○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や、インバウンド需要の増加により景気は緩やかな回復基調となりましたが、米国の通商政策の影響が懸念されるなど先行きは依然として不透明な状況が続いております。

このような状況の中、当社グループにおいては、グループ構想2030で掲げる「まちづくり・地域づくり企業」へ進化するため、「持続的成長を支える既存事業の強化と成長事業の開拓・拡大」を基本方針に2028年３月期までの3年を期間とする中期経営計画を策定しました。

そして、同計画における各種施策の遂行に向けた取り組みを開始しています。その一例として、自動車運送業のエリア戦略で注力エリアとしている神戸エリアでは関西最大級の多目的アリーナ「GLION ARENA KOBE」のグランドオープンに伴い、三宮とアリーナを結ぶシャトルバスの運行を開始しています。また、「大阪・関西万博」の開催を好機ととらえ、自動車運送業、旅行貸切業を中心に積極的な収益機会の獲得に努めました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は前年同期比1,092百万円（9.1％）増の13,160百万円、営業利益は前年同期比302百万円（82.7％）増の667百万円、経常利益は前年同期比267百万円（60.0％）増の713百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比188百万円（62.4％）増の491百万円になりました。

 

セグメントの業績は次の通りであります。売上高、営業利益はセグメント間の内部売上高又は振替高控除前の金額であります。

 

① 自動車運送

路線バス部門においては、４月に開業した「GLION ARENA KOBE」へのシャトルバスの運行を開始したことに加え、2024年10月に実施した運賃改定の効果や、利用者数が好調に推移したことなどにより増収となりました。高速バス部門においては、兵庫県下（神戸・姫路）から大阪・関西万博会場へのアクセスバスの運行が旺盛な需要を捉え好評を博し増収となりました。

以上の結果、売上高は前年同期比419百万円（7.8％）増の5,817百万円、営業利益は140百万円（前年同期は営業損失93百万円）となりました。

 

② 車両物販・整備

車両物販部門においては、ディーラーなどへの整備部品販売や自動車の新車販売台数の増加などにより増収となりました。整備部門においては、車検台数は増加したものの、高額修理受注が減少したことなどにより減収となりました。

以上の結果、売上高は前年同期比149百万円（6.2％）増の2,570百万円、営業利益は26百万円（14.6％）増の208百万円となりました。

 

③ 不動産

賃貸部門においては、新たに学生向け賃貸マンションの賃貸料収入を計上しましたが、リニューアルに伴う大型商業施設の解約などにより減収となりました。住宅部門においては、引渡件数において、分譲住宅の減少を注文住宅の増加で補い、結果増収となりました。建設部門においては、金属系工場や障害者支援施設などの新築工事を請け負ったことなどにより増収となりました。

以上の結果、売上高は前年同期比452百万円（33.7％）増の1,792百万円、営業利益は57百万円（18.8％）増の366百万円となりました。

 

④ レジャーサービス

飲食部門においては、４月になんばパークスにオープンした「豚と炭火。こぶた家」が増収に寄与しました。また、当期より飲食部門の子会社「株式会社与太呂」を新たに連結の範囲に含めております。サービスエリア部門においては、西宮名塩サービスエリアの客数が増加したことなどにより増収となりました。ツタヤFC部門においては、物販の強化に努めましたが、レンタル市場縮小の影響が大きく減収となりました。

以上の結果、売上高は前年同期比120百万円（11.1％）増の1,204百万円となりましたが、2025年３月にオープンした「AWAJI EARTH MUSEUM」における費用の増加などにより、営業損失は30百万円（前年同期は営業損失20百万円）となりました。

⑤ 旅行貸切

旅行部門においては、大阪・関西万博ツアーの集客や団体旅行の受注が好調に推移したことなどにより増収となりました。貸切バス部門においては、「世界パラ陸上競技選手権大会」の輸送を受注していた前期に比べ稼働数が減少しました。

以上の結果、売上高は前年同期比99百万円（6.2％）増の1,702百万円となりましたが、インバウンドツアーの集客減などにより営業損失は13百万円（前年同期は営業利益27百万円）となりました。

 

⑥ その他

経営受託部門においては、既存施設の指定管理料の増額などはありましたが、農業部門において前期にバスの八百屋を閉店したことなどにより減収となりました。

以上の結果、売上高は前年同期比39百万円（3.3％）減の1,139百万円となりましたが、バスの八百屋閉店に伴う収支改善などにより、営業利益は0百万円（前年同期は営業損失27百万円）となりました。

 

（２）当四半期の財政状態の概況

（資産）

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ478百万円増加し、67,552百万円となりました。増減の主なものは現金及び預金の増加1,139百万円、有形固定資産の増加711百万円、投資その他の資産の増加360百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少2,032百万円などであります。

（負債）

負債は、前連結会計年度末に比べ136百万円減少し、17,474百万円となりました。増減の主なものは、その他流動負債の増加1,572百万円、１年内返済予定の長期借入金の減少965百万円、未払法人税等の減少526百万円、賞与引当金の減少514百万円などであります。

（純資産）

純資産は、その他有価証券評価差額金の増加329百万円、利益剰余金の増加290百万円などにより、前連結会計年度末に比べ614百万円増加の50,078百万円となり、自己資本比率は74.1％となりました。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2026年３月期の業績予想につきましては、2025年５月９日に公表した予想を変更しておりません。今後の事業環境や収益見通し等を見極め、業績予想の修正の必要性があれば速やかに修正を公表いたします。

 

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

 

（四半期連結包括利益計算書）

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次の通りであります。

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2024年４月１日 至　2024年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、経営受託、索道業、食料品・化粧品等の物品販売、広告代理、Webサービス、農業、介護、保育等を含んでおります。

 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

 

 

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2025年４月１日 至　2025年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、経営受託、索道業、食料品・化粧品等の物品販売、広告代理、Webサービス、農業、介護、保育等を含んでおります。

 

 

 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

 

３．報告セグメントの変更等に関する事項

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

　（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更に関する注記）に記載のとおり、当社グループは、車両の減価償却方法について、定率法を採用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。

　当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間のセグメント利益は、自動車運送業で91百万円増加、旅行貸切業で５百万円増加しております。

 

 

（重要な後発事象）

（株式分割）

　当社は、2025年８月８日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更について決議いたしました。

(１)株式分割の目的

　当社普通株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、個人投資家をはじめとする投資家の皆様により投資しやすい環境を整え、当社株式の流動性を向上し、投資家層のさらなる拡大を図ることを目的とするものです。

(２)株式分割の概要

　①　分割の方法

　2025年９月30日(火)を基準日とし、同日最終の株主名簿に記載された株主の所有普通株式１株につき、２株の割合をもって分割します。

　②　分割により増加する株式

　株式分割前の発行済株式総数　　　　　　6,172,000株

　今回の株式分割により増加する株式数　　6,172,000株

　株式分割後の発行済株式総数　　　　　　12,344,000株

　株式分割後の発行可能株式総数　　　　　44,000,000株

③　分割の日程

　基準日公告日　　2025年９月15日(予定)

　基準日　　　　　2025年９月30日

　効力発生日　　　2025年10月１日

④　１株当たり情報に及ぼす影響

　当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであります。

⑤　その他

　今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。

(３)株式分割に伴う定款の一部変更について

　①　変更の理由

　今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2025年10月１日をもって、当社定款第６条の発行可能株式総数を変更いたします。

②変更の内容

　変更内容は次のとおりです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(下線部分は変更箇所)

(４)配当予想の修正について

　今回の株式分割に伴い、2025年５月９日に公表しました2026年３月期の期末配当予想額を以下のとおり修正いたします。なお、本修正は株式分割に伴う修正であり、前回予想の１株当たりの期末配当予想に実質的な変更はありません。

　※2025年９月30日を基準日とする中間配当金は、分割前の株式数を基準とします。

　※年間配当予想につきましては、株式分割の実施により単純計算ができないため「－」で表示しております。

(５)株主優待制度の変更について

　株主優待制度については、以下のとおり変更いたします。

　【現行株主優待制度】

(注１)　株主乗車証・・・2,000株/１枚。以降、2,000株毎に１枚で、30枚を上限。

(注２)　株主優待乗車券・・・2,000株/20枚。以降、2,000株毎に20枚加算で、100枚を上限。

 

【変更後株主優待制度】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(太字部分は新設箇所)

(注１)　株主乗車証・・・4,000株/１枚。以降、4,000株毎に１枚で、30枚を上限。

(注２)　株主優待乗車券・・・4,000株/20枚。以降、4,000株毎に20枚加算で、100枚を上限。

 

　2026年３月31日を基準日とした株主名簿に記載された株主に対する株主優待より、変更後の制度を適用いたします。なお、2025年９月30日を基準日とした株主名簿に記録された株主に対する株主優待につきましては、現行の制度に基づき実施いたします。