(参考)種類株式の配当の状況
普通株式と権利関係の異なる種類株式に係る1株当たり配当金の内訳は以下のとおりです。
(注) 当社は、2021年3月30日に第三者割当によるA種優先株式を発行いたしました。
1.当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………2
(1)経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………2
(2)財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………3
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………3
2.四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………4
(1)四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………4
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………6
(四半期連結損益計算書) ……………………………………………………………………………………6
(第1四半期連結累計期間) ………………………………………………………………………………6
(四半期連結包括利益計算書) ………………………………………………………………………………7
(第1四半期連結累計期間) ………………………………………………………………………………7
(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………8
(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用) …………………………………………………8
(セグメント情報等の注記) …………………………………………………………………………………8
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ……………………………………………………8
(継続企業の前提に関する注記) ……………………………………………………………………………8
(キャッシュ・フロー計算書に関する注記) ………………………………………………………………8
1.当四半期決算に関する定性的情報
文中の将来に関する事項は、当第1四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第1四半期連結累計期間における当社グループをとり巻く環境は、中国市場の需要低迷や、米国関税政策等の影響を受けて自動車関連は先行きの不透明感が継続しています。その一方で産業機器関連やOA機器関連では堅調な需要が見られました。しかしながら、資源価格の高騰や景気の下振れ懸念等、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は289億90百万円(前年同期比12.3%減)となりました。損益面においては、営業利益は3億99百万円(前年同期比12.3%減)となりました。経常利益は2億90百万円(前年同期比60.0%減)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は2億38百万円(前年同期比59.5%減)となりました。
当社グループは、EMS事業とその他の事業を営んでおりますが、ほとんどがEMS事業のため、セグメント情報の記載を省略しております。
なお、EMS事業の製品分野別の売上高とその他の事業の売上高は以下のとおりであります。売上高の金額については、連結相殺消去後の数値を記載しております。
当社グループの主たる事業であるEMS事業の売上高は業況の変化に加えて円高推移による為替影響もあり、288億9百万円(前年同期比12.3%減)となりました。製品分野別の業績の概況は次のとおりであります。
中国市場における需要低迷の影響による売上高減少、および一部機種の生産終息により、売上高は143億7百万円(前年同期比22.2%減)となりました。
半導体設備関連の取扱高が減少したものの、制御機器製品の需要が回復し、生産が好調に推移、売上高は54億56百万円(前年同期比9.0%増)となりました。
複合機やレーザープリンタ向け製品の生産が好調に推移、しかしながら一部製品において生産調整が入り、売上高は89億75百万円(前年同期比3.6%減)となりました。
アミューズメント向け開発が主な事業内容になり、売上高は70百万円(前年同期比50.9%減)となりました。
人材派遣業の売上高は1億81百万円(前年同期比7.2%減)となりました。
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、722億76百万円(前連結会計年度末比13億50百万円減少)となりました。これは主に、売上債権が減少したことによるものであります。
負債につきましては、571億80百万円(前連結会計年度末比11億27百万円減少)となりました。これは主に、短期借入金が増加した一方で、未払法人税等が減少したことによるものであります。
純資産につきましては、150億95百万円(前連結会計年度末比2億22百万円減少)となりました。これは主に、利益剰余金が増加した一方で、為替換算調整勘定が減少したことによるものであります。
連結業績予想につきましては、2025年5月15日に公表いたしました数値から変更はありません。業績の見通しの前提となる為替レートは、1USD=140円を想定しております。
(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)
税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
当社グループは、EMS事業以外の事業に関しては重要性が乏しいと考えられるため、セグメント情報の記載は省略しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(キャッシュ・フロー計算書に関する注記)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む)は、次のとおりであります。