○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２

（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２

（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３

（３）キャッシュ・フローに関する説明 ………………………………………………………………………３

（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３

２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………４

（１）要約四半期連結財政状態計算書 …………………………………………………………………………４

（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書 ……………………………………６

（３）要約四半期連結持分変動計算書 …………………………………………………………………………８

（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………９

（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………10

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………10

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………10

（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………11

（企業結合等関係） ……………………………………………………………………………………………14

（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………15

独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書 ………………………………………………16

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、アメリカの通商政策等に伴う金利変動および為替動向等の影響はありましたが、国内での経済活動の活発化によって、景気は緩やかな回復が続きました。

日本経済の先行きにつきましては、雇用・所得環境の改善や継続的な各種政策の効果もあり、緩やかながらも回復基調が続くことが期待されます。ただし、アメリカの通商政策の影響や物価の上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響等が、日本経済を下押しするリスクになっています。また、金融資本市場の変動による影響や中東地域を巡る情勢には十分に注意する必要があります。

このような経済環境の下、ITサービス市場におきましては、顧客企業におけるIT投資は幅広い業種にわたり拡大基調が続いており、事業の拡大や競争力強化を目的としたIT投資への意欲は力強いものがあります。アメリカの政策動向における景気の下押しリスクはあるものの、社会のデジタル化に対応するための既存システムのクラウド対応需要等、IT投資需要は継続しています。

当社グループにおける顧客企業の動向につきましては、製造業企業においては、デジタル化に向けての事業基盤強化のための戦略的投資や基幹システムの再構築等、IT投資需要は増加を続けております。通信業企業においては、生成AI等の戦略的事業領域やオンラインを含む顧客接点領域に向けた投資等のIT投資が拡大しました。

また、顧客企業の業務効率と生産性向上への強い意欲等を背景に、各種クラウド型ITサービスへの需要や、ソフトウェアのエンドオブサービスに対応する基幹システム再構築等の投資需要は継続しており、こうした動きのなかで、システムの再構築や戦略的IT投資需要は、今後も継続するものと考えております。

当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は、ネットワンシステムズ㈱の連結加算の影響や、拡大を続ける顧客企業のIT投資需要から、システム開発、保守運用・サービス、システム販売、全ての売上区分で増加し、前期比44.8％増の177,474百万円となりました。

営業利益は、増収による増益やシステム開発の利益率が向上したこと、また、PROACTIVEビジネスやBPOビジネスの業績改善に加えて、ネットワンシステムズ㈱の連結加算により、前期比55.7％増の20,111百万円となりました。親会社の所有者に帰属する四半期利益につきましては、前期比45.5％増の13,416百万円となりました。

当社グループはさらなる成長に向け、成長戦略として「サステナビリティ経営」を推進します。経営理念とマテリアリティを当社グループの存在意義としたうえで、社会と共に持続的発展を目指し、「2030年 共創ITカンパニー」の実現のため、「顧客や社会に対して、新たな価値を提供し続けるため、事業分野、事業モデルを再構築すること」、「社員の成長が会社の成長ドライバーと認識し、社員一人ひとりの市場価値を常に最大化すること」を、策定した中期経営計画の方針とし、総合的企業価値の飛躍的な向上に向け取り組んでまいります。

（２）財政状態に関する説明

(資産)

　当第１四半期連結会計期間末の資産は、その他の流動資産の増加等はあるものの、営業債権の回収による営業債権及びその他の債権の減少等により、前連結会計年度末に比べ21,687百万円(2.5％)減少し、863,341百万円となりました。

(負債)

　当第１四半期連結会計期間末の負債は、社債及び借入金の増加等はあるものの、営業債務及びその他の債務の減少等により、前連結会計年度末に比べ20,542百万円(3.5％)減少し、571,921百万円となりました。

(資本)

　前連結会計年度末に比べ1,145百万円(0.4％)減少し、291,420百万円となりました。

（３）キャッシュ・フローに関する説明

当第１四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ12,670百万円増加し、118,294百万円となりました。各キャッシュ・フローの増減状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

　営業活動の結果、増加した資金は33,763百万円(前年同期比16,942百万円増加)となりました。

　主な増加要因は、税引前四半期利益19,846百万円、減価償却費及び償却費8,359百万円、営業債権及びその他の債権の減少による資金の増加45,894百万円、契約負債の増加による資金の増加18,286百万円によるものであります。主な減少要因は、棚卸資産の増加による資金の減少6,914百万円、営業債務及びその他の債務の減少による資金の減少6,069百万円、従業員給付の減少による資金の減少7,895百万円、法人所得税の支払による資金の減少14,204百万円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

　投資活動の結果、減少した資金は4,733百万円(前年同期比167百万円増加)となりました。

　主な増加要因は、その他の金融資産の売却及び償還による資金の増加5,010百万円によるものであります。主な減少要因は、有形固定資産の取得による資金の減少2,677百万円、無形資産の取得による資金の減少1,598百万円、その他の金融資産の取得による資金の減少5,336百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

　財務活動の結果、減少した資金は15,829百万円(前年同期比2,986百万円減少)となりました。

　主な増加要因は、借入による収入72,952百万円によるものであります。主な減少要因は、非支配持分からの子会社持分取得による支出71,581百万円、リース負債の返済による支出2,896百万円、2025年３月期期末配当金(１株当たり37.00円)11,563百万円の支払によるものであります。

（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2025年６月10日に公表しました、通期の業績予想に変更はありません。

２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）要約四半期連結財政状態計算書

（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書

要約四半期連結損益計算書

第１四半期連結累計期間

要約四半期連結包括利益計算書

第１四半期連結累計期間

（３）要約四半期連結持分変動計算書

前第１四半期連結累計期間(自　2024年４月１日 至　2024年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自　2025年４月１日 至　2025年６月30日)

（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書

（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

        該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

        該当事項はありません。

（セグメント情報等）

(１) 報告セグメントの概要

当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、顧客業種及びITサービスの特性に応じて取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

当該事業活動を踏まえ、当社グループの報告セグメントは、「産業IT」「金融IT」「ITソリューション」「ITプラットフォーム」「ITマネジメント」及び「その他」の６事業としております。

なお、複数の事業セグメントの経済的特徴として(a)製品及びサービスの性質、(b)生産過程の性質、（c)当該製品及びサービスの顧客の類型又は種類、(d)当該製品の配送又は当該サービスの提供のために使用する方法、(e)規制環境の性質、のすべてが類似している場合には、１つの事業セグメントに集計しており、報告すべきセグメントを決定しております。各報告セグメントの事業内容は次のとおりであります。

① 「産業IT」

主に製造、通信、エネルギー、流通、サービス、メディア等の顧客に対して、長年の実績とノウハウに基づき「基幹系システム」「情報系システム」「SCM」「CRM」等のシステム開発、保守・運用を通じて、様々なITソリューションを提供しております。
  また、自動車業界の顧客に対して自動車の電子制御を行うECU(Electronic Control Unit)に搭載されるソフトウェアにおいて、モデルベース開発を用いた組み込みソフトウェア開発や、自社製品であるミドルウェア(QINeS-BSW)の提供、ソフトウェア検査、プロセス改善等の幅広いソリューションをグローバル規模で提供しております。
 

② 「金融IT」

主に銀行・信託、生損保、証券、リース、クレジット等の金融機関におけるシステム開発・保守・運用に携わり、金融業務を理解した高度な金融システムの構築実績を有するプロとして、顧客の金融ビジネス戦略の実現と、安全かつ効率的な経営をサポートしております。

③ 「ITソリューション」

自社開発のERP(統合基幹業務)パッケージであるPROACTIVEや生産管理システム、ECサービス・コンタクトセンターサービス等の幅広いITソリューションを提供しております。また、人手による支援業務とITを組み合わせた、IT企業ならではのBPOサービスを提供しております。

④ 「ITプラットフォーム」

確かな技術力・ノウハウに基づき、ITインフラ分野とCAD、CAE等「ものづくり」分野において、最先端技術を駆使し、顧客のニーズに的確に応えるサービス/製品を提供し、顧客の様々なビジネスを柔軟にサポートしております。

⑤ 「ITマネジメント」

堅牢なファシリティや高度セキュリティを備えたソリューション志向のデータセンター「netXDC(ネットエックス・データセンター)」を展開し、運用コストの削減、インフラ統合・最適化、ガバナンス強化、事業リスク軽減等、顧客の経営課題を解決する提案型アウトソーシングサービスを提供しております。また、各種クラウドのインフラ提供、オンサイトでのマネジメントサービス、24時間365日のSEサポート等の提供を行っております。

⑥ 「その他」 

幅広い業種・業態におけるソフトウェア開発とシステム運用管理、システム機器販売、コンサルティングサービスや地方拠点の特色を生かした、当社グループ各社からのリモート開発(ニアショア開発)等を行っております。

なお、「その他」の事業は、いずれも2025年３月期及び2026年３月期において報告セグメントの定量的な基準値を満たしていません。

(２) 報告セグメントの変更等に関する事項

　当第１四半期連結会計期間より社内組織の一部を見直したことに伴い、報告セグメントの区分方法を見直しております。

　COBOL PARK㈱を2025年６月20日付で設立し、連結範囲に含め、「金融IT」のセグメントに加えております。

　なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。

(３) 報告セグメントの収益、損益及びその他の情報

前第１四半期連結累計期間(自　2024年４月１日　至　2024年６月30日)

(注)１　セグメント間の内部売上高に含まれる取引の金額は、市場価格を参考に価格交渉を行い決定しております。

　　２　外部顧客への売上高△183百万円は、収益認識におけるIFRSとの調整額の一部であります。営業利益又は損失の調整額△206百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。

当第１四半期連結累計期間(自　2025年４月１日　至　2025年６月30日)

(注)１　セグメント間の内部売上高に含まれる取引の金額は、市場価格を参考に価格交渉を行い決定しております。

　　２　外部顧客への売上高△239百万円は、収益認識におけるIFRSとの調整額の一部であります。営業利益の調整額△636百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。

（企業結合等関係）

企業結合にかかる暫定的な会計処理の確定

前連結会計年度末に暫定的に処理しておりました2024年12月25日(取得日)に取得したネットワンシステムズ㈱の企業結合における取得対価の配分につきましては、当第１四半期連結累計期間において以下のとおり確定いたしました。この暫定的な会計処理の確定に伴う金額の変動はありません。

また、非流動資産の主な内容である顧客関連資産の償却期間は14年～27年(受注残については４年)であります。

取得日現在における取得資産及び引受負債の公正価値

（重要な後発事象）

        持分法適用関連会社株式の売却

当社は、2025年５月９日付の取締役会決議により当社が保有する㈱アルゴグラフィックスの普通株式4,740,000株のうち4,160,000株について、㈱アルゴグラフィックスが同日付の同社取締役会にて決議した自己株式の公開買付け(以下「本公開買付け」という。)に応募することを決定いたしました。また、当社は㈱アルゴグラフィックスとの間で、当社が保有する㈱アルゴグラフィックスの普通株式4,160,000株について本公開買付けに応募する旨の公開買付応募契約書を同日付で締結いたしました。

(１)本公開買付けへの応募前後の所有株式の状況

①本公開買付け前の所有株式数    4,740,000株　(発行済株式総数に対する割合21.2％)

②本公開買付けへの応募株式数    4,160,000株  (発行済株式総数に対する割合18.6％)

③本公開買付け後の所有株式数      580,000株  (発行済株式総数に対する割合 2.6％)

(２)本公開買付け等の日程

①取締役会決議日            2025年５月９日

②本応募契約の締結日        2025年５月９日

③公開買付開始公告日        2025年５月12日

④公開買付期間              2025年５月12日から2025年６月９日まで

⑤決済開始日                2025年７月２日

(３)本公開買付けの結果

本公開買付けに応募した結果、公開買付期間終了の2025年６月９日までに当社が応募した全ての株式の買付けが成立することとなりました。本公開買付けの成立に伴い、以下の株式売却が生じる予定です。

  売却株式数       4,160,000株

  売却金額         １株当たり、4,475円   総額186億円

また、この株式売却により、2026年３月期第２四半期連結会計期間において、持分法による投資の売却益(金融収益)として73億円、持分法適用除外に伴う再測定益(金融収益)として10億円を計上する見込みです。

上記に関連して、当社が保有する㈱アルゴグラフィックス株式のうち売却部分（4,160,000株）について、連結財政状態計算書上、売却目的で保有する資産に分類いたしました。売却目的で保有する資産に関連するその他の包括利益累計額は18億円であります。

これにより、株式売却以降、㈱アルゴグラフィックスは当社の持分法適用関連会社に該当しないこととなる予定です。

独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年８月12日

ＳＣＳＫ株式会社

代表取締役 執行役員 社長　當麻　隆昭 殿

東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられているＳＣＳＫ株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2025年４月１日から2025年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2025年４月１日から2025年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表に関する注記事項について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第５条第２項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第５条第５項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第５条第２項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第５条第５項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第５条第２項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第５条第５項に定める記載の省略が適用されている。）に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第５条第２項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第５条第５項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第５条第２項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第５条第５項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上