自由貿易に対する不透明性の拡大等、2022年２月以来継続する東欧・中東における軍事紛争（ロシアのウクライナ侵攻、ハマス・イスラエル紛争等）の影響を受けております。また、米国、中国、ロシア等の大国の政権は保護主義的政策を強める傾向にあります。それに伴い、地球温暖化への対応、世界自由貿易市場の拡大、エネルギー・コモディティ・食料等のサプライチェーンの安定確保等、第二次世界大戦以来続いてきた和平と安定の多国間メカニズムが危機にさらされています。

　2025年１月の米国政権交代を受け、米国の相互関税を含む国内経済を優先する政策が株式・為替・債券・商品市場に予測困難な影響を与えており、日本経済もその影響を受けています。世界、日本国内の物価上昇が個人消費を圧迫するなど、景気回復の足かせとなっております。

　一方で、2022年後半から急速に進化した生成AI（ChatGPT、Geminiなど）の活用が、多くの産業分野で進んでおり、特に知的業務の効率化や生産性向上に大きな影響を与えています。教育分野においても、AIを活用した個別最適化学習や、新たな教育モデルの模索が進み、従来の学びの形が大きく変化しつつあります。さらに、新型コロナウイルスの流行を契機として、大学教育のオンライン化が加速した結果、学位取得の在り方に対する価値観が多様化しています。従来の４年間の大学教育にこだわらず、実践的なスキル習得を重視する学習者が増えており、企業の採用基準や人材育成方針にも影響を及ぼしています。

　こうした変化を受け、今後の社会において求められる人材の資質や、企業の人材育成の方向性、政府の人材戦略、さらには学校教育の在り方に至るまで、従来の枠組みを超えた再構築が求められています。その結果、以下のような人材ニーズの変化が一層鮮明になっています。

 

・AIで代替できない「構想力」を有する人材

・AI/DXを担うデジタル人材

・AIで代替できないリーダーシップ・起業家精神・問題解決力を発揮する人材へのリスキリング教育の提供

・高等教育を含む学校におけるデジタル技術の活用、オンラインと集合研修を組合わせたブレンド型教育の導入の重要性

・あらゆる領域における一括教育から個別最適化教育への根本的なシフト

・企業経営における「人的資本経営」の浸透、特に「経営戦略」と「戦略の実行主体としての経営人材、次世代経営人材への投資」

・大学や高等教育市場における従来型の教育モデル、ビジネスモデルの根本的なスクラップ＆ビルドに対する社会的要請の高まり

 

　これらの変化は「Lifetime Empowerment（一生涯学び続け、一生涯成長し続ける学び舎になる）」をビジョンに掲げ、子どもから経営者に至る全年齢層を対象に、AIに代替されない本質的な力を身につけた「世界で活躍するリーダーの育成」をミッションとした教育を一貫して提供してきた当社グループにとって、非常に大きな成長機会となります。この成長機会を確実に捉えるため、オンライン教育の事業会社から世界の教育の最前線を走るEdTechカンパニーへと進化すべく、教育プラットフォームとコンテンツの両面において積極的な先行投資を行っております。当該先行投資と、以下のような当社グループが有するノウハウと資産を活かし、企業価値向上に繋げてまいります。

 

・対話と集合知を重視したオンライン学習プラットフォーム

・経営者が知るべきビジネスやマネジメントの最前線をカバーする19,000時間超のコンテンツ・ライブラリー

・オンライン教育、ブレンド型教育の設計・開発・運営ノウハウ

・グローバル人材育成のための各種カリキュラム体系

・小中高等学校教育における２大世界標準である「国際バカロレア」、「ケンブリッジ国際」の認定を有する日本唯一の国際教育機関

 

　このような状況の下、当第１四半期連結累計期間における売上高は1,825百万円（前年同期比3.8％増）、営業利益は75百万円（同200.5％増）、経常利益は78百万円（同210.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は22百万円（同423.4％増）となりました。

 

（経営成績のポイント）

・当第１四半期連結累計期間の売上高は、過去最高を更新いたしました。

・リカレント教育事業は、法人向け人材育成事業における次世代人材育成の需要は高く、売上高は増収となりました。一方で、大学・大学院の学びの需要が、数年間をかけて学位を取得する従来型のニーズから、数か月の短期間に特定の領域の専門性を集中的に獲得する短期集中型のニーズへ構造変化しつつあると捉えております。その結果、University事業は、顧客のニーズが長期学習型から短期学習型へとシフトし、本科の生徒数の減少に伴い減収減益となりました。その一方で新設した短期課外講座の受講生数が増加傾向にあり、安定した収益源となっております。

・プラットフォームサービス事業は、アオバジャパン・インターナショナルスクールが好調に推移した結果、当第１四半期連結累計期間において売上高・営業利益ともに過去最高の業績となりました。また、直接投資による教育提供機会の拡大に加え、九州、関東、北陸地方等の教育機関との提携関係を進め、オンラインやノウハウ提供による国際バカロレアや世界標準のカリキュラム・学習方法の普及を行いました。

 

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

 

①　リカレント教育事業

リカレント教育事業の売上高は743百万円（前年同期比5.0％増）、セグメント損失は74百万円（前年同期は101百万円の損失）となりました。

 

（University事業系）

　BBT大学経営学部は、本科の生徒数減少に伴い減収減益となりましたが、その一方で「複数年をかけて学位を取得する長期の学び」から「実践的スキルを獲得する短期の学び」へと変化する社会的ニーズを捉え、短期集中型のコースを多く投入したことが経営の多様化と業績の底上げに寄与しております。中でも「実践型生成AI活用キャンプ」が厚生労働省の特定一般教育訓練給付金の新規指定講座として認定され、好評を博しております。また、「実践型生成AI活用キャンプ」の上級編は、「実践型生成AI活用キャンプ」の修了生のスキル強化のニーズに応えることで更なる収益拡大に貢献しております。加えて「ファイナンスドリヴンキャンプ」及び「デジタル変革実践キャンプ」が順次開講し、法人企業からの申込みも合わせ、受講生数の増加に繋がっております。

　BBT大学大学院は、「実践的」且つ「場所と時間に囚われない形式で受講可能」であるMBAに多忙なビジネスパーソンの根強い需要があり、2024年秋期及び2025年春期の入学者数はアフターコロナによるオンライン需要減退の中で前年同様の入学者数を維持、2025年度秋期は前年同期を超える見通しとなっています。また今年度は開学20周年を迎えるため、開学15周年を迎える経営学部とともに、周年記念企画を通して卒業生のコミュニティ活性化にも取り組んでまいります。BOND-BBT MBAプログラムでは、当第１四半期連結累計期間の出願者数は前年同期比104.8％となり、入学者数も同様の水準となりました。学生の要望に応じて、日本国内で実施する「ジャパン・スタディツアー」を2025年４月末に開催し、BOND大学ビジネススクールの現地学生との交流の機会を提供しました。また、学生の多様なニーズに合わせ、オーストラリア現地で新設したスタディツアー科目の履修も開始されました。今後も、時代の変化や学習ニーズに応じたプログラムの改定を継続的に行い、在校生の満足度向上と受講者数の拡大を図ってまいります。

 

（法人向け人材育成事業系）

　法人向け人材育成サービスにおいては、引き続き人的資本経営の推進が企業において重要テーマとなっており、次世代経営人材育成研修需要が安定的に拡大しているため、当第１四半期連結累計期間も順調に推移しております。当社グループは、この分野において20年超の実績があり、独自の経営人材育成手法Realtime Online Case Study(RTOCS)やProblem Solving Approach、最新の外部環境を認識させる映像講義等を活用し、新しい方向性を出せる人材や将来のCxO候補の育成ニーズに応えております。また、スキルベース組織への変革に向けたヒューマンスキルの学習ニーズも高まっています。当社は特にコンセプチュアルスキル（問題解決、構想力など）育成に実績があり、企業でニーズが高まっているコンサルティング人材の育成に向けた映像学習の提供が堅調に推移いたしました。結果として、法人向け人材育成サービス全体において対前年同期比115％の売上実績を上げることができました。当期よりコンテンツ部門と法人営業部門を統合し、より顧客ニーズに沿ったプログラム開発体制となりました。今後も高まる企業からの人材育成ニーズに応えてまいります。

 

（英語教育事業系）

　英語教育サービスとして、ビジネスプロフェッショナル向けサービスと、幼小中高生を対象とするコミュニケーション能力習得の２つのオンラインサービスを運営しております。

　ビジネスプロフェッショナル向けサービスにおいては、個人向けが緩やかな減少傾向にある一方で、法人向けのグローバル人材育成に対する需要が高まっており、法人企業の構成比は約８割を超えております。この結果、前年同期比で売上高は増加基調で推移しております。また、新たに業種・職種別の英語シミュレーション教材「Mission: English」を提供開始し、今後も市場ニーズに応じたコースの開発・開講を進めております。

　幼小中高生を対象としたコミュニケーション能力習得を目的とする２つのオンラインサービスは、連結子会社である㈱Aoba-BBT Globalにて、３歳から18歳までを対象に展開しております。当第１四半期連結累計期間においては、これまで限定的であった法人向けニーズも増加傾向にあります。

 

（ITマネジメント事業系）

　ITマネジメントに関わる事業の中核を担う㈱ITプレナーズジャパン・アジアパシフィックは、前年同期を上回る売上を維持しました。ITIL®4資格認定トレーニング事業は、大手IT企業を主とする堅実な需要に支えられ、堅調に推移しました。加えて、経済産業省がDXの推進を図るリーダーや求められるスキルの基準を策定したDX推進スキル標準において、重要な役割として位置付けられるビジネスアーキテクトの育成に役立つ研修の需要が高まりました。具体的には、当社と共同開発したDX推進者養成講座内において、社内業務の高度化・効率化に役立つ「DX推進ワークショップ～VSM研修〜」、及び変革を阻害する様々な壁を突破し、組織をリードする実践力を身につける「壁を突破するための変革マネジメント研修」を実施いたしました。引き続き、あらゆる法人においてDXを推進する仕事の進め方や組織文化の醸成に貢献してまいります。

 

※ ITIL® is a registered trademark of the PeopleCert group. Used under licence from PeopleCert. All rights reserved.

 

②　プラットフォームサービス事業

プラットフォームサービス事業の売上高は1,076百万円（前年同期比2.7％増）、セグメント利益は148百万円（同15.6％増）となりました。

 

（インターナショナルスクール事業系）

　本事業は、2013年に新規参入し、当時のおよそ６倍となる1,500名以上生徒が通う日本で最大級のインターナショナルスクールグループへと成長しました。旗艦校であり、国内で５校目の国際バカロレア（IB）幼・小・中・高一貫教育プログラムの認定校である「アオバジャパン・インターナショナルスクール」ではキャンパスの開設・改装の先行投資の効果及び大学進学実績などが評価され、2025年４月としては過去最高を更新する783名の生徒数で新年度をスタートいたしました。その結果固定収入である授業料等が大幅に増収となりました。

　また今年度より本格的始動するIB-DPのオンラインパイロット事業については予算通りの生徒数でスタートする見込みで、今後は更なる拡大を目指し取り組む予定としております。

　１～６歳を対象にバイリンガル幼児教育を展開する「アオバジャパン・バイリンガルプリスクール」は、2023年より拡大と合わせ収支の安定化に取り組んでおり、着実にその成果が表れております。

　ケンブリッジ大学国際教育機構の全プログラム（初等・中等・高等学校課程）の認定校である「ムサシインターナショナルスクール・トウキョウ」は、2021年以降安定した生徒数を確保し、年間を通じて収益性が安定しつつあります。

　以上の結果、当第１四半期連結累計期間としては過去最高となる売上高及び営業利益を達成しました。今後は、オンラインパイロット事業及び拠点拡大など更なる成長に向けた施策を強力に推進してまいります。

 

（２）当四半期の財政状態の概況

（資産）

当第１四半期連結会計期間末の流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ636百万円増加し、3,815百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が641百万円増加したことによるものであります。固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ95百万円減少し、4,127百万円となりました。主な要因は、有形固定資産が25百万円、無形固定資産が45百万円減少したことによるものであります。

これらの結果、総資産は前連結会計年度末に比べ540百万円増加し、7,943百万円となりました。

 

（負債）

当第１四半期連結会計期間末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べ671百万円増加し、3,510百万円となりました。主な要因は、未払法人税等が109百万円減少したものの、プラットフォームサービス事業において新スクールイヤー（８～７月）のための年間授業料等の受領により契約負債が836百万円増加したことによるものであります。

 

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ130百万円減少し、4,432百万円となりました。主な要因は、剰余金の配当等により利益剰余金が129百万円減少したことによるものであります。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　当社グループの受注動向、粗利率及び収益性ともに第２四半期連結会計期間以降も引き続き安定して推移することが見込まれていることから、通期の業績予想につきましては、2025年５月15日に公表しました業績予想に変更はありません。

 

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

 

（四半期連結包括利益計算書）

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。