○添付資料の目次

 

1.当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………2

(1) 経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………2

(2) 財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………3

(3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………3

2.四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………4

(1) 四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………4

(2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………6

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………6

第3四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………6

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………7

第3四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………7

(3) 四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………8

(継続企業の前提に関する注記)………………………………………………………………………………8

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)………………………………………………………8

(連結範囲の重要な変更に関する注記)………………………………………………………………………8

(会計方針の変更に関する注記)………………………………………………………………………………8

(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記)……………………………………………8

(セグメント情報等)……………………………………………………………………………………………9

(キャッシュ・フロー計算書に関する注記)…………………………………………………………………10

 

 

1.当四半期決算に関する定性的情報

 (1) 経営成績に関する説明

当第3四半期連結累計期間における連結業績は以下のとおりであります。

 当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、実質賃金の緩やかな改善による個人消費の持ち直しに加えて、企業による省力化投資への需要が継続したほか、インバウンド需要の伸長から緩やかな景気回復傾向にある一方で、物価上昇や米国の通商政策による影響等、依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような状況のもと、当社グループは「交通インフラ事業」にて収益基盤を構築、事業の裾野を拡大し、「ファシリティ事業」で公営競技領域だけでなくファシリティ領域への事業規模拡大を図り、これらの技術、収益を基盤にして「環境事業」を推進するべく取り組んでまいりました。また、本社機能として一部利用している賃貸ビル等の不動産賃貸事業を中心とした「アセットマネジメント事業」にも取り組んでおります。

当社グループ成長戦略であるM&Aにおいては当第3四半期連結累計期間にて、ファシリティ事業にベニクス株式会社、交通インフラ事業にJes東海通建株式会社及び株式会社三進が新たにグループ化いたしました。

このようなM&A推進に加えて人材強化等の成長投資及び株主還元施策の実施を積極的に行った結果、販売費及び一般管理費が増加いたしました。また、2024年10月にベニクス株式会社、2025年4月に株式会社三進の株式を取得しグループ化したことに伴う負ののれん発生益155百万円、及び保有不動産の売却による固定資産売却益209百万円を特別利益に計上しております。

この結果、当第3四半期連結累計期間の経営成績は、売上高8,221百万円(前年同期比25.9%増)、営業利益313百万円(前年同期比36.2%減)、経常利益342百万円(前年同期比34.0%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益413百万円(前年同期比36.4%増)となりました。

 

セグメント別の状況は、以下の通りであります。

当第3四半期連結累計期間より、従来「その他」に含まれていた事業セグメントである経営コンサルティングに関わる事業、不動産売買・賃貸等不動産等に関わる事業について「アセットマネジメント事業」に含め、システム保守業務、AI技術を活用したICTソリューションの提供に関わる事業については「ファシリティ事業」に含めて表示しております。

この変更は賃貸等不動産の取得によりセグメント資産の量的重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更したことによるものであります。

 

<ファシリティ事業>

ファシリティ事業におきましては、大規模展示会、テレビスタジオなど幅広い場面で利用される防炎合板・各種合板の加工製造・販売から、全熱交換機、空調給排水衛生設備の設計・施工・保守メンテナンスに関する事業及び公営競技場におけるトータリゼータシステムの設計・製造・販売・機器設置・メンテナンスに関わる事業やAI(人工知能) による競輪予想サービス・警備・清掃等の運営業務に関する事業を行っております。

当第3四半期連結累計期間においてグループ化いたしましたベニクス株式会社は、防炎合板・各種合板の加工製造・販売をとおして、業績に寄与いたしました。

以上の結果、セグメント売上高 (外部売上高) は3,900百万円(前年同期比21.0%増)、セグメント利益は427百万円(前年同期比15.6%減)となりました。

 

<環境事業>

環境事業におきましては、排水浄化処理及び水循環に関する事業並びに再生可能エネルギー発電設備の設計、施工、保守等業務並びに自社設備による売電に関わる事業を展開しております。当第3四半期連結累計期間において排水浄化処理及び水循環に関する事業並びに再生可能エネルギー発電設備の受注工事について共に順調に推移いたしました。

以上の結果、セグメント売上高 (外部売上高) は896百万円(前年同期比36.2%増)、セグメント利益は181百万円(前年同期比117.0%増)となりました。

 

<交通インフラ事業>

交通インフラ事業におきましては、高速道路を中心とした道路エンジニアリング・道路メンテナンスに関する事業を展開しております。当第3四半期連結累計期間において主要顧客である高速道路運営事業者からの電気通信設備・構造物の点検・保守、高速道路の維持管理等の業務が順調に推移しました。一方で、当第3四半期連結累計期間においてグループ化いたしました株式会社三進のM&Aによる付随費用により販売費及び一般管理費が増加いたしました。

以上の結果、セグメント売上高 (外部売上高) は3,150百万円(前年同期比27.0%増)、セグメント利益は479百万円(前年同期比15.8%減)となりました。

 

 

<アセットマネジメント事業>

アセットマネジメント事業におきましては、賃貸等不動産及び不動産売買に関わる事業、経営コンサルティングに関わる事業を展開しております。当3四半期連結会計期間において、新賃貸ビルの取得に伴う関連費用等の計上があったもののセグメント利益はプラスとなりました。

以上の結果、セグメント売上高 (外部売上高) は274百万円(前年同期比163.9増)、セグメント利益は3百万円(前年同期比806.8%増)となりました。

 

 (2) 財政状態に関する説明

当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末より5,033百万円増加して、14,292百万円となりました。

流動資産残高は、前連結会計年度末に比べて1,206百万円増加し、4,461百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が267百万円、棚卸資産が716百万円増加したこと等によるものであります。

固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べて3,828百万円増加し、9,830百万円となりました。主な要因は、減価償却累計額が940百万円増加した一方で、建物及び構築物が4,357百万円、土地が970百万円増加したこと等により有形固定資産が3,401百万円増加したことによるものであります。

流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べて510百万円増加し、2,805百万円となりました。主な要因は、短期借入金が270百万円、賞与引当金が76百万円、未払法人税等が127百万円増加したこと等によるものであります。

固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べて4,234百万円増加し、5,724百万円となりました。主な要因は長期借入金が4,060百万円増加したこと等によるものであります。

純資産の残高は、前連結会計年度末に比べて289百万円増加し、5,762百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が262百万円増加したこと等によるものであります。

この結果、当第3四半期連結会計期間末における自己資本比率は、前連結会計年度末より18.6ポイント下降し、39.7%となりました。

 

 (3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

現時点における連結業績予想につきましては、2025年5月15日に公表いたしました業績予想から変更ありません。また現時点における配当予想に関しましても、2024年11月14日に公表いたしました配当予想から変更ありません。

本資料に記載されている業績見通し等の将来予測に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

 

 

2.四半期連結財務諸表及び主な注記

 (1) 四半期連結貸借対照表

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2024年9月30日)

当第3四半期連結会計期間

(2025年6月30日)

資産の部

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

現金及び預金

966,179

1,233,306

 

 

電子記録債権

115,851

65,353

 

 

受取手形、売掛金及び契約資産

1,677,269

1,450,715

 

 

棚卸資産

337,119

1,053,443

 

 

その他

159,254

658,997

 

 

流動資産合計

3,255,675

4,461,816

 

固定資産

 

 

 

 

有形固定資産

 

 

 

 

 

建物及び構築物

2,169,861

6,527,510

 

 

 

機械装置及び運搬具

1,860,481

2,135,576

 

 

 

工具、器具及び備品

802,530

931,792

 

 

 

土地

1,653,269

2,623,423

 

 

 

その他

1,479,813

89,830

 

 

 

減価償却累計額

△2,844,229

△3,784,529

 

 

 

有形固定資産合計

5,121,725

8,523,604

 

 

無形固定資産

183,886

321,953

 

 

投資その他の資産

696,903

985,417

 

 

固定資産合計

6,002,516

9,830,975

 

繰延資産

980

 

資産合計

9,259,172

14,292,791

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2024年9月30日)

当第3四半期連結会計期間

(2025年6月30日)

負債の部

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

支払手形及び買掛金

539,119

453,631

 

 

電子記録債務

30,603

34,972

 

 

短期借入金

400,000

670,000

 

 

1年内償還予定の社債

57,000

57,000

 

 

1年内返済予定の長期借入金

484,791

557,613

 

 

賞与引当金

29,761

106,122

 

 

未払法人税等

99,946

227,239

 

 

その他

654,093

698,822

 

 

流動負債合計

2,295,313

2,805,402

 

固定負債

 

 

 

 

社債

58,000

29,500

 

 

長期借入金

911,671

4,971,977

 

 

退職給付に係る負債

51,232

97,931

 

 

資産除去債務

98,810

99,122

 

 

その他

370,606

526,312

 

 

固定負債合計

1,490,320

5,724,843

 

負債合計

3,785,634

8,530,245

純資産の部

 

 

 

株主資本

 

 

 

 

資本金

1,000,497

1,004,947

 

 

資本剰余金

911,608

916,058

 

 

利益剰余金

3,477,839

3,740,316

 

 

自己株式

△331

△530

 

 

株主資本合計

5,389,613

5,660,791

 

その他の包括利益累計額

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

4,451

10,584

 

 

その他の包括利益累計額合計

4,451

10,584

 

非支配株主持分

79,473

91,170

 

純資産合計

5,473,537

5,762,546

負債純資産合計

9,259,172

14,292,791

 

 

 (2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

四半期連結損益計算書
第3四半期連結累計期間

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2023年10月1日

 至 2024年6月30日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2024年10月1日

 至 2025年6月30日)

売上高

6,531,236

8,221,555

売上原価

4,665,125

6,015,738

売上総利益

1,866,111

2,205,817

販売費及び一般管理費

1,374,407

1,892,221

営業利益

491,703

313,595

営業外収益

 

 

 

固定資産売却益

9,075

11,183

 

補助金収入

10,171

9,786

 

債務勘定整理益

8,563

 

保険解約返戻金

8,731

11,653

 

その他

18,148

20,558

 

営業外収益合計

54,690

53,181

営業外費用

 

 

 

支払利息

7,930

22,398

 

株式交付費

12,825

 

その他

6,837

2,009

 

営業外費用合計

27,592

24,407

経常利益

518,801

342,369

特別利益

 

 

 

固定資産売却益

21,520

209,081

 

投資有価証券売却益

2,386

 

負ののれん発生益

155,108

 

特別利益合計

21,520

366,576

特別損失

 

 

 

固定資産除却損

3,672

1,372

 

投資有価証券売却損

2,375

 

特別損失合計

3,672

3,747

税金等調整前四半期純利益

536,649

705,199

法人税等

220,952

280,248

四半期純利益

315,696

424,950

非支配株主に帰属する四半期純利益

12,666

11,696

親会社株主に帰属する四半期純利益

303,029

413,253

 

 

 

四半期連結包括利益計算書
第3四半期連結累計期間

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2023年10月1日

 至 2024年6月30日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2024年10月1日

 至 2025年6月30日)

四半期純利益

315,696

424,950

その他の包括利益

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△3,003

6,133

 

その他の包括利益合計

△3,003

6,133

四半期包括利益

312,693

431,084

(内訳)

 

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

300,026

419,387

 

非支配株主に係る四半期包括利益

12,666

11,696

 

 

 

 (3) 四半期連結財務諸表に関する注記事項

 (継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

 

 (株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

該当事項はありません。

 

 (連結範囲の重要な変更に関する注記)

第1四半期連結会計期間においてベニクス株式会社の全株式を取得したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。

また、当第3四半期連結会計期間において、株式会社三進の全株式を取得したことに伴い、連結の範囲に含めております。

 

 (会計方針の変更に関する注記)

当第3四半期連結累計期間
(自 2024年10月1日 至 2025年6月30日)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」といいます。) 等を当第3四半期連結会計期間の期首から適用しております。

 法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税) に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。) 第65-2項 (2) ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による第3四半期連結財務諸表への影響はありません。

 また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当第3四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前第3四半期連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の第3四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前第3四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

 

 (四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記)

 

当第3四半期連結累計期間

(自 2024年10月1日 至 2025年6月30日)

税金費用の計算

 

 

税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

 

 

 (セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第3四半期連結累計期間 (自 2023年10月1日  至 2024年6月30日)

1  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

四半期連結

損益計算書

計上額

ファシリティ事業

環境事業

交通インフラ事業

アセットマネジメント事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

3,224,439

658,049

2,481,559

167,188

6,531,236

6,531,236

セグメント間の内部売上高

又は振替高

22,723

48

10,182

12,525

45,479

△45,479

3,247,163

658,097

2,491,742

179,713

6,576,716

△45,479

6,531,236

セグメント利益

506,364

83,483

569,525

401

1,159,775

△668,072

491,703

 

(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである経営コンサルティングに関わる事業、システム保守業務、AI技術を活用したICTソリューションの提供に関わる事業及び不動産売買、賃貸等不動産に関わる事業であります。

2.セグメント利益の調整額△668,072千円にはセグメント間取引消去等3,257千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△671,329千円が含まれております。なお、全社費用の主な内容については、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 (のれんの金額の重要な変動)

「ファシリティ事業」セグメントにおいて、第2四半期連結会計期間に株式会社エコベンの株式を取得し、連結の範囲に含めたことに伴いのれんが28,709千円発生し増加しております。

なお、負ののれん発生益は特別利益のため、セグメント利益には含まれておりません。

 

当第3四半期連結累計期間 (自 2024年10月1日  至 2025年6月30日)

1  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2

ファシリティ事業

環境事業

交通インフラ事業

アセットマネジメント事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

3,900,725

896,111

3,150,640

274,078

8,221,555

8,221,555

セグメント間の内部売上高

又は振替高

25,806

15,358

13,005

54,170

△54,170

3,926,531

896,111

3,165,999

287,083

8,275,726

△54,170

8,221,555

セグメント利益

427,504

181,171

479,588

3,643

1,091,908

△778,312

313,595

 

(注) 1.セグメント利益の調整額△778,312千円にはセグメント間取引消去等△6,543千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△771,769千円が含まれております。なお、全社費用の主な内容については、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

2  報告セグメントの変更等に関する事項

第1四半期連結会計期間より、従来「その他」に含まれていた事業セグメントである経営コンサルティングに関する事業、不動産売買・賃貸等不動産等に関わる事業について「アセットマネジメント事業」に含め、システム保守業務、AI技術を活用したICTソリューションの提供に関わる事業については「ファシリティ事業」に含めて表示しております。この変更は賃貸等不動産の取得によりセグメント資産の量的重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更したことによるものであります。

なお、前第3四半期連結会計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

 

3  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 (のれんの金額の重要な変動)

「交通インフラ事業」セグメントにおいて、第3四半期連結会計期間にJes東海通建株式会社の株式を取得し、連結の範囲に含めたことに伴いのれんが150,000千円発生し増加しております。

なお、Jes東海通建株式会社に関わるのれんの金額は、当第3四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

 

 (重要な負ののれんの発生益)

「ファシリティ事業」セグメントにおいて、第1四半期連結会計期間にベニクス株式会社の株式を取得し、連結の範囲に含めたことに伴い、149,292千円の負ののれん発生益を計上しており、また、「交通インフラ事業」セグメントにおいて、当第3四半期連結会計期間に株式会社三進の株式を取得し、連結の範囲に含めたことに伴い、5,815千円の負ののれん発生益を特別利益に計上しております。

なお、負ののれん発生益は特別利益のため、セグメント利益には含まれておりません。

 

 (キャッシュ・フロー計算書に関する注記)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費 (無形固定資産に係る償却費を含む。) 及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2023年10月1日

至 2024年6月30日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2024年10月1日

至 2025年6月30日)

減価償却費

236,863

千円

394,108

千円

のれんの償却額

37,563

24,001