○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

　当社グループは、日本国内では人材派遣及び人材紹介など幅広く人材関連サービスを提供しております。また、アジア・パシフィック（APAC）地域では人材サービス事業及びファシリティマネジメント事業などを展開しております。

　日本国内における人材不足が続く中、当社グループは、顧客企業の堅調な求人意欲を背景に、主力事業であるStaffing SBU及びCareer SBU（SBU：Strategic Business Unit）を中心に積極的な事業活動を展開いたしました。また、グループ中期経営計画2026の方針に沿って、利益成長の柱と定めたCareer SBU、BPO SBU、Technology SBUを注力領域とし、推進してまいりました。その結果、当第１四半期連結累計期間において、為替影響により減収となったAsia Pacific SBUを除く全てのSBUで増収となり、グループ全体の売上収益は、373,669百万円（前年同期比3.6％増）となりました。利益面では、売上総利益は堅調に増加した一方で、一時的要因により、グループ全体の調整後EBITDAは、21,777百万円（同5.1％減）、営業利益は、15,400百万円（同9.2％減）となりました。また、税引前四半期利益は、15,269百万円（同11.4％減）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は、前第１四半期連結累計期間にAsia Pacific SBUで計上された法人税還付1,366百万円の反動もあり、10,662百万円（同17.7％減）となりました。

 

　（注）調整後EBITDA：営業利益＋減価償却費（使用権資産の減価償却費のうち家賃等相当額を除く）＋（－）未払有給休暇の増額（減額）＋株式報酬費用－（＋）その他の収益（費用）－（＋）その他恒常的でない収益（損失）

 

　（為替）

　期中平均為替レート：（豪ドル）前第１四半期連結累計期間: 102.7円、当第１四半期連結累計期間: 92.6円

 

　セグメントの業績（セグメント間内部取引消去前）は次のとおりであります。

 

a.　Staffing SBU

　本セグメントは、国内で事務領域を中心に幅広い業種に対応した人材派遣事業に加え、事務職を中心とした人材紹介事業などを展開しております。

　当第１四半期連結累計期間における売上収益は、153,027百万円（前年同期比3.7％増）、調整後EBITDAは、10,254百万円（同5.2％増）、営業利益は、8,859百万円（同7.1％増）となりました。

　売上収益は、主に派遣就業者数が前年同期比で2.2％、請求単価が2.1％増加したことにより、増収となりました。また、調整後EBITDA及び営業利益は、人材紹介事業が好調に推移したことも寄与し、増益となりました。

 

　（注）当第１四半期連結会計期間において、「Staffing」の一部事業を「その他」へ移管したことに伴い、前年同期比についても変更後の区分方法にて作成した前期の数値との比較を記載しております。

 

b.　BPO SBU

　本セグメントは、受託請負のBPO事業を主として展開しております。

　当第１四半期連結累計期間における売上収益は、33,989百万円（前年同期比24.7％増）、調整後EBITDAは、1,265百万円（同32.0％増）、営業利益は、320百万円（同6.7％増）となりました。

　売上収益は、2025年２月に取得したパーソルコミュニケーションサービス株式会社（旧富士通コミュニケーションサービス株式会社）の寄与もあり、増収となりました。なお、オーガニック（注）成長については、前年同期比5.2％の増収となりました。また、調整後EBITDA及び営業利益は、売上収益と同様、パーソルコミュニケーションサービス株式会社取得の効果により、増益となりました。

 

　（注）オーガニック：COVID-19関連事業と2025年２月に取得したパーソルコミュニケーションサービス株式会社によって生じた売上収益を除く。

（COVID-19関連事業の売上収益）

　前第１四半期連結累計期間：457百万円、当第１四半期連結累計期間：計上なし

（パーソルコミュニケーションサービス株式会社の売上収益）

　前第１四半期連結累計期間：計上なし、当第１四半期連結累計期間：5,802百万円

 

c.　Technology SBU

　本セグメントは、IT領域やエンジニアリング領域の設計・開発受託事業や、技術者を専門とした人材派遣事業を展開しております。

　当第１四半期連結累計期間における売上収益は、29,259百万円（前年同期比11.7％増）、調整後EBITDAは、867百万円（同25.2％減）、営業利益は、127百万円（同85.8％減）となりました。

　売上収益は、IT・DXソリューション事業及びエンジニアリング事業において、継続的なエンジニア採用強化により稼働エンジニア数が増加したことや、請負事業の需要が伸長したことなどにより、増収となりました。一方で、新卒社員が前連結会計年度より約100名増加し一時的に稼働率が低下したことや、IT・DXソリューション事業における一部案件の遅延により費用が増加したことにより、調整後EBITDA及び営業利益は減益となりました。

 

d.　Career SBU

　本セグメントは、顧客企業の正社員の中途採用活動を支援する人材紹介事業や求人メディア事業などを展開しております。

　当第１四半期連結累計期間における売上収益は、39,348百万円（前年同期比6.4％増）、調整後EBITDAは、10,451百万円（同10.4％増）、営業利益は、9,080百万円（同9.5％増）となりました。

　売上収益は、景気の先行きが不透明な状況が続く中でも、堅調な求人需要を背景に増収となりました。費用面については、前連結会計年度の下期から積極的に行っているマーケティング投資を継続しながら、人件費はじめ経費は引き続き適正なレベルでコントロールしております。その結果、調整後EBITDA及び営業利益は、増収効果に加えて生産性の向上も相まって、増益となりました。

 

e.　Asia Pacific SBU

　本セグメントは、アジア地域で人材サービス事業、豪州においては人材サービス事業及びファシリティマネジメント事業などを主に展開しております。

　当第１四半期連結累計期間における売上収益は、115,421百万円（前年同期比4.0％減）、調整後EBITDAは、2,102百万円（同36.9％減）、営業利益は、1,236百万円（同34.5％減）となりました。

　売上収益は、主に為替影響により減収となりましたが、特にファシリティマネジメント事業は引き続き好調に推移し、現地通貨では増収となりました。また、調整後EBITDA及び営業利益については、前第１四半期連結累計期間に計上した補助金と当第１四半期連結累計期間に計上した補助金との差額による収益の押し下げや、システム刷新による費用の増加などの一時的要因に加え、為替影響により、減益となりました。

 

 

（２）当四半期の財政状態の概況

①資産、負債及び資本の状況

　総資産は前連結会計年度末に比べ5,514百万円の増加となりました。流動資産は3,350百万円増加し、非流動資産は2,163百万円増加となりました。流動資産の主な増加要因は、営業債権及びその他の債権が2,495百万円減少した一方、現金及び現金同等物が2,618百万円、その他の流動資産が2,551百万円増加したことなどであります。非流動資産の主な増加要因は、無形資産が1,131百万円、その他の金融資産が488百万円増加したことなどであります。

　負債は前連結会計年度末に比べ4,121百万円の増加となりました。流動負債は14,649百万円増加し、非流動負債は10,528百万円減少となりました。流動負債においては、未払法人所得税が9,128百万円減少した一方、営業債務及びその他の債務が3,399百万円増加しました。社債及び借入金は、流動負債で20,000百万円増加し、非流動負債で10,000百万円減少しました。

　資本は前連結会計年度末に比べ1,392百万円の増加となりました。これは主に剰余金の配当11,092百万円の支払、親会社の所有者に帰属する四半期利益10,662百万円の計上などにより利益剰余金が430百万円減少した一方、資本剰余金が827百万円増加、及びその他の資本の構成要素が増加しており、主にその内訳である在外営業活動体の換算差額が為替相場の変動の影響により757百万円増加したことによるものであります。

 

②事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

③キャッシュ・フローの状況

　当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ2,618百万円増加し、85,436百万円となりました。

　当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

 

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、13,751百万円となりました（前年同期は15,757百万円の獲得）。これは主に、税引前四半期利益が15,269百万円、減価償却費及び償却費が8,685百万円となった一方、未払賞与の減少額が10,970百万円、法人所得税の支払額が12,809百万円となったことによるものであります。

 

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、5,014百万円となりました（前年同期は2,909百万円の使用）。これは主に、無形資産の取得による支出が3,250百万円となったことによるものであります。

 

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、6,209百万円となりました（前年同期は39,557百万円の使用）。これは主に、短期借入れによる収入が20,000百万円となった一方、配当金の支払額が11,031百万円、長期借入金の返済による支出が10,000百万円、リース負債の返済による支出が4,976百万円となったことによるものであります。

 

２．要約四半期連結財務諸表

（１）要約四半期連結財政状態計算書

 

 

 

（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書

（要約四半期連結損益計算書）

 

 

（要約四半期連結包括利益計算書）

 

（３）要約四半期連結持分変動計算書

 

前第１四半期連結累計期間（自　2024年４月１日　至　2024年６月30日）

 

 

 

当第１四半期連結累計期間（自　2025年４月１日　至　2025年６月30日）

 

 

（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

（セグメント情報）

(1）報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、戦略立案機能及び推進力の強化や責任の明確化を図り、変化の速い事業環境に対する機動的な経営判断を実現し、さらなる成長を目指す目的で、「Staffing」「BPO」「Technology」「Career」「Asia Pacific」の５つの報告セグメントにて運営しております。

 

（報告セグメントの変更等に関する事項）

　当第１四半期連結会計期間において、「Staffing」の一部事業を「その他」へ移管したことに伴い、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

 

(2）報告セグメントに関する情報

　報告セグメントの利益は調整後EBITDA（営業利益＋減価償却費（使用権資産の減価償却費のうち家賃等相当額を除く）＋（－）未払有給休暇の増額（減額）＋株式報酬費用－（＋）その他の収益（費用）－（＋）その他恒常的でない収益（損失））であります。

　なお、セグメント間の売上収益は、市場実勢価格に基づいております。

 

 

前第１四半期連結累計期間（自　2024年４月１日　至　2024年６月30日）

 

当第１四半期連結累計期間（自　2025年４月１日　至　2025年６月30日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ全体に係る事業並びに教育研修、障がい者に関連する事業、人材採用・人材管理などのデジタルソリューションサービスの提供やインキュベーションプログラムを通じた新規事業の創出に関する事業などを行っております。

２．調整額は以下のとおりであります。

（セグメント利益又は損失）

※１．全社収益は、主にグループ会社からの業務管理料及び受取配当金であります。

※２．全社費用は、主に当社におけるグループ管理に係る費用であります。

 

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

 

 

 

 

 

監査人の結論

　当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられているパーソルホールディングス株式会社の2025年4月1日から2026年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2025年4月1日から2025年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2025年4月1日から2025年6月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表に関する注記事項について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第5条第2項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第5条第5項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第5条第2項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第5条第5項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第5条第2項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第5条第5項に定める記載の省略が適用されている。）に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

要約四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

　・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第5条第2項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第5条第5項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

　・　要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第5条第2項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第5条第5項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　・　要約四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

 

 

 

 

以　上