【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
(1)報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
当社グループにおいて、各事業会社は、それぞれが取扱う商品・サービスに関する戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、事業会社を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、「分譲マンション事業」(主に株式会社THEグローバル社)、「収益物件事業」(主に株式会社THEグローバル社)、「販売代理事業」(株式会社グローバル住販)、「建物管理事業」(株式会社グローバル・ハート)及び「ホテル事業」(主に株式会社THEグローバル社、株式会社グローバル・ホテルパートナーズ)の5つを報告セグメントとしております。
(3)報告セグメントの変更
前連結会計年度において、「分譲マンション事業」に区分しておりました合同会社京橋釣鐘に係るプロジェクトに関しまして、当連結会計年度より、事業方針の変更により「収益物件事業」に変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、セグメント利益に対する影響が軽微であるため、変更後の区分に基づき作成しておりません。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
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| (単位:千円) | |
| 報告セグメント | |||||
| 分譲マンション事業 | 収益物件事業 | 販売代理 事業 | 建物管理 事業 | ホテル事業 | 計 |
売上高 |
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一時点で移転される財及びサービス | 8,968,098 | 10,067,686 | 295,761 | - | 2,164,248 | 21,495,794 |
一定の期間にわたり移転される財及びサービス | - | 69,701 | - | 496,891 | - | 566,592 |
顧客との契約から生じる収益 | 8,968,098 | 10,137,387 | 295,761 | 496,891 | 2,164,248 | 22,062,387 |
その他の収益(注)4 | - | 4,948,702 | - | - | 15,379 | 4,964,081 |
外部顧客への売上高 | ||||||
セグメント間の内部売上高又は振替高 | ||||||
計 | ||||||
セグメント利益 | ||||||
セグメント資産 | ||||||
セグメント負債 | ||||||
その他の項目 |
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減価償却費 | ||||||
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | ||||||
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| その他 (注)1 | 合計 | 調整額 (注)2 | 連結財務諸表 計上額 (注)3 |
売上高 |
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一時点で移転される財及びサービス | 10,605 | 21,506,399 | - | 21,506,399 |
一定の期間にわたり移転される財及びサービス | - | 566,592 | - | 566,592 |
顧客との契約から生じる収益 | 10,605 | 22,072,992 | - | 22,072,992 |
その他の収益(注)4 | - | 4,964,081 | - | 4,964,081 |
外部顧客への売上高 | ||||
セグメント間の内部売上高又は振替高 | △ | |||
計 | △ | |||
セグメント利益 | △ | |||
セグメント資産 | △ | |||
セグメント負債 | △ | |||
その他の項目 |
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減価償却費 | ||||
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | ||||
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業等を含んでおります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△1,584,484千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務人事・財務経理部門等の管理部門に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額△390,845千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産5,681,041千円及びセグメント間取引消去△6,071,886千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社が保有する貸付金等であります。
(3)セグメント負債の調整額△114,432千円には、各報告セグメントに配分していない全社負債5,766,418千円及びセグメント間取引消去△5,880,850千円が含まれております。全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社が保有する借入金等であります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
4.「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準(企業会計基準第13号 2007年3月30日)」に基づく賃貸収入及び「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針(会計制度委員会報告第15号 2014年11月4日)」に基づく不動産(信託受益権を含む)の売却収入等が含まれております。
当連結会計年度(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)
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| (単位:千円) | |
| 報告セグメント | |||||
| 分譲マンション事業 | 収益物件事業 | 販売代理 事業 | 建物管理 事業 | ホテル事業 | 計 |
売上高 |
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一時点で移転される財及びサービス | 8,552,621 | 45,109,640 | 326,123 | - | 576,761 | 54,565,147 |
一定の期間にわたり移転される財及びサービス | - | 22,948 | - | 528,262 | - | 551,210 |
顧客との契約から生じる収益 | 8,552,621 | 45,132,588 | 326,123 | 528,262 | 576,761 | 55,116,358 |
その他の収益(注)4 | - | 6,603,762 | - | - | 15,600 | 6,619,362 |
外部顧客への売上高 | ||||||
セグメント間の内部売上高又は振替高 | ||||||
計 | ||||||
セグメント利益又は損失(△) | △ | |||||
セグメント資産 | ||||||
セグメント負債 | ||||||
その他の項目 |
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減価償却費 | ||||||
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | ||||||
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| その他 (注)1 | 合計 | 調整額 (注)2 | 連結財務諸表 計上額 (注)3 |
売上高 |
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一時点で移転される財及びサービス | 12,079 | 54,577,227 | - | 54,577,227 |
一定の期間にわたり移転される財及びサービス | - | 551,210 | - | 551,210 |
顧客との契約から生じる収益 | 12,079 | 55,128,438 | - | 55,128,438 |
その他の収益(注)4 | - | 6,619,362 | - | 6,619,362 |
外部顧客への売上高 | ||||
セグメント間の内部売上高又は振替高 | △ | |||
計 | △ | |||
セグメント利益又は損失(△) | △ | |||
セグメント資産 | △ | |||
セグメント負債 | △ | |||
その他の項目 |
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減価償却費 | ||||
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | ||||
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業等を含んでおります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,320,458千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務人事・財務経理部門等の管理部門に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額△717,894千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産1,384,891千円及びセグメント間取引消去△2,102,786千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社が保有する貸付金等であります。
(3)セグメント負債の調整額△347,096千円には、各報告セグメントに配分していない全社負債2,488,193千円及びセグメント間取引消去△2,835,290千円が含まれております。全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社が保有する借入金等であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
4.「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準(企業会計基準第13号 2007年3月30日)」に基づく賃貸収入及び「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針(企業会計基準委員会移管指針第10号 2024年7月1日)」に基づく不動産(信託受益権を含む)の売却収入等が含まれております。