当社では、経営の健全性と透明性の向上を図るため、コーポレートガバナンスの強化を重視しており、経営環境・法制度等の変化に柔軟かつ迅
速に対応していくことで強固な経営体制の構築に努めております。

【補充原則１－２④　議決権の電子行使のための環境整備】
【補充原則３－１②　海外投資家等の比率等を踏まえた英語での情報の開示・提供の推進】
当社は、2025年３月28日開催の定時株主総会より、インターネットによる議決権行使を取り入れましたが、機関投資家や海外投資家の持株比率が低いため、招集通知の英訳及びその他英語での情報開示や議決権電子行使プラットフォームへの参加は実施しておりません。今後は機関投資家や海外投資家の持株比率の状況を勘案し、実施の要否について判断してまいります。

【補充原則２－４①　中核人材の登用等における多様性の確保】
当社は現在、インドネシア及びフィリピン国内に子会社を有し、各社では、その殆どが現地採用の外国人スタッフであり、優秀な人材については管理職にも登用しております。一方、当社におきましては、外国人を雇用しておりますが、現在のところ管理職への登用はありません。また、女性管理職は在籍しております。
当社グループでは、人種や性別、さらには新卒・中途採用等の属性に関わらず、個々のスキルや成果を評価したうえで管理職へ登用することを方針としており、中核人材の登用等における多様性は一定程度確保されていると判断していますが、具体的な目標設定はありません。
今後も女性活躍促進や多様性の確保を鑑みつつも、適時適材としての人材確保を優先に行ってまいります。

【補充原則４－１③　CEO等の後継者計画】
当社は、企業が将来に亘って継続的に成長していくためには、経営を司る後継者の育成が重要な要素であると十分認識しております。現時点では代表CEOとしての資質・能力・経験等を有する後継者候補を想定し、現経営陣がフォローアップする体制をとっております。後継者計画の具体的な進め方や手続き等につきましては、取締役会において段階的に議論を進めてまいります。

【補充原則４－１０①　任意の指名委員会・報酬委員会の設置】
当社は現在、独立社外取締役を主要な構成員とする独立した「報酬委員会」は設置している一方で「指名委員会」は設置しておりませんが、取締役候補者に関しては、代表取締役社長が選定した候補者案を、社外取締役に事前相談のうえ、取締役会において審議の上決定しております。
今後、指名をはじめとしたとりわけ重要な事項に関して、より客観性・透明性の高い手続の構築に向け、任意の諮問委員会を設置のうえ審議することを検討してまいります。

【原則５－２　経営戦略や経営計画の策定・公表】
【補充原則５－２①　事業ポートフォリオの基本方針や見直しの状況についての説明】
中期経営計画および収益計画は社内の経営指標として策定し、その一部を有価証券報告書で開示するとともに、決算説明会等において株主の皆様にわかりやすく説明するよう努めておりますが、不確定要素が多いため、事業ポートフォリオの基本的な方針を含む個別具体的な計画や数値目標を公表することにつきましては、慎重を期すべきであり、これらを踏まえた中期経営計画の開示につきましては、今後の検討課題であると考えております。

【原則１－３　資本政策の基本的な方針】
当社は、持続的な成長を目指しＭ＆Ａ等の投資の検討を進めながらも安定した財務基盤を維持することを資本政策の基本的な方針としております。
また、経営理念に掲げる独創的な商品の提供を目指し、お客様から高い支持を得られる、他社と差別化された付加価値の高い商品により利益を確保し、次の商品開発への再投資やＭ＆Ａなどの事業投資による成長を推進するため、営業利益率10％を目標としています。さらにＭ＆Ａなどの大きな投資による借入金の増加などに備え、自己資本比率をしっかりと確保しながら効率的に資本を活用するため自己資本利益率も重要な経営指標と捉えこの向上に努めております。
さらに、株主に対する利益還元を経営の最重要課題の一つと認識し、連結業績の内容、今後の事業投資の見込、過年度の投資回収の状況などを総合的に勘案していくことを基本方針としております。

【原則１－４　政策保有株式】
当社では、純投資目的以外の目的で上場会社の株式を保有しておりませんが、今後純投資目的以外の目的で上場会社の株式を保有する場合、当該上場会社との取引関係等の発展による利益、当社グループの企業価値の向上、保有コスト等を総合的に勘案し、取締役会において保有の適否を判断いたします。

【原則１－７　関連当事者間の取引】
当社では、取締役や主要株主等の関連当事者との間で取引を行う場合、当社との利益相反を防止し、取引の公正性・公平性を図る観点から、法令および社内規定に基づき、取引の合理性や取引条件について、事前に取締役会で審議し、その承認を得ることとしており、また、関連当事者との間で行われた取引については、その内容を定期的に取締役会へ報告することとしております。
関連当事者との取引については、定期的に内部監査室による監査を実施するなど、取締役会による監視の実効性を担保する体制を整えております。

【補充原則２－５①　内部通報】
内部通報の窓口は、内部通報者の保護を目的に経営陣から独立した機関として常勤監査役を内部通報窓口責任者、社外取締役１名を社外の内部通報管理者とした合議体をもって構成する組織に改めております。また、通報者に対しては、通報を理由とした不利益な取り扱いをしないことや通報内容を秘匿として保持することを内部通報管理規程に定めております。

【原則２－６　企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】
当社では、従業員の資産形成を目的とした企業型確定拠出年金（以下DC）および確定給付企業年金（以下DB）を導入しておりますが、現在、DBからDCによる運用への切り替えを図っているため、DBの占める割合はDCのそれと比して僅少であります。
当社では、DCにおける運用商品の選定や資産運用に関して、従業員に十分な教育および適切な説明を実施しており、また、管理部総務グループを担当部署とし、当該部署にはDCをはじめとした公的・私的年金全般に係る基本的な知識を有する者を配置しております。
また、定期的に届くDBおよびDCの運用状況の報告内容を、適時適切にチェックしております。

【原則３－１　情報開示の充実】
（ⅰ）会社の経営理念、経営方針・戦略、中期経営計画等を当社ウェブサイトおよび有価証券報告書に掲載しております。
経営理念　　　　 https://corporate.daytona.co.jp/company/philosophy.html
経営方針・戦略 https://corporate.daytona.co.jp/ir/management/
中期経営計画　 https://corporate.daytona.co.jp/ir/management/plan/
（ⅱ）本コードのそれぞれの原則を踏まえた、コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針
本コードのそれぞれの原則を踏まえたコーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針は、本コーポレートガバナンス報告書の「Ⅰ.１.基本的な考え方」および有価証券報告書に記載しております。
（ⅲ）取締役会が経営陣幹部・取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続
取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとしての機能発揮とともに株主との価値共有を図る報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては、各職責等を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とします。具体的には、業務執行取締役の報酬は、基本報酬（固定報酬＋短期インセンティブ報酬）及び中長期のインセンティブとなる株式報酬により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、固定報酬のみを支払うこととしております。
（ⅳ）取締役会が経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名を行うに当たっての方針と手続
取締役候補者は、各分野における豊富な経験・知識、経営者としての能力・資質を有すること等を選任基準としております。
社外取締役となる取締役候補者は、広範な知識と経験、出身分野における十分な実績を有し、また、経営の監督機能をより強化するために東証の「社外役員の独立性基準」を満たす者を候補者としております。
監査役候補者は、会計の監査を含む業務全般の監査面における相当な知見を有すること等を選任基準としております。
社外監査役となる監査役候補者は、財務、会計、税務、企業経営等における相当な知見を有し、また、監査体制の中立性をより強化するために東証の社外役員の独立性基準を満たす者を候補者としております。
取締役候補者の指名については、取締役会において、社外取締役を含めて十分な審議を行い、候補者を決定することとしております。また、監査役候補者の指名については、監査役会の同意を得たうえで、取締役会において十分な審議を行い、候補者を決定することとしております。
代表取締役を含む経営陣について、上記の選任基準を満たさないあるいは職務遂行能力を有しないと判断される場合には、取締役会は、株主総会に提出する当該取締役の解任議案の審議を行うこととします。
（ⅴ）取締役会が上記（ⅳ）を踏まえて経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名を行う際の個々の選解任・指名についての説明
各役員の選任理由は、株主総会招集通知に開示しております。

【補充原則３－１③　サステナビリティについての取組み等】
当社のSDGs（持続可能な開発目標）につきましては、具体的には「自社太陽光発電設備から環境への取り組み」、「脱炭素エネルギー・化石燃料の代替燃料として水素生成装置開発の取り組み」、ならびに「地域貢献とバイクライダーの豊かなバイクライフの提供を目的とした市町村の観光協会との観光パートナー協定による取り組み」等について実施しており、詳細は以下当社HPに掲載しております。
https://corporate.daytona.co.jp/sustainability/
当社は、人的投資につきまして、企業事業の継続および持続的な成長を実現するため、新規事業領域における人材確保を積極的に行うとともに、次世代幹部育成のための中堅若手社員への教育等において、外部専門家の活用を行っております。なお、知的財産につきましては、専門部署を設置のうえ特許や商標等の知的財産権の管理および社内教育を弁理士と協力のうえ実施しております。

【補充原則４－１①　経営陣への委任】
当社は、経営の意思決定・監督機関としての取締役会、およびその意思決定に基づく業務執行の報告機関としての経営会議を設けて、経営の意思決定と業務執行の分離の確立を図っております。また、取締役会規則および職務権限決裁基準表に基づき、取締役会、代表取締役社長、管掌取締役、部長・室長等の意思決定機関および意思決定者に対して、決裁・審議・報告等に関する権限を明確に定めております。なお、取締役会規則においては、法令および定款に定められた取締役会の決議事項の他、経営上の重要な事項を取締役会に付議すべきものと定めております。

【原則４－９　独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】
当社は、独立社外取締役の選任にあたって、東京証券取引所の定める独立役員の資格を充たすとともに、取締役会において、経営陣から独立した立場で、有益な指摘や実効的な監督を行い得る候補者であるかを検討することとしております。

【補充原則４ー１１①　取締役会の構成についての考え方】
各取締役のスキル・マトリックスは2025年３月28日開催の定時株主総会の招集通知において記載しております。また、各取締役の知識・経験・能力については、有価証券報告書に記載の役職・経歴等からもご理解いただけるものと思います。
当社は、企業経営に必要なスキルを兼ね備えた経営体制をとっており取締役・監査役における個々の専門性を共有化することでさらなるスキルアップを図っております。

【補充原則４－１１②　取締役・監査役の兼任状況】
取締役および監査役の重要な兼職の状況につきましては、株主総会招集通知および有価証券報告書において、毎年開示しております。

【補充原則４－１１③　取締役会の実効性評価】
当社は、取締役会の実効性について各取締役へアンケートを実施し、その集計結果に基づき取締役会において分析、評価致しております。その結果、取締役会の実効性については概ね確保されていることを確認いたしました。
一方で、今後対処すべき課題」として認識していた事項についても、課題解決に取組んでおり、今後も引き続き取締役会の実効性の向上とコーポレートガバナンスの強化を図ってまいります。
取締役会の実効性評価結果の結果の概要につきましては、東証ＴＤnetを通じて開示すると共に当社ホームページに掲載しております。

【補充原則４－１４②　取締役・監査役のトレーニングの方針】
当社では、取締役・監査役の就任時（新任時）に当社への理解を深めていただくために、当社の事業に関わる説明の場を設けるとともに、子会社の視察等を行っております。また、就任後においても、上場会社の役員として必要な知識の習得やその更新のために、証券会社主催のセミナー、日本監査役協会のセミナーなど諸々の社外研修への参加をサポートしており、その費用は当社にて負担しております。

【原則５－１　株主との建設的な対話に関する方針】
当社では、ＩＲ担当取締役を選任するとともに、管理部経理グループをIR担当部署としております。 株主や投資家に対しましては、逐次面談等を実施しております。また、IRポリシーを当社ホームページ上に公表しております。
(i) 当社は、取締役経営企画室長をIR担当取締役に選任するとともに管理部をIR担当部署としております。
(ii) IR担当部署である管理部を中心に、関連部署が適宜ミーティング等を行い、日常的に連携しております。
(iii) 当社は、株主との建設的な対話を促進するため、株主との個別面談に積極的に対応するとともに、IRホームページの掲載、株主通信およびその他当社イベントを行っております。
(iv) IR活動を通じて得られた株主や投資家の意見等は、取締役経営企画室長から取締役会へ報告され、情報の共有が図られております。
(v) 株主や投資家との対話の際は、内部情報管理規程およびフェアディスクロージャールールに基づき、インサイダー情報を適切に管理しております。

【資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応】
2023年３月31日の要請を受け、当社の現状分析を行いました。
数値面においては、自己資本当期純利益率は２桁台である一方で、株価収益率が７倍前後、株価純資産倍率は１倍前後となっており、株式市場において当社の成長期待が低いことがわかりました。
また、過年度に行った個人投資家向け説明会のアンケート結果において、説明会前に当社を知る投資家は３割程度と少なく、会社の存在、事業の内容などが十分に知られていないことがわかりました。
このような状況から、まずはIRを強化し、当社の事業環境や中期経営計画、実績などをしっかりとお伝えすることが必要であると判断し、2023年12月期よりアナリストレポートを１回増やし中間、期末の年２回発行を実施。11月には自社コーポレートサイトのリニューアルを実施。
さらに、期末の決算発表においては、新たに決算補足資料および代表者による動画説明を追加し、また、これまで中間期に実施していた個人投資家向け説明会を決算発表後の３月に開催し、説明会の内容を自社ホームページを通じてオンデマンド配信をいたしました。
これらのIRの対応は即効性があるものではないとは考えておりますが、今後も継続することで当社の株式市場での理解が進むものと期待しております。
また、この結果を確認しながら、引き続き改善対応を推進してまいりたいと考えております。
なお、決算補足資料、個人投資家向け説明会の資料および動画については当社ホームページのコーポレートサイトにてご覧いただけます。
https://corporate.daytona.co.jp/ir/library/presentation.html
https://corporate.daytona.co.jp/ir/individual/investor/

当社は自己株式 1,225,142株を所有しておりますが、上記の大株主には含めておりません。なお、所有割合は2025年6月30日現在における自己株式控除後の発行済株式の総数に対する割合であります。

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当社は支配株主を有しておらず、その他コーポレート・ガバナンスに重要な影響を与えうる特別な事情はありません。

当社は、取締役及び監査役(以下「取締役等」という)の報酬の決定プロセスの透明性と客観性を確保するため、取締役会の諮問機関として任意の報酬委員会を設置しています。
報酬委員会は、取締役会の諮問に応じ、主に以下の事項について審議し答申いたします。
(１) 取締役等の報酬に係る方針及び手続に関する事項
(２) 取締役等の報酬の内容及び制度設計に関する事項
(３) その他取締役会議長が必要と認めた事項
報酬委員会は、社外取締役馬場智巌を委員長とし、社外取締役西尾正由紀及び取締役経営企画室長杉村靖彦で構成されています。委員長を社外取締役とするとともに、委員の過半数を社外取締役が占めることで、報酬の決定プロセスの透明性と客観性を高めております。

監査役が会計監査人監査への立会いを行っていくほか、当社と会計監査人で行われる各種の協議に同席しております。
また内部統制機能のチェックに関しては、常勤監査役が内部監査室と連携して実施しております。加えて常勤監査役は内部監査にも適宜立会いを行っております。

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役員報酬制度の見直しの一環として、当社の取締役（社外取締役を除く。以下「対象取締役」という）に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、対象取締役に対して譲渡制限付株式の付与のための報酬を支給することとし、2022年３月23日開催の第50期定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬の導入決議がなされました。
これにより、株式報酬型ストック・オプション制度は既に付与済みのものを除き廃止いたしました。

付与対象者は以下のとおりです。
当社社内取締役　５名

2024年12月期の取締役・監査役（11名）の報酬は年間65,094千円（使用人兼務役員３名の使用人給与相当額は含まれておりません）であり、これとは別に、譲渡制限付株式報酬制度に基づく当事業年度における費用計上額18,450千円があります。

取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針
a. 基本方針
　当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとしての機能発揮とともに株主との価値共有を図る報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては、各職責等を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とします。具体的には、業務執行取締役の報酬は、基本報酬（固定報酬＋短期インセンティブ報酬）及び中長期のインセンティブとなる株式報酬により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、固定報酬のみを支払うこととしております。
b. 基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬の額の決定に関する方針
　当社の取締役の基本報酬の決定は、職責、従業員給与水準、他社水準等を総合的勘案した固定報酬と中期経営計画の実現に向けて策定された年度計画の達成状況を定量的、定性的に評価して決定する短期インセンティブ要素のある変動報酬で構成され、社外取締役で構成する報酬委員会で検討の上、取締役会の決議により決定し、月額の基本報酬とすることとしております。
　なお、社外取締役の月額の基本報酬については固定報酬のみとしております。
c. 株式報酬（非金銭報酬）の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針
　非金銭報酬は、譲渡制限付株式報酬とし、業績向上及び当社の企業価値の持続的な向上を図る中長期のインセンティブを与えるとともに、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的として導入し、基本報酬枠とは別枠で、個々の取締役の役位、職責等を総合的に勘案し、報酬委員会の諮問を経て取締役会の決議により決定することとしております。
　なお、個々の報酬額に占める比率につきまして、取締役は、基本報酬（固定報酬60％＋変動報酬15％）＋株式報酬25％、使用人兼務取締役は、基本報酬（固定報酬85％＋変動報酬５％）＋株式報酬10％と定め、役位が高い者ほど業績連動性を高める設定としております。

取締役経営企画室長が取締役会その他重要な会議の事前連絡（資料配布を含む）を行っております。
なお、特に重要な案件につきましては、個別面談等により内容説明を行い、議場において充分な意見交換及び審議を行うことができるよう配慮し
ております。

相談役の取扱いについて内規を定め、相談役の任命について取締役会で決議しています。

（取締役会）
　当社の取締役は８名であり、そのうちの２名は第三者的立場からの監督や助言により経営判断の透明性を高めることを目的とする社外取締役であります。
　なお、2024年３月26日開催の株主総会決議により、取締役の員数を１名増員し８名としております。
　取締役会は、毎月１回の定期及び必要に応じて臨時に開催しております。当社経営の意思決定における重要事項は、取締役会にすべて付議され、業務執行状況も随時報告されております。
（経営会議）
　経営会議は、取締役、監査役のほか、グループ会社執行担当者を加えて、毎月１回の定期及び必要に応じて適宜実施しております。
　経営会議では、業務執行における重要な課題について、その対応策及び進捗状況等についての検討もしくは報告を行なっております。
　当社グループの業務執行に関する重要事項については、すべて経営会議に報告されております。
（監査役会）
　当社は監査役制度を導入しており、当社の監査役は2025年６月30日現在３名（常勤監査役１名、非常勤監査役２名）で、うち３名が社外監査役となっております。
　なお、2010年３月24日株主総会決議により、監査役を１名増員し、監査役会設置会社としてガバナンスの充実強化に取り組んでおります。
（内部監査体制）
　内部監査につきましては、内部監査室を設け、１名（内部監査室長）が内部監査を実施しております。
また監査役は取締役会への出席や重要な会議に出席し意見を述べるほか、会計、法務、営業の観点から取締役の業務執行を監査しております。
（会計監査人）
　会計監査は、三優監査法人と監査契約を締結し、会社法及び金融商品取引法の会計監査を受けております。
　業務を執行した公認会計士
　吉川　雄城（監査年数２年）
　鈴木　啓太(監査年数４年)
　監査業務に係る補助者の構成
　公認会計士７名
　その他８名
　2010年３月24日株主総会決議により、三優監査法人を会計監査人として選任しております。

当社は小規模な経営体制であるため、委員会設置会社制度は採用しておりませんが、役員総数11名のうち、取締役２名、監査役３名の計５名は社外役員であり、経営監視体制としては充分に機能が整っていると考えております。また、少数体制であるメリットを活かして迅速な経営の意思決定と業務執行を図っております。

当社は、内部統制システムの有効性、効率性を維持し、経営管理機能の充実を図ることを重要な経営課題と認識し、取締役会において内部統制システム構築の基本方針を決定しました。
(1)取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
全社のコンプライアンス体制を確立し、その実効性を図るために以下の施策を講じるとともに継続的に改善、強化を図ることとする。
1)当社は、監査役設置会社として、取締役会の監督及び監査を通じ、取締役の職務執行の適法性を確保し、取締役は、取締役会の決議に基づき、職務を遂行する。
2)制定された「職務分掌権限規程」の社内浸透を行う。
3)内部監査を所管する内部監査室による、社内コンプライアンス状況の監視及び定期的に取締役会へ報告する。
4)内部者通報制度による不祥事の早期発見及び防止をする。
(2)取締役会の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会は、全社的な経営目標を策定し、各担当取締役は、この目標達成に向けた具体的な施策を立案、実行する。また、経営効率を高めるため、取締役会においてその進捗管理を行う。
(3)当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社においては各担当取締役が、関係会社においては社長が、各部門の業務執行の適正を確保する責任と権限を有し、法令遵守と危機管理体制の構築ならびに適正かつ効率的な職務執行を行う。
(4)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務執行に係る情報については、文書管理規程等に従い、文書又は電磁的媒体に記録し、適切に保存管理を行う。取締役及び監査役は、これらの文書を常時閲覧できるものとする。
(5)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
1)監査役は、定期的に監査上の重要事項について代表取締役と意見交換を行うとともに、他の取締役、監査法人、子会社の取締役等の情報交換に努める。
2)監査役は内部監査室と緊密な情報交換を行うとともに、管理部、経営企画室との連携を密にし、その職務の実効を上げるための体制を確保する。

当社は、反社会的勢力に対して毅然とした態度で臨み、一切関係を持たないことを基本方針とし、対応統括部門を定め、警察・企業防衛対策協議会・弁護士等の外部機関と連携して体制の構築に取り組んでおります。

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1．コンプライアンスの徹底を図るとともに、さらにリスク管理体制を強化し、内部統制を強化してまいります。
2．当社の会社情報の適時開示に係る社内体制の状況は、以下のとおりです。
　当社では「内部情報管理規程」に従い、重要な情報について情報管理者である各部門の部長から情報管理責任者である取締役経営企画室長に報告、集約される体制となっており、取締役経営企画室長が開示の必要性を判断しております。また、重要事実については内部者取引の未然防止を徹底するとともに、ＴＤnetおよび自社ホームページ等を通じて正確かつ迅速な情報開示に努めております。
（1）決算に関する情報開示
決算及び業績予想の修正に関する情報は、管理部が財務諸表等開示資料を作成し、取締役経営企画室長が情報開示担当役員として情報開示を行っております。
（2）決定事実に関する情報開示
重要事実は毎月1回開催する取締役会若しくは臨時取締役会において決定し、情報開示の必要性の判断を情報開示担当役員である取締役経営企画室長が行っております。
（3）発生事実に関する情報開示
当該事実の発生若しくは発生が予想された時点で担当部門の部長より情報管理責任者である取締役経営企画室長へ伝達され、情報開示の必要性を判断しております。