１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………６
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………６
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………６
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………７
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………８
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………８
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………９
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………10
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書 ………………………………………………11
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第１四半期連結累計期間（2025年４月１日～2025年６月30日）におけるわが国の経済は、貿易環境の変化や物価の上昇といった外部要因の影響を受けながらも、全体としては緩やかな成長基調が継続しております。一方で、中東情勢の緊迫化に伴う原油価格の変動や、米国の通商政策、いわゆるトランプ関税の影響に対する懸念が再燃するなど、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く国内ＩＴサービス業界では、「非接触」や「非対面」を実現するデジタル化のニーズが引き続き高く、ＡＩやブロックチェーンなど、デジタル技術を活用したビジネスプロセスやビジネスモデルの変革を行うＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）を中心に企業の投資意欲は引き続き高い状態にあります。
そのような環境下において持続可能な成長を目指すため、当社グループは、ＦＹ2033構想「ＨＩＧＨ ＦＩＶＥ 2033」という新たな長期ビジョンを打ち出しました。これは、現在の事業基盤を活用し新しい領域へ展開、拡大させ、地域内で経済が循環する「地域還流型ビジネス」を生み出す企業を目指すもので、当社の事業を通して、人々の豊かな時間の創出に貢献していきます。そこでまずは、「ＨＩＧＨ ＦＩＶＥ 2033」の実現に向けて、2024年度から2026年度の３カ年を対象とした第４次中期経営計画「ＦＬＹ ＯＮ 2026」をスタートしています。第３次中期経営計画で確立した「経営基盤の強化」「収益性の向上」「ＥＳＧ経営の進化」を土台に、既存事業を力強く発展させるとともに新規事業で飛躍的に成長するというテーマのもと、「事業戦略」「人財戦略」「企業価値向上戦略」の３つの戦略を掲げて活動を進めます。
営業活動においては、当社は個人ローン業務支援システム「ＳＣＯＰＥ」と業務の非対面化を実現するローンＷｅｂ受付・契約システム「ＷＥＬＣＯＭＥ」を組み合わせて販売できる唯一のパッケージベンダーであることから、マーケットにおいて高い競争力を有しております。これらの当社システムは、申込用紙の削減や契約書類の電子化により環境への配慮を実現しつつ、審査時間の短縮に貢献しております。加えて、2024年６月にリリースした新システム「サービサーＴＣＳ（延滞債権管理システム）」のＷｅｂ版が、既存のお客様のリプレイス需要獲得につながっております。さらに延滞債権督促業務を無人化した「ロボティックコール」の販売が労働人口の減少に伴う人材不足を解消に、マルチ決済端末「ｉＲＩＴＳｐａｙ決済ターミナル」の販売が経済産業省によるキャッシュレス政策の推進にそれぞれ貢献しております。加えて、地方自治体システム標準化に関する予算が確定し、計画通り受注できたことの影響を受け、受注高は4,427百万円（前年同期比112.2％）、受注残は16,487百万円（前年同期比105.5％）といずれも前期を上回りました。
業績においては、粗利率改善のための取り組みとして、開発の内製比率見直しによる原価低減などの施策を実施いたしました。販管費は、2025年４月からの賃金改定による人件費の増加、採用や教育費用の増加などの人財投資、および研究開発に注力した結果、1,074百万円（前年同期比107.4%）と増加しました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高は4,235百万円（前年同期比86.1％）、営業利益は431百万円（前年同期比56.9％）、経常利益は492百万円（前年同期比60.4％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は354百万円（前年同期比64.6％）と減収減益となりました。前年同期比で減収減益とはなりましたが、業績予想に対する進捗については概ね計画通りに推移しております。
なお、報告セグメント別の経営成績は次のとおりです。
（システム開発・販売）
基幹事業である金融機関向けのソフト開発、インフラ設備の更改、個人ローン業務支援システムなどの金融機関への新規取引拡大により販売は堅調に推移しております。また、地方自治体システム標準化に関する予算が確定し、計画通り受注できたことで販売も好調に推移しました。一方で、マルチ決済端末「ｉＲＩＴＳｐａｙ決済ターミナル」において、顧客側サービスのリリース時期に合わせて端末出荷が第２四半期となった結果、受注高は3,180百万円（前年同期比153.7％）、売上高は1,952百万円（前年同期比72.1％）、セグメント利益は187百万円（前年同期比50.4％）となりました。
（リカーリング）
安定収益源である保守サービスに加え、公共分野向けＢＰＯ（業務受託）サービスにおいて政令市・中核市を中心に、既存契約先からの追加対応に加え、新規受託先の売上が計上されるなど引き続き順調に推移しております。その結果、受注高は1,246百万円（前年同期比66.4％）、売上高は2,282百万円（前年同期比103.1％）、セグメント利益は245百万円（前年同期比63.3％）となりました。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は23,064百万円となり、前連結会計年度末に比べて887百万円減少いたしました。流動資産は17,561百万円となり、898百万円減少いたしました。主な原因は、現金及び預金が1,281百万円、棚卸資産が172百万円増加しましたが、受取手形、売掛金及び契約資産が2,057百万円、有価証券が302百万円減少したことなどです。固定資産は5,502百万円となり、10百万円増加いたしました。
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は4,394百万円となり、前連結会計年度末に比べて513百万円減少いたしました。流動負債は3,969百万円となり、543百万円減少いたしました。主な原因は、契約負債が302百万円増加しましたが、未払法人税等が360百万円、賞与引当金が290百万円、買掛金が270百万円減少したことなどです。固定負債は425百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間末の純資産は18,670百万円となり、前連結会計年度末に比べて374百万円減少いたしました。主な原因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により354百万円増加しましたが、剰余金の配当の支払により672百万円減少したことなどです。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の79.5％から80.9％となりました。
現時点での業績予想につきましては、2025年５月13日に公表いたしました、第２四半期連結累計期間および通期の連結業績予想に変更はございません。
なお、業績予想は公表時点で入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいておりますが、実際の業績は様々な要因により予想数値と大きく異なる可能性があるほか、予想自体についても今後変更となる可能性があります。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
（1）報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、製品・サービスのビジネス特性を基礎としたセグメントから構成されており、「システム開発・販売」、「リカーリング」の２つを報告セグメントとしております。
（2）各報告セグメントに属する製品およびサービスの種類
「システム開発・販売」は、主にシステム機器販売、ソフトウエアやシステムインフラ基盤に関する設計・開発から導入・設置までの一貫したサービスを提供しております。
「リカーリング」は、主にソフトウエア保守、ハードウエアの保守・運用、クラウド、ＢＰＯサービスを提供しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益または損失の金額に関する情報
前第１四半期連結累計期間(自 2024年４月１日 至 2024年６月30日)
当第１四半期連結累計期間(自 2025年４月１日 至 2025年６月30日)
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む)およびのれんの償却額は、以下のとおりです。
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年８月８日
株式会社アイティフォー
取締役会 御中
監査人の結論
当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている株式会社アイティフォーの2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2025年４月１日から2025年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2025年４月１日から2025年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上