１．当中間期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………４
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………５
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………５
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………７
中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………７
中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………８
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………９
（４）中間期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………11
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………11
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………11
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………11
（セグメント情報） ……………………………………………………………………………………………11
（収益認識関係） ………………………………………………………………………………………………12
１．当中間期決算に関する定性的情報
当中間連結会計期間における日本国内の経済環境は、内需を中心に持ち直しの動きが続いているものの、物価上昇の長期化や円安の影響による生活コストの増加が個人消費に与える影響が懸念されております。
また、構造的な課題である少子高齢化の進行や労働力人口の減少、ならびに国内の婚姻件数の減少傾向は依然として継続しており、2024年の年間婚姻件数は過去最低水準を更新するなど、結婚を取り巻く社会環境はますます厳しさを増しております。
婚活市場においては、マッチングアプリの利用拡大が続く一方で、利用者の増加によるマッチング効率の低下や、なりすまし・詐欺といったトラブルの深刻化が顕著となっており、安心・安全な婚活サービスへのニーズが一段と高まっております。これに伴い、結婚相談所業界では、各種証明書の提出による信頼性の確保や、カウンセラーによるきめ細やかなサポートの充実、婚活プロセス全体の質的向上が強く求められております。
また、少子化対策および地域活性化を目的とした官民連携の取り組みも全国的に広がりを見せており、自治体や地元企業との連携による地域密着型の婚活支援施策の実施件数も増加傾向にあります。
こうした事業環境のもと、当社グループにおきましては、ブランド認知向上および顧客満足度向上を両立するマーケティング施策の強化に加え、自治体・民間企業との連携を通じた社会課題解決型サービスの提供を拡充することで、中期経営計画(2021年１月～2027年12月)である「成婚組数２万組」「加盟相談所数７千社」「IBJ課金会員数14万人」の達成に向けて、引き続き業容の拡大と企業価値の向上に取り組んでおります。
結果、当中間連結会計期間の売上高は9,734,294千円(前年同期比13.6％増)、営業利益は1,793,507千円(同41.2％増)、経常利益は1,780,945千円(同40.4％増)、親会社株主に帰属する中間純利益は1,096,693千円(同26.6％増)となりました。
各セグメントの売上高及び事業利益は以下のとおりであります。
詳細については、「２．中間連結財務諸表及び主な注記（４）中間期連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報）セグメント情報」の「３．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
なお、事業利益は、営業利益+減価償却費+のれん償却費+長期前払費用償却費としております(内部取引調整済み)。
（加盟店事業）
加盟店事業は、当中間連結会計期間において、開業支援事業については、開業加盟金の値上げにより単価が向上した一方で、地方エリアでの開業件数が鈍化しており、今後は新たなプロダクトの開発を通じて、会員数の拡大とさらなる単価向上を目指してまいります。
なお、加盟店事業については開業加盟金の値上げにより活動意欲の高い新規加盟店が増加し、新規会員の獲得力が向上いたしました。その結果、新規入会者数は26,007名（前年同期比34.9％増）、IBJ課金会員数は102,344名（同36.9％増）と好調に推移し、プラットフォーム内の会員活動も活発化することでお見合い件数は330,625件（同26.5％増）と引き続き顕著な伸びを示しています。
これらの理由により、セグメント売上高は1,777,331千円（前年同期比9.8％増）、事業利益は1,178,125千円（同7.2％増）となりました。
（直営店事業）
直営店事業は、当中間連結会計期間において、IBJメンバーズおよびサンマリエにおいてはIBJ Matching（婚活パーティー）との連携強化を進め、ZWEIではマスメディア広告をはじめとするマーケティング戦略の強化により、入会者数は11,599名（前年同期比9.0％増）増加し、これに伴い、お見合い件数も172,807件（同5.0％増）と堅調に推移しております。
これらの理由により、セグメント売上高は4,631,320千円（前年同期比5.5％増）、事業利益は1,110,767千円（同13.8％増）となりました。
（マッチング事業）
マッチング事業は、当中間連結会計期間において、新規顧客の獲得を目的としたマーケティング施策（初参加割引等）や、アプリ内の新機能の実装等を行ったことにより、開催本数、動員数は堅調に推移しております。
これらの理由により、セグメント売上高は744,457千円（前年同期比8.6％減）、事業利益は174,748千円（同53.3％増）となりました。
（ライフデザイン事業）
ライフデザイン事業は、当中間連結会計期間において、直営店事業の新規入会者数の増加に伴い、お見合い写真撮影件数も4,994件（前年同期比32.0％増）と大きく増加しています。
また、昨年から引き続き増加している成婚数および直営店事業との連携強化により、ウエディング成約件数は649件（同35.2％増）となり、それに連動して保険成約件数も930件（同33.2％増）と急速に伸長しております。
これらの理由により、セグメント売上高は908,701千円（前年同期比93.8％増）、事業利益は322,695千円（同129.5％増）となりました。
（K Village事業）
K Village事業事業は、当中間連結会計期間において、生徒数が大幅に増加しております。これは、ボイストレーニングなどを提供するナユタスで、引き続きフランチャイズビジネスに注力し、開業前から各FC店舗に対して研修を行うなど手厚いサポートを行っていることが要因です。
また、韓国語教室においても、講師のスキル向上に注力した結果、退校抑止につながり生徒数は16,090名（前年同期比15.8％増）と大幅に増加しております。
この結果、セグメント売上高は1,672,483千円（前年同期比31.1％増）、事業利益は247,658千円（同57.4％増）となりました。
①資産、負債及び純資産の状況
(資産)
当中間連結会計期間末における流動資産は9,052,899千円となり、前連結会計年度末に比べ、134,298千円増加しました。これは主に、営業投資有価証券が585,666千円増加した一方で、現金及び預金が337,584千円、預け金が107,543千円減少したためです。固定資産は12,233,912千円となり、前連結会計年度末に比べ2,686,881千円増加しました。これは主に、投資有価証券が1,511,681千円、のれんが715,950千円、差入保証金が454,761千円増加したためです。
この結果、総資産は、21,286,811千円となり、前連結会計年度末に比べ2,821,179千円増加しました。
(負債)
当中間連結会計期間末における流動負債は7,311,997千円となり、前連結会計年度末に比べ、2,091,021千円増加しました。これは主に、1年内返済予定の長期借入金が933,822千円、短期借入金が700,000千円、未払法人税等が191,209千円増加したためです。固定負債は4,052,443千円となり、前連結会計年度末に比べ221,930千円減少しました。これは主に長期借入金が268,796千円減少したためです。
この結果、負債合計は、11,364,441千円となり、前連結会計年度末に比べ1,869,091千円増加しました。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産は9,922,370千円となり、前連結会計年度末に比べ、952,088千円増加しました。これは主に、利益剰余金が794,391千円、非支配株主持分が71,919千円増加したためです。
この結果、自己資本比率は、43.5％(前連結会計年度末は45.4％)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて439,431千円減少し、3,934,403千円でした。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動により得られた資金は、1,516,211千円(前中間連結会計期間に使用した資金は104,423千円)でした。主な増加要因は、税金等調整前中間純利益1,764,492千円、減価償却費297,659千円、のれん償却額96,671千円などです。主な減少要因は、未払金及び未払費用の減少額239,232千円、前受金の減少額40,929千円などです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動により使用した資金は、3,051,540千円(前中間連結会計期間に使用した資金は625,906千円)でした。主な増加要因は、投資有価証券の売却による収入200,000千円です。主な減少要因は、投資有価証券の取得による支出1,671,196千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出900,819千円、敷金及び保証金の差入による支出456,126千円などです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動により得られた資金は、1,099,738千円(前中間連結会計期間に使用した資金は1,203,769千円)でした。主な増加要因は、短期借入れによる収入2,700,000千円、長期借入れによる収入900,000千円などです。主な減少要因は、短期借入金の返済による支出2,000,000千円、配当金の支払額301,920千円、長期借入金の返済による支出282,329千円などです。
連結業績予想につきましては、2025年２月12日の「2024年12月期決算短信」で公表しました2025年12月期の連結業績予想に変更はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針 第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) １．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない販売費及び一般管理費の全社費用であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．「その他の収益」は、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年７月４日）に基づく金融商品に係る取引及び「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号2007年３月30日）に基づく不動産賃貸収入等であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) １．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない販売費及び一般管理費の全社費用であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．「その他の収益」は、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年７月４日）に基づく金融商品に係る取引及び「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号2007年３月30日）に基づく不動産賃貸収入等であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
当中間連結会計期間において、株式取得に伴い株式会社GROWBINGを連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、「ライフデザイン事業」セグメントで812,621千円であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報）」に記載のとおりであります。