当社は、創業精神・経営方針に基づき、企業価値の最大化を目的として、迅速かつ透明性の高い経営体制の確立・強化に取り組んでおります。

【原則２－４　女性の活躍促進を含む社内の多様性の確保】
【補充原則２－４①】
当社におきましては、性別、国籍、採用方法等の属性に捉われることなく、優秀な人材を積極的に採用し、管理職にも登用してまいりました。しかしながら属性ごとの数値目標は掲げておりません。人材育成方針、社内環境整備方針等につきましては、当社ホームページをご参照下さい。（https://www.token.co.jp/corp/csr/）

【原則２－６　企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】
企業年金の資金運用については、委託する金融機関で行っており、当社の担当部門と金融機関は定期的な会合を持ち運用実績等を確認しております。しかしながら、当社においては、アセットオーナーとしての機能を発揮できる専門性を有した人材の登用が出来ておりませんので、今後の課題として検討してまいります。

【原則３－１　情報開示の充実】
【補充原則３－１②】
外国人投資家の持ち株比率が多くはなく、また当社には海外へ事業展開している部門もないことから、英文での開示については、積極的には行っておりませんが、これらの状況変化や、社会の趨勢に応じて、対応すべき時期がまいりましたら、迅速に対応することとしております。
【補充原則３－１③】
サステナビリティへの取り組みに関しては、その一部はＣＳＲにおける取り組みの一環でもあるとの認識のもと、当社ホームページに自然環境、従業員等の労働環境、人的資本に対する考え方等を公開しております。（https://www.token.co.jp/corp/csr/）
しかしながら十分な開示が行われていないと思われることから、気候変動に係る内容と併せて、その開示内容を今後の検討課題としてまいります。

【原則４－２　取締役会の役割・責務（２）】
【補充原則４－２①】
取締役及び監査役の報酬については、現金報酬のみとなっております。その構成は基本報酬として株主総会が決定する報酬総額の限度内において代表取締役に決定が一任されており、役位により設定された固定報酬及び前連結会計年度の利益実績に基づき算出された短期の業績に連動する変動報酬であります。変動報酬の分配についても固定報酬と同様、役位に応じて分配されております。この変動報酬部分が持続的な成長に向けた健全なインセンティブとして機能していると考えております。また、当社経営陣による株式保有割合は相当程度あり、中長期的な視点に立った企業価値の最大化に努めております。

【原則４－８　独立社外取締役の有効な活用】
当社は現在、独立社外取締役を１名選任しておりますが、社外取締役が１名のみであることから独立社外取締役を２名以上選任しておりません。しかしながら、取締役会においては、社外監査役２名も独立性基準を満たしており、取締役会においては３名の社外役員が個々の属性に基づく知見を十分に発揮し、議論に積極的に参加、貢献しております。監査役会設置会社である当社においては、この機関設計の形態を活用することとしておりますが、社会の趨勢を見極めたうえで、独立社外取締役を３分の１以上選任することを目指してまいります。

【原則４－10　任意の仕組みの活用】
【補充原則４－10①】
当社の取締役会は取締役４名（うち社外取締役１名）及び監査役３名（うち社外監査役２名）で構成されており、指名、報酬等の重要事項を審議する際には、予め社外役員から客観的・中立的な立場からの適切な助言を求める等していることから、任意の諮問委員会等をあらためて設置する予定はありません。

【原則４－11　取締役会・監査役会の実効性確保のための前提条件】
【補充原則４－11①】
取締役会は、定款でその員数を15名以内と定めております。現在は４名の取締役が就任しており、迅速、且つ的確な意思決定をするとともに、適切な管理監督体制を敷いております。株主総会招集通知に記載のある選任理由のとおり、各取締役は業務執行に関しても十分な知識・経験を有しており、独立社外取締役１名は他社での経営経験者でもあります。子会社を含む各部門長との連携を密にすることで事業部門全体のバランスにも考慮しており、取締役会全体として必要なスキルは確保されていると判断していることからスキル・マトリックス等は作成しておりません。
【補充原則４－11③】
原則として毎月開催される定例取締役会において、取締役会の付議基準となる議案に関するディスカッションの他、議会終了後には社外役員との意見交換をする等、取締役会の機能向上に努めております。しかしながら、取締役会の実効性評価については、今後、更に取締役会の機能を向上させるという観点から、評価手法も含め検討してまいります。

【原則１－３　資本政策の基本的な方針】
当社は、株主価値の持続的な向上を目指し、拡大する事業機会を迅速・確実に捉えるために必要となる十分な株主資本の水準を保持することを基本としております。その水準は連結自己資本比率40％がひとつの目安として考えております。自己資本の充実には、安易な新株発行等に拠ることなく、事業の安定的な成長に基づく利益剰余金拡大に拠るものでありたいと考えております。
創業家による株式保有割合が低くはなく、安易な自己株式取得は流動性が損なわれる可能性が考えられることから、自己株取得による株主還元よりも配当政策によるものに比重を置いて考えております。

【原則１－４　政策保有株式】
当社が保有する株式については政策保有分はなく、全て純投資目的のものでありますが、当社が株式を政策保有する際には、上場、非上場を問わず、その株式の発行会社の将来性を重要視する一方で、当社が展開する事業に対して、業界内でも有利な取引条件を提示されることを期待する等、当社が株式を保有することで得られる経済効果を最重要視しております。この政策保有株式に係る議決権行使基準については、当該株式の保有目的が政策保有であり、一般投資家、或いは機関投資家が求める利害と完全に一致することはない可能性があるものの、投資家全般の意向を汲み取って行使することとしております。

【原則１－７　関連当事者間の取引】
当社においては、「関連当事者取引に関する運用細則」を定めております。細則に定める取引を行う際には、取締役会の承認を必要としております。また、取引内容、及び金額の重要性を勘案したうえで法令が定める開示を行っております。取引内容の把握手段につきましては、会社が売上台帳等から把握しているものに加え、各役員から書面による報告を受け、取引内容を相互に認識するようにしております。

【原則３－１　情報開示の充実】
（１）当社は、「土地活用を通じて地域と調和する確かな建築の創造とお客様との共栄を実現する。既成概念や枠にとらわれない柔軟な企業体をめざし、そこから生まれる情報や技術を社会に還元し、総合建設・不動産賃貸管理業としてより一層の飛躍を目指す。」を企業理念としております。当社が創業来展開してきたビジネスモデルを基本に据え、このビジネスモデルで培った経験を基に、そこから派生する周辺ビジネスへの展開に繋げてまいります。これにより連結売上高4000億円達成を目指す経営目標を掲げております。そのための事業年度における重点経営戦略は当社ホームページをご参照下さい。（https://www.token.co.jp/ir/plan/）
（２）本報告書における「コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び資本構成、企業属性その他の基本情報」「１．基本的な考え方」に記載のとおりであります。
（３）本報告書における「経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況」「１．機関構成・組織運営等に係る事項」【取締役報酬関係】に記載のとおりであります。
（４）取締役・監査役候補の指名、及び経営陣幹部の選解任に当たっては、候補者の経験と実績を重要視し、選定に当たっており、独立社外取締役が参加する取締役会において決定することとしております。
（５）候補者の経験と実績を重要視して選定され、取締役会で決定された取締役及び監査役の各候補者の略歴等については、株主総会参考書類に記載しております。また取締役の解任については、その理由を当社ホームページ（https://www.token.co.jp/ir/）において開示することとしております。

【原則４－１　取締役会の役割・責務（１）】
【補充原則４－１①】
取締役会は、「取締役会規程」に定める付議基準に従い、経営方針に関する事項、株主総会に関する事項、決算等に関する事項、取締役等に関する事項、株式に関する事項、重要な人事・組織に関する事項、重要な営業に関する事項、一定金額以上の資産に関す事項、資金に関する事項等を決定しております。また、業務執行取締役はその役割により定められた「職務権限規程」に基づき、業務を執行しております。

【原則４－９　独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】
社外取締役の独立性の判断基準は、会社法及び証券取引所が定める要件を満たしていること、及び一般株主と利益相反が生じることがないこととしております。資質につきましては、取締役会において率直・活発で建設的な検討への貢献が期待できる人物として選定しております。

【原則４－11　取締役会・監査役会の実効性確保のための前提条件】
【補充原則４－11②】
当社役員に、当社の業務に影響を及ぼすような会社の役員の兼任はありません。
当社は、事業報告及び株主総会参考書類において、各役員の重要な兼職の状況を記載しております。

【原則４－14　取締役・監査役のトレーニング】
【補充原則４－14②】
役員に対しては、就任前、或いは就任後に当社グループ各社の事業概要、財務情報等に対する理解促進のため、一般社員向けの社員研修プログラムの受講、事業所・工場視察等の機会を適宜提供しております。併せて、定例取締役会の議事が終了した後に意見交換等ができる時間を設けており、これもトレーニングの一環と考えております。
また、自己啓発を推奨していることから、役員として必要な知識習得のための各種セミナー受講の要望があった際は、会社はその費用負担等を行うこととしております。

【原則５－１　株主との建設的な対話に関する方針】
当社には、株主との建設的な対話に関する方針はありませんが、従来から株主との建設的な対話を重視しており、広報ＩＲ室が機動的にその対応をしております。代表取締役、或いは情報開示担当役員が臨む投資家説明会は定期的に開催しております。対話を補助するための社内体制は広報ＩＲ室が主体となり定期的に会合を行う等、他部門との有機的な連携に努めております。情報開示担当役員及び広報ＩＲ室は、必要に応じて株主の声を取締役会及び関連部署にフィードバックしております。また、情報取扱責任者としてインサイダー情報の管理にあたっております。

大株主の状況は、2025年４月30日現在の状況であります。
割合（％）は、自己株式（28,297株）を控除して計算しております。

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当社の大株主に支配株主となるものはおりませんが、支配株主との取引が発生する場合には、当該取引条件を一般の取引条件と同等の条件に照らし合わせて決定し、かつ、公正で適切な取引関係の維持に努めることにより、少数株主の利益を害することのないように対応いたします。

社外監査役を含む監査役会、会計監査人は定期的に会合を設けて意見交換を行っております。社外監査役は、他の監査役と常に連携を図るとともに、会計監査人及び内部監査部門との間で、年間監査計画についての事前説明や監査結果についての報告を受ける等、適宜情報交換を行っております。

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当社では業績連動型報酬制度やストックオプション制度の導入はしておりませんが、会社に対する貢献度及び経営内容等を勘案した固定報酬及び年度業績を踏まえた変動報酬を、株主総会が決定する取締役及び監査役の報酬総額の範囲内で支給しております。

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有価証券報告書及び事業報告に「役員報酬等の総額」として開示しております。
　イ） 役員区分ごとの報酬等の総額
　　取締役４名 報酬等の額630百万円（社外取締役１名　７百万円を含む）
　　監査役４名 報酬等の額 26百万円（社外監査役２名　９百万円を含む）
　　(注) １ 報酬等の総額には、当事業年度に係る役員退職慰労引当金繰入額30百万円（取締役３名に対して29百万円、
　　　　　　 監査役１名に対して０百万円）が含まれております。これにより当事業年度末日における役員退職慰労引当金
　　　　　　の残高は、864百万円（取締役３名に対して863百万円、監査役１名に対して０百万円）となっております。
　　　　　２ 業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、経営目標の達成状況を測る一つ
　　　　　　 の指標である経常利益の額を反映した金銭報酬としており、各事業年度の経常利益に応じて社内基準により
　　　　　　 算出された額を支給しております。なお、当事業年度における業績連動報酬等に係る指標の実績は第49期
　　　　　　 連結経常利益22,752百万円となっております。
　　　　　３ 取締役の金銭報酬の額は、2017年７月27日開催の第41回定時株主総会において年額800百万円以内（うち、社外取締役年額
　　　　　　 30百万円）と決議しております（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、
　　　　　 　５名（うち、社外取締役１名）です。
　　　　　４ 監査役の金銭報酬の額は、1995年９月25日開催の第19回定時株主総会において年額30百万円以内と決議しております。
　　　　　 　当該株主総会終結時点の監査役の員数は、３名です。
　　　　　５ 取締役会は、代表取締役社長兼ＣＥＯ左右田善猛に対し各取締役の基本報酬の額及び業績連動報酬等の評価配分の決定を
　　　　　 　委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各役員の担当部門について評価を行うには代表取締役が
　　　　　 　適していると判断したためであります。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、
　　　　　 　報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された方法と整合しており、
　　　　　 　当該決定方針に沿うものであると判断しております。
　ロ） 役員ごとの報酬等の総額
　　　左右田 稔　　　　報酬等の額188百万円（基本報酬174百万円、業績連動報酬 －百万円、退職慰労引当金繰入額14百万円）報酬
　　　左右田 善猛 　　報酬等の額403百万円（基本報酬168百万円、業績連動報酬221百万円、退職慰労引当金繰入額14百万円）報酬

当社は、取締役会において取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しており、取締役及び監査役の報酬は、会社に対する貢献度及び経営内容等を勘案して決定しております。
取締役の報酬等は基本報酬として株主総会が決定する報酬総額の限度内において代表取締役に決定が一任されており、役位によって設定された固定報酬及び利益実績に基づき算出された短期の業績に連動する変動報酬で構成されております。変動報酬の分配についても固定報酬と同様、役位に応じて分配されております。
監査役の報酬等についても取締役同様の方針に基づき、株主総会が決定する報酬総額の限度内において監査役の協議により決定しております。

情報伝達や監査業務の補佐につきましては、広報ＩＲ室、法務課及び内部監査室が必要に応じて行っております。

取締役会は、その決議によって当会社に相談役及び顧問を置くことができるとしておりますが、現在、対象者はおりません。

１．取締役会のほか、代表取締役が主催する会議体として、役員、部門長、ブロック長等で構成される事業ブロック、
　　及び各部門組織の経営遂行状況の報告・確認と経営課題の指導、及び代表取締役方針の周知徹底を図ることを目的とする
　　東建グループ経営会議を毎期９月・３月に開催するほか、営業、建築、仲介部門を中心とした業績データにより会社における
　　問題点・改善点を把握し、経営戦略の立案につなげることを目的とする業績データ経営会議を毎期７月・10月・２月に開催しております。
２．コンプライアンス経営に取り組むためにグループ全体を横断的に統括する組織として、東建リスク・コンプライアンス委員会を設置し、
　　リスク・コンプライアンス管理体制の整備及び問題点の把握に努める。東建リスク・コンプライアンス委員会は、規程、マニュアル等を作成し、
　　社員への教育等を行っております。
３．内部監査室(６名)が業務監査を中心として定期的に監査を実施しており、監査結果をトップマネジメントに報告するとともに、
　　被監査部門に対して監査結果に対する改善状況のフォローも行っております。
　　また、子会社につきましても、提出会社の内部監査室にて同様の監査を実施しております。
４．仰星監査法人と監査契約を締結し、会計監査を受けております。
　　2025年４月期において業務を執行した公認会計士の氏名は、小出修平、三島陽の２名であります。
　　また、監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士13名、その他９名であります。

当社は、監査役制度を採用しております。取締役４名のうち１名は社外取締役であります。
また、監査役３名のうち２名は社外監査役であります。
社外取締役は株式会社の代表取締役の経験があり、社外監査役の２名はそれぞれ税理士、弁護士の資格を有しております。
この社外役員３名により企業経営の実務、会計・法律等の専門的知見等により、
社外のチェックという観点からの経営監視機能は働いていると判断していることから、現状の体制を採用しております。

イ）取締役及び社員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
　(a) 「企業行動憲章」「社員行動規範」「社訓」「社是」「倫理綱領」などに基づき、
　　　代表取締役がその精神を継続的に取締役及び社員に伝達することにより法令・定款及び社会規範を遵守する。
　(b) コンプライアンス経営に取り組むためにグループ全体を横断的に統括する組織として、東建リスク・コンプライアンス委員会を設置し、
　　　リスク・コンプライアンス管理体制の整備及び問題点の把握に努める。東建リスク・コンプライアンス委員会は、
　　　規程、マニュアル等を作成し、社員への教育等を行う。
　(c) 内部監査室は、コンプライアンスの状況を監査し、監査結果を定期的に取締役会及び監査役に報告するものとする。
　(d) 法令上疑義のある行為等について社員が直接情報提供を行う手段として通報・相談窓口を設置・運営する。
　　　内部監査室は、通報・相談内容を調査し、その調査結果を東建リスク・コンプライアンス委員会に報告する。
　　　東建リスク・コンプライアンス委員会は、再発防止策を担当部門と協議の上決定し、全社的に再発防止策を実施する。
　(e) 「企業行動憲章」「社員行動規範」に基づき、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会勢力との関係を遮断し、
　　　不当要求には警察、弁護士等の外部専門機関と連携して組織的に対応する。
ロ）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
　(a) 取締役の職務の執行に係る情報（文書及び電子的記録媒体）は、「文書取扱規程」及び「電子化文書取扱規程細則」に従い、
　　　適切に記録し、保存する。
　(b) 取締役及び監査役は、「文書取扱規程」及び「電子化文書取扱規程細則」により、常時、これらの情報を閲覧できるものとする。
　(c) 「電子化文書取扱規程細則」に基づいた情報は、電子化文書管理システム「ＮＥＸＴ」により、運用するものとする。
ハ）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
　(a) リスク管理については、リスクの種類毎の担当部署にて、規程の制定、マニュアルの作成、研修等を行うものとし、
　　　組織横断的リスク状況の管理及び全社的対応は、東建リスク・コンプライアンス委員会が行うものとする。
　(b) 内部監査室は、リスク管理の状況を監査するものとする。
ニ）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
　(a) 取締役会は取締役、社員が共有する全社的な目標となる当社及び当社グループを含む中期経営計画及び年次計画を定める。
　(b) 業務担当取締役は、その目標達成のために各部門の具体的目標及び「組織規程」、「業務分掌規程」、「職務権限・職責規程」、
　　　「稟議規程」に基づく効率的な達成方法を定める。
　(c) 業務担当取締役は、取締役会、経営会議等において、進捗状況を報告する。
　(d) ＩＴを用いた全社的な業務の効率化を実現する業務システムを構築し、
　　　また、機動的な会議運用を行うため、必要に応じて遠隔地においてはテレビ会議の形態で会議を開催する。
ホ）当会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
　(a) 「関係会社管理規程」及び「子会社別経営戦略計画』策定規程」に基づき、グループ各社の経営管理を行い、
　　　東建リスク・コンプライアンス委員会によりリスク・コンプライアンス管理体制を構築する。
　(b) 当社の内部監査室は、当社及びグループ各社の内部監査を実施し、その結果を子会社取締役及び当社の取締役に報告する。
ヘ）監査役がその職務を補助すべき社員を置くことを求めた場合における当該社員に関する事項並びにその社員の取締役からの独立性に
　　関する事項
　(a) 当社は、監査役より職務を補助すべき社員を置くことを求められた場合は、
　　　内部監査室員を監査役の職務を補助すべき社員として設置する。
　(b) 監査役は、内部監査室所属の室員に監査業務に必要な事項を命令することができるものとする。
　(c) 監査役より監査業務に必要な命令を受けた室員はその命令に関して、取締役、内部監査室長等の指揮命令を受けないものとする。
ト）取締役及び社員が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
　(a) 取締役または社員は、監査役に対して、法定の事項に加え、当社及び当社グループに重大な影響を及ぼす事項、
　　　内部監査の実施状況、通報・相談窓口への通報状況及びその内容を速やかに報告する体制を整備する。
　(b) 当社は、監査役への報告をした者に対して、当該報告をしたことを理由とする不利な取扱いを禁止する。
　(c) 報告の方法については、取締役と監査役との協議により決定する方法による。
チ）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
　(a) 監査役と代表取締役、内部監査室、会計監査人との間の定期的な意見交換会を設定するなど、相互の連携を図る。
　(b) 監査役が経営会議などの重要会議に出席し、意思決定の過程及び業務の執行状況を把握できる体制を確保する。
　(c) 当社は、監査役が当社に対し、その職務の執行について生じる費用の前払等の請求をしたときは、
　　　当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、
　　　速やかに当該費用又は債務を処理する。

「東建グループ企業行動憲章」「社員行動規範」に基づき、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会勢力との関係を遮断し、
不当要求には警察、弁護士等の外部専門機関と連携して組織的に対応することとしております。

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