○添付資料の目次

1．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（1）当四半期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………	2
（2）当四半期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………	2
（3）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	2
（4）その他 ………………………………………………………………………………………………………………	3
2．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………	4
（1）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………	4
（2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………	6
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………	6
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………	7
（3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………	8
（4）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………	9
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	9
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………………………	9
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………	9
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	10

［期中レビュー報告書］

1．経営成績等の概況

（1）当四半期の経営成績の概況

当第1四半期連結累計期間における世界経済は、インフレの改善や景気刺激策の進展が見られる一方、一部地域では地政学リスクや米国政府主導による関税政策の影響により成長の鈍化が続いており、依然として先行きの不透明さは継続しています。米国では関税政策が消費と投資を一部抑制するものの、総じて堅調な景気が維持されています。中国では不動産市場の低迷が続く中、内需回復に向けた施策が実施されています。日本経済は物価上昇による個人消費の抑制が課題ですが、インバウンド消費、設備投資の増加が景気を下支えしています。

このような情勢の下、当社グループは、持続可能な成長を目指し、国内外での事業拡大と効率的な運営体制構築を進めています。営業面では、海外拠点との連携強化や製品管理・販売体制の効率化を促進し、現地生産や技術サポートを活用した市場拡大に取組みました。生産面では安全操業・安定生産の継続に加え、新設備の稼働や増設による生産能力の向上に努めると同時に顧客からの認証取得に注力しました。さらに、研究開発では技術力を基盤に新たな高性能製品を創出し、多様な分野での事業展開を進めています。

この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は18,658百万円（前年同期比7.0％増、1,226百万円増）となりました。利益面では、営業利益は4,694百万円（同20.0％増、783百万円増）、経常利益は4,532百万円（同5.6％増、242百万円増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,105百万円（同7.6％増、220百万円増）となりました。売上高、営業利益は、後述の各セグメントの要因により増収増益となりました。経常利益は、前期に計上された為替差益が当期は為替差損に転じたものの、営業利益の増加により増益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、経常利益の増加により増益となりました。

当社グループの報告セグメントの業績は、次のとおりです。

（ライフサイエンス事業）

ライフサイエンス事業全体の業績は、外部顧客に対する売上高が8,955百万円（前年同期比4.6％減、433百万円減）、営業利益は1,215百万円（同5.8％減、75百万円減）となりました。

国内市場では食品用途等、各マーケットの需要は堅調に推移し、販売数量増加となりました。海外市場ではシェアアップに取り組んだ結果、販売数量は増加した一方、競争の激化により販売単価は低下しました。更に、円高に伴う輸出および在外子会社の売上高減少の影響も加わり、売上高は前連結累計期間を下回りました。営業利益は、前期の鹿島事業所の定期修繕の長期化によるコストアップ要因はなくなったものの、販売価格の低下、円高に伴う在外子会社の利益減少の影響もあり、前連結累計期間を下回り、減収減益となりました。

（電子材料および機能性化学品事業）

電子材料および機能性化学品事業全体の業績は、外部顧客に対する売上高が9,702百万円（前年同期比20.6％増、1,659百万円増）、営業利益は4,071百万円（同26.6％増、856百万円増）となりました。

半導体市場はＡＩ用途を中心に需要は堅調に推移しました。主力製品である超高純度コロイダルシリカは、堅調な需要に対して安定供給に努めた結果、販売数量が増加となり、売上高は、円高の影響はあったものの前連結累計期間を上回りました。営業利益は、京都事業所の新規製造設備の稼働に伴う減価償却費や立ち上げ費用が増加しましたが、売上増加による効果が大きく、前連結累計期間を上回り増収増益となりました。

（2）当四半期の財政状態の概況

当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ4,347百万円減少し、137,154百万円となりました。これは主に、現金及び預金が減少したほか、減価償却の進行により有形固定資産が減少したためです。

負債は、前連結会計年度末に比べ5,746百万円減少し、31,706百万円となりました。これは主に、設備関係未払金が減少したためです。

純資産は、前連結会計年度末に比べ1,399百万円増加し、105,448百万円となりました。これは主に、利益剰余金が増加したためです。

（3）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2026年3月の連結業績予想につきましては、2025年5月12日の決算短信で公表しました第2四半期連結累計期間および通期の連結業績予想から変更はありません。

（4）その他

（重要な設備の新設等）

　当第1四半期連結会計期間末現在における重要な設備の新設計画は次のとおりです。

会社名

事業所

（所在地）

セグメントの名称

設備の内容

投資予定額

資金調達方法

着手及び完了予定

総額

（百万円）

既支払額

（百万円）

着手

（年月）

完了

（年月）

扶桑化学工業㈱

鹿島事業所

（茨城県神栖市）

電子材料および機能性化学品事業

超高純度コロイダルシリカ製造設備および付帯設備

20,000

17,457

（注）1

借入金

2023年9月

2025年8月

（注）2

（注）1．既支払額を変更しています。

2．当初予定完了時期2025年7月から変更しています。

（議決権の状況）

①【発行済株式】

				2025年6月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	254,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	35,238,200	352,382	－
単元未満株式	普通株式	18,800	－	－
発行済株式総数		35,511,000	－	－
総株主の議決権		－	352,382	－

②【自己株式等】

				2025年6月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
扶桑化学工業株式会社	大阪市中央区北浜三丁目5番29号	254,000	－	254,000	0.72
計	－	254,000	－	254,000	0.72

　　（注）当第1四半期会計期間末の自己株式数は254,089株です。

2．四半期連結財務諸表及び主な注記

（1）四半期連結貸借対照表

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当第1四半期連結会計期間 (2025年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	31,295,730	27,868,347
受取手形及び売掛金	16,046,056	16,956,080
商品及び製品	14,058,439	13,722,934
仕掛品	675,979	933,880
原材料及び貯蔵品	3,419,342	3,265,862
その他	1,571,738	1,497,867
貸倒引当金	△14,851	△14,541
流動資産合計	67,052,435	64,230,431
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	19,435,011	19,050,480
機械装置及び運搬具（純額）	18,491,734	17,515,966
土地	8,433,034	8,428,581
建設仮勘定	19,567,556	19,668,808
その他（純額）	1,055,247	983,939
有形固定資産合計	66,982,585	65,647,777
無形固定資産	4,006,424	3,854,478
投資その他の資産
投資有価証券	714,487	731,020
長期前払費用	540,921	499,933
繰延税金資産	1,720,436	1,697,957
退職給付に係る資産	247,313	239,675
その他	237,467	252,975
貸倒引当金	△0	△0
投資その他の資産合計	3,460,627	3,421,561
固定資産合計	74,449,636	72,923,818
資産合計	141,502,071	137,154,249

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当第1四半期連結会計期間 (2025年6月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,073,443	2,970,796
１年内返済予定の長期借入金	3,100,000	4,000,000
未払金	2,625,862	2,674,513
設備関係未払金	6,207,343	1,047,383
未払法人税等	1,847,953	1,460,372
賞与引当金	620,290	380,503
役員賞与引当金	52,350	34,643
修繕引当金	451,633	356,378
その他	510,725	829,504
流動負債合計	18,489,603	13,754,094
固定負債
長期借入金	16,900,000	15,900,000
繰延税金負債	303,532	293,047
退職給付に係る負債	1,463,632	1,470,864
資産除去債務	17,924	17,924
長期設備関係未払金	137,864	134,171
その他	140,535	136,024
固定負債合計	18,963,490	17,952,033
負債合計	37,453,093	31,706,128
純資産の部
株主資本
資本金	4,334,047	4,334,047
資本剰余金	4,820,722	4,828,238
利益剰余金	91,405,565	93,170,980
自己株式	△1,057,033	△1,057,033
株主資本合計	99,503,301	101,276,232
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	191,889	206,039
繰延ヘッジ損益	8,682	1,568
為替換算調整勘定	4,345,103	3,964,280
その他の包括利益累計額合計	4,545,676	4,171,888
純資産合計	104,048,977	105,448,121
負債純資産合計	141,502,071	137,154,249

（2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

		（単位：千円）
	前第1四半期連結累計期間 (自　2024年4月1日　至　2024年6月30日)	当第1四半期連結累計期間 (自　2025年4月1日　至　2025年6月30日)
売上高	17,431,688	18,658,089
売上原価	11,188,897	11,444,179
売上総利益	6,242,790	7,213,909
販売費及び一般管理費	2,332,019	2,519,839
営業利益	3,910,771	4,694,069
営業外収益
受取利息	73,438	103,869
受取配当金	6,161	7,987
為替差益	339,629	－
その他	9,867	10,983
営業外収益合計	429,097	122,840
営業外費用
支払利息	32,789	32,789
減価償却費	267	－
投資事業組合運用損	16,116	6,718
為替差損	－	244,701
その他	16	19
営業外費用合計	49,190	284,229
経常利益	4,290,678	4,532,680
特別利益
固定資産売却益	1	578
補助金収入	20,257	5,588
特別利益合計	20,258	6,166
特別損失
固定資産売却損	－	195
固定資産除却損	12,232	3,871
特別損失合計	12,232	4,066
税金等調整前四半期純利益	4,298,705	4,534,780
法人税、住民税及び事業税	1,310,027	1,410,836
法人税等調整額	104,115	18,766
法人税等合計	1,414,142	1,429,602
四半期純利益	2,884,562	3,105,177
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,884,562	3,105,177

（四半期連結包括利益計算書）

		（単位：千円）
	前第1四半期連結累計期間 (自　2024年4月1日　至　2024年6月30日)	当第1四半期連結累計期間 (自　2025年4月1日　至　2025年6月30日)
四半期純利益	2,884,562	3,105,177
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△25,444	14,149
繰延ヘッジ損益	5,688	△7,113
為替換算調整勘定	910,822	△380,823
その他の包括利益合計	891,065	△373,787
四半期包括利益	3,775,628	2,731,390
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	3,775,628	2,731,390
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：千円）
	前第1四半期連結累計期間 (自　2024年4月1日　至　2024年6月30日)	当第1四半期連結累計期間 (自　2025年4月1日　至　2025年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	4,298,705	4,534,780
減価償却費	1,818,803	2,203,421
貸倒引当金の増減額（△は減少）	2,144	111
賞与引当金の増減額（△は減少）	△217,964	△239,341
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△5,870	△17,707
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	10,597	14,843
修繕引当金の増減額（△は減少）	△114,505	△95,255
受取利息及び受取配当金	△79,600	△111,856
支払利息	32,789	32,789
為替差損益（△は益）	△270,745	140,244
投資事業組合運用損益（△は益）	16,116	6,718
固定資産売却損益（△は益）	△1	△382
固定資産除却損	12,232	3,871
補助金収入	△20,257	△5,588
売上債権の増減額（△は増加）	△429,525	△977,932
棚卸資産の増減額（△は増加）	1,773,825	113,740
仕入債務の増減額（△は減少）	790,575	△90,609
未払金の増減額（△は減少）	557,695	118,735
その他	△204,677	261,948
小計	7,970,339	5,892,534
利息及び配当金の受取額	80,502	116,354
利息の支払額	△32,462	△32,307
補助金の受取額	20,257	5,588
法人税等の支払額	△1,207,061	△1,721,252
営業活動によるキャッシュ・フロー	6,831,574	4,260,917
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△1,444,526	△1,308,297
定期預金の払戻による収入	1,405,327	1,129,282
有形固定資産の取得による支出	△4,830,811	△5,816,820
有形固定資産の売却による収入	1	1,044
無形固定資産の取得による支出	△8,228	△126,684
投資有価証券の取得による支出	△2,538	△2,604
長期貸付金の回収による収入	0	0
その他	△385,052	△23,620
投資活動によるキャッシュ・フロー	△5,265,828	△6,147,700
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	－	△100,000
自己株式の取得による支出	△145	－
配当金の支払額	△1,152,392	△1,327,951
リース債務の返済による支出	△2,723	△4,779
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,155,260	△1,432,730
現金及び現金同等物に係る換算差額	497,964	△256,111
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	908,450	△3,575,625
現金及び現金同等物の期首残高	29,483,756	29,237,390
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 30,392,206	※ 25,661,764

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりです。

	前第1四半期連結累計期間（自 2024年4月1日至 2024年6月30日）	当第1四半期連結累計期間（自 2025年4月1日至 2025年6月30日）
現金及び預金勘定	32,534,757千円	27,868,347千円
預入期間が3か月を超える定期預金	△2,142,550	△2,206,583
現金及び現金同等物	30,392,206	25,661,764

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間（自 2024年4月1日至 2024年6月30日）

1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額（注）1	四半期連結損益計算書計上額（注）2
	ライフサイエンス事業	電子材料および機能性化学品事業	計	調整額（注）1	四半期連結損益計算書計上額（注）2
売上高
外部顧客への売上高	9,389,278	8,042,410	17,431,688	－	17,431,688
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	9,389,278	8,042,410	17,431,688	－	17,431,688
セグメント利益	1,290,373	3,215,106	4,505,479	△594,708	3,910,771
減価償却費	347,747	1,417,334	1,765,082	53,720	1,818,803

（注）1．セグメント利益の調整額は、提出会社の総務部門・経理部門等、一般管理部門に係る費用△594,708千円です。

2．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

2．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間（自 2025年4月1日至 2025年6月30日）

1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額（注）1	四半期連結損益計算書計上額（注）2
	ライフサイエンス事業	電子材料および機能性化学品事業	計	調整額（注）1	四半期連結損益計算書計上額（注）2
売上高
外部顧客への売上高	8,955,786	9,702,302	18,658,089	－	18,658,089
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	8,955,786	9,702,302	18,658,089	－	18,658,089
セグメント利益	1,215,220	4,071,741	5,286,961	△592,891	4,694,069
減価償却費	371,654	1,781,319	2,152,973	50,447	2,203,421

（注）1．セグメント利益の調整額は、提出会社の総務部門・経理部門等、一般管理部門に係る費用

△592,891千円です。

2．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

2．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年8月8日

扶桑化学工業株式会社

取締役会　御中

EY新日本有限責任監査法人

大阪事務所

指定有限責任社員

業務執行社員

公認会計士

大谷智英

指定有限責任社員

業務執行社員

公認会計士

北池晃一郎

監査人の結論

当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている扶桑化学工業株式会社の２０２５年４月１日から２０２６年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０２５年４月１日から２０２５年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２５年４月１日から２０２５年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）1．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（四半期決算短信開示会社）が別途保管しております。

2．XBRLデータ及びHTMLデータは期中レビューの対象には含まれていません。