○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当四半期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………	2
（２）当四半期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………	4
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	4
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………	5
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………	5
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………	7
四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………	7
四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………	8
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………	9
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	9
（会計上の見積りの変更と区分することが困難な会計方針の変更に関する注記）…………………………	9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	9
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………	9
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	10

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果等により緩やかな回復基調で推移しておりますが、アメリカの関税等通商政策や物価上昇の継続による個人消費の下振れ等の影響が懸念され、景気全体としては、先行き不透明な状況にあります。

　紙パルプ業界におきましては、大阪・関西万博等の各種イベント関連需要やインバウンド需要の増加が見込まれるものの、印刷・情報用紙の構造的な需要減少や物価高に伴う需要の冷え込みが続いており、紙・板紙での国内出荷量（日本製紙連合会発表値）は、前年同四半期実績を下回りました。

　このような中で当社グループは、主力である高付加価値特殊紙の販売強化、成長が期待される高級パッケージ用途や各種技術紙分野、機能紙分野への事業拡大に努めました。また、展示会、商品説明会、SNS等を活用した情報発信を強化し、ブランドの認知拡大と新規顧客の獲得に取り組みました。紙素材が木材由来のカーボンニュートラル性を持つバイオマスであり、脱炭素・脱プラスチック・SDGs等の社会要請に合致するという優位性を活かして、新商材の開発や付加価値の創出による新規需要の獲得に向けて活動しております。さらに、強みである特殊紙分野での知見を活かし、紙・板紙の枠を超えた特殊素材分野への事業展開を図っております。

　当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高37億23百万円（前年同四半期比1.2％減）、経常利益６百万円（前年同四半期比80.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純損失は９百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益９百万円）となりました。

　当第１四半期連結累計期間におけるセグメントごとの経営成績は、次のとおりです。なお、以下の数値はセグメント間の取引消去前となっております。詳細は、Ｐ10「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報等の注記）」をご覧ください。

＜和洋紙卸売業＞

　和洋紙卸売業は、映像・音楽業界関連や選挙関連等の需要を受けて、高級印刷用紙と技術紙の販売は前年同四半期実績を上回りましたが、アメリカの関税措置による影響等で中国市場における販売が減少し、売上高は38億70百万円（前年同四半期比1.5％減）、営業損失は26百万円（前年同四半期は営業損失６百万円）となりました。

＜不動産賃貸業＞

　不動産の売買、賃貸借、管理及び仲介で構成される不動産賃貸業は、既存物件の家賃増額により賃料収入は増加しました。一方で、大阪事務所ビルについては収益化に向けた準備段階にあることから、減価償却費および管理費が先行して発生しました。この結果、売上高は６百万円（前年同四半期比19.3％増）、営業利益は２百万円（前年同四半期比53.7％減）となりました。

（参考）

　　当社単体の和洋紙卸売業の営業成績

品目別	前第１四半期累計期間（自　2024年４月１日至　2024年６月30日）		当第１四半期累計期間（自　2025年４月１日至　2025年６月30日）		増減率（％）
品目別	金額（百万円）	構成比（％）	金額（百万円）	構成比（％）	増減率（％）
ファンシーペーパー	820	23.4	819	23.2	△0.1
ファインボード	472	13.5	429	12.1	△9.1
高級印刷紙	828	23.6	856	24.2	3.4
ベーシックペーパー	882	25.2	882	25.0	△0.1
技術紙	459	13.1	514	14.5	11.9
その他	40	1.2	33	1.0	△18.6
合計	3,504	100.0	3,535	100.0	0.9

［ファンシーペーパー］

　多様な色、表面性、風合いを持つ高付加価値特殊紙のファンシーペーパーは、出版物および紙製品用途の販売は増加しましたが、商業印刷向け用途が減少し、売上高は8億19百万円、前年同四半期比0.1％の微減となりました。

［ファインボード］

　ファンシーペーパーの厚物（板紙）であるファインボードは、紙製品用途での販売は堅調に推移しましたが、高級パッケージや商業印刷、広告物用途が減少し、売上高は4億29百万円、前年同四半期比9.1％の減少となりました。

［高級印刷紙］

　独自の風合いを持ち、通常の印刷用紙より高価格帯の高級印刷紙は、出版物および音楽映像関連用途等が堅調に推移し、売上高は8億56百万円、前年同四半期比3.4％の増加となりました。

［ベーシックペーパー］

　上質紙、塗工紙、色上質紙等の印刷用紙、包装用紙、各種パッケージ向け板紙等で構成されるベーシックペーパーは、パッケージ用途が堅調に推移しましたが、出版物および商業印刷用途の販売が減少し、売上高は8億82百万円、前年同四半期比0.1％の微減となりました。

［技術紙］

　通常の紙にはない特殊機能が付与されている技術紙は、耐水撥水性機能紙の販売が減少しましたが、偽造防止用紙および工業製品製造用原紙、選挙需要等での合成紙の販売が堅調に推移したことで、売上高は5億14百万円、前年同四半期比11.9％の増加となりました。

［その他］

　家庭紙、紙加工品、製紙関連資材等で構成される当区分では、ペーパータオル等家庭紙の販売及び製紙関連資材等の販売が減少し、売上高は33百万円、前年同四半期比18.6％の減少となりました。

（２）当四半期の財政状態の概況

（資産）

　当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて２億４百万円減少して、177億66百万円となりました。主な要因は、電子記録債権１億42百万円が増加したものの、受取手形及び売掛金３億70百万円が減少したことによるものであります。

（負債）

　負債は、前連結会計年度末に比べて１億62百万円減少して、78億92百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金１億45百万円が増加したものの、賞与引当金１億３百万円、その他に含まれる設備関係未払金２億35百万円が減少したことによるものであります。

（純資産）

　純資産は、前連結会計年度末に比べて41百万円減少して、98億74百万円となりました。主な要因は、配当金の支払い56百万円により利益剰余金が減少したことによるものであります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　連結業績予想については、2025年５月13日の「2025年３月期　決算短信」で公表いたしました通期の連結業績予想に変更はありません。

　2026年３月期の連結業績につきましては、以下のとおり見込んでおります。
　売上高　　　　　　　　　　　　　　　　16,400百万円（前期比 2.3％増収）
　営業利益　　　　　　　　　　　　　　　　 162百万円（　同　　13.5％増益）
　経常利益　　　　　　　　　　　　　　　　 225百万円（　同　　 9.1％増益）

　親会社株主に帰属する当期純利益　　　　　 137百万円（　同　　17.1％増益）

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2025年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,673,804	2,618,109
受取手形及び売掛金	3,400,830	3,030,150
電子記録債権	1,660,765	1,802,999
商品	3,875,225	3,957,698
貯蔵品	49,483	47,583
その他	148,058	117,883
貸倒引当金	△708	△968
流動資産合計	11,807,459	11,573,455
固定資産
有形固定資産	2,745,884	2,713,581
無形固定資産	25,171	23,839
投資その他の資産
投資有価証券	3,073,949	3,142,175
その他	321,493	316,591
貸倒引当金	△2,926	△2,926
投資その他の資産合計	3,392,517	3,455,839
固定資産合計	6,163,572	6,193,261
資産合計	17,971,031	17,766,716

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2025年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,949,580	4,095,223
電子記録債務	256,362	287,927
短期借入金	2,243,739	2,219,172
未払法人税等	51,989	6,009
賞与引当金	138,057	34,860
その他	502,206	308,785
流動負債合計	7,141,936	6,951,978
固定負債
退職給付に係る負債	258,026	256,966
資産除去債務	72,890	73,205
繰延税金負債	441,047	475,159
その他	140,571	134,765
固定負債合計	912,537	940,097
負債合計	8,054,473	7,892,075
純資産の部
株主資本
資本金	2,107,843	2,107,843
資本剰余金	2,331,387	2,331,387
利益剰余金	4,631,463	4,564,885
自己株式	△293,972	△293,972
株主資本合計	8,776,722	8,710,145
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	967,306	1,011,405
為替換算調整勘定	172,529	153,090
その他の包括利益累計額合計	1,139,835	1,164,495
純資産合計	9,916,558	9,874,641
負債純資産合計	17,971,031	17,766,716

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年６月30日)
売上高	3,769,800	3,723,156
売上原価	2,994,992	2,941,635
売上総利益	774,808	781,520
販売費及び一般管理費	775,793	805,151
営業損失（△）	△984	△23,630
営業外収益
受取利息	616	613
受取配当金	34,949	37,940
為替差益	5,289	－
その他	1,972	2,935
営業外収益合計	42,827	41,489
営業外費用
支払利息	6,397	6,583
為替差損	－	3,345
売上割引	975	1,293
営業外費用合計	7,373	11,221
経常利益	34,469	6,636
特別利益
固定資産売却益	86	－
特別利益合計	86	－
特別損失
固定資産除売却損	1,476	－
事務所移転費用	2,396	－
特別損失合計	3,872	－
税金等調整前四半期純利益	30,683	6,636
法人税、住民税及び事業税	3,682	2,391
法人税等調整額	17,710	14,065
法人税等合計	21,393	16,457
四半期純利益又は四半期純損失（△）	9,289	△9,820
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	9,289	△9,820

（四半期連結包括利益計算書）

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	9,289	△9,820
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△89,825	44,098
為替換算調整勘定	34,882	△19,438
その他の包括利益合計	△54,942	24,660
四半期包括利益	△45,652	14,839
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△45,652	14,839

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更と区分することが困難な会計方針の変更に関する注記）

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

　従来、建物及び構築物の減価償却方法につきましては、主として定率法を採用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。

　この変更は、名古屋地区における等価交換方式によるオフィス及び賃貸用住宅の取得を契機に当社グループの建物及び構築物の使用状況を検証した結果、今後も長期安定的に使用することが見込まれることから、定額法により耐用年数の期間にわたって均等に費用配分することが、これらの使用実態をより適切に反映するものと判断したことによるものであります。

　これにより、従来の方法と比べて、当第１四半期連結累計期間の売上総利益は23千円増加、営業損失は7,457千円減少、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ7,457千円増加しております。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

　該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間（自 2024年４月１日至 2024年６月30日）	当第１四半期連結累計期間（自 2025年４月１日至 2025年６月30日）
減価償却費	40,124千円	41,817千円

前第１四半期連結累計期間

（自 2024年４月１日

至 2024年６月30日）

当第１四半期連結累計期間

（自 2025年４月１日

至 2025年６月30日）

減価償却費

40,124千円

41,817千円

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2024年４月１日　至　2024年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（単位：千円）

	報告セグメント			調整額（注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
	和洋紙卸売業	不動産賃貸業	合計	調整額（注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
売上高
顧客との契約から生じる収益	3,767,287	－	3,767,287	－	3,767,287
その他の収益	－	2,513	2,513	－	2,513
外部顧客への売上高	3,767,287	2,513	3,769,800	－	3,769,800
セグメント間の内部売上高又は振替高	163,435	3,323	166,759	△166,759	－
計	3,930,723	5,836	3,936,560	△166,759	3,769,800
セグメント利益又は損失（△）	△6,193	4,844	△1,349	364	△984

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額364千円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2025年４月１日　至　2025年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（単位：千円）

	報告セグメント			調整額（注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
	和洋紙卸売業	不動産賃貸業	合計	調整額（注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
売上高
顧客との契約から生じる収益	3,720,624	－	3,720,624	－	3,720,624
その他の収益	－	2,532	2,532	－	2,532
外部顧客への売上高	3,720,624	2,532	3,723,156	－	3,723,156
セグメント間の内部売上高又は振替高	150,328	4,432	154,761	△154,761	－
計	3,870,952	6,964	3,877,917	△154,761	3,723,156
セグメント利益又は損失（△）	△26,527	2,241	△24,285	654	△23,630

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額654千円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。