○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

当第１四半期連結累計期間における世界の経済環境は、回復傾向にあるものの長期化するウクライナや中東情勢などの地政学的リスク、米国の保護貿易政策への懸念など、不確実性が高まっている状況にあります。

地域別に見ますと、米国においては、個人消費の減速や設備投資の低迷により減速傾向。利下げを模索するも、関税引き上げが物価を押し上げ、不透明感が残る状況です。欧州においては、輸出と生産の減少により減速傾向の一方、賃金上昇とインフレ低下を背景に個人消費は底堅く景気を下支えしています。しかし、米国との貿易摩擦や域内政治不安がリスクとして懸念されています。中国においては、経済環境は回復傾向にあるものの、個人消費や輸出の鈍化、不動産市場の低迷が重しとなり、加えて、米中摩擦や企業の投資意欲の減退の影響もあり、景気減速が懸念されています。日本国内においては、賃上げや物価の伸びの鈍化を背景に個人消費は底堅く推移すると見込まれるものの、米国の関税引き上げにより輸出が減少し、企業収益や設備投資に悪影響が見られ、成長の勢いは鈍化傾向にあります。

 

このような状況下、当社グループは、持続的な増収を基調とした安定収益基盤の確立による通期営業損益の向上を最重要課題として事業構造の改革に継続して取り組んでおります。

中核事業の情報画像関連機器事業では、収益性確保を伴う持続的成長に向け、純正サプライ品の継続収益に繋がる日米欧市場に中心の軸足を置くとともに、ソフトウェア・サービスでの付加価値提供による差別化・ビジネスモデルの革新を進めています。

大判インクジェットプリンタ分野においては、５月に環境配慮型プリンタ「HydrAton 1642」が、欧州のEDP協会主催「EDP Award 2025」で“Best Roll-to-Roll（170cm部門）”を受賞しました。富士フイルム社のAQUAFUZE™技術とＭＵＴＯＨ独自の印刷制御技術を融合し、多様な素材への高品質印刷と省エネを実現した点が評価されました。同プリンタ搭載のインクも同時受賞し、２年連続の受賞となります。また、６月には、エコソルベントインクを搭載し、発色性・耐候性・メンテナンス性に優れ、高速かつ高精細な印刷が可能な「ValueJet 2638X」、独自のUV-LED照射制御技術により、質感表現や点字印刷に対応し生産性も向上した、卓上型フラットベッドプリンタの「XpertJet 661UF」、純正UV-LEDインクに対応し、ロールやシート素材へのダイレクト印刷が可能で光沢や触感のある高品質な仕上がりが特徴の「ValueJet 1638UH Mark II」の３機種が、米国印刷工業会（PRINTING United Alliance）主催の「2025 Pinnacle Product Award」を受賞しました。今回でＭＵＴＯＨ製品は、14年連続の受賞となります。

また、３Ｄプリンタ分野においては、昨年10月に子会社化した、３ＤプリンタのＯＥＭ委託先であるニッポー株式会社をこの４月に中核事業会社の武藤工業株式会社に吸収合併いたしました。これにより、開発リソースの強化と製品ラインナップの拡充による販売機会を拡大し、収益力強化と成長戦略を更に加速いたします。

ＭＵＴＯＨは、メイド・イン・ジャパンの高品質な製品の設計と製造、そして最高のサービスを誇りとし、今後も技術革新に努め、技術の進歩をリードし、業界最高水準の品質を実現する製品を提供してまいります。

（注）AQUAFUZE™は、富士フイルムグループの商標または登録商標です。

 

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、前年同期に対して為替が円高に推移しましたが、45億26百万円（前年同期比1.2％増）となりました。

営業利益は、物価高による原材料費の上昇や労務費の増加を、継続的な固定費削減取り組みによって最小限に抑えたもののカバーしきれず、米国追加関税の影響もあり、３億17百万円（前年同期比15.3％減）となりました。

経常利益は、為替差損等の営業外費用の減少により３億45百万円（前年同期比1.6％増）となりました。

親会社株主に帰属する四半期純利益は、特別利益の減少と法人税等の増加により２億４百万円（前年同期比76.5％減）となりました。前年同期に計上した特別利益は、欧州子会社の不動産売却等による固定資産売却益５億88百万円になります。なお、当第１四半期連結累計期間の平均為替レートは、１ドル144.60円（前年同期比7.2％の円高）、１ユーロ163.81円（前年同期比2.4％の円高）に推移しました。

 

セグメントごとの経営成績は以下のとおりです。

（情報画像関連機器（アジア・北アメリカ・ヨーロッパ））

当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高34億６百万円（前年同期比1.9％減）、セグメント利益１億85百万円（前年同期比4.0％増）の減収増益となりました。主な要因は、アジアおよび北アメリカ地域の販売が減少した一方、全地域において収益率が改善したことによります。

地域別には、アジア地域の外部顧客売上高は10億27百万円（前年同期比6.0％減）、セグメント利益２億９百万円（前年同期比1.0％減）、北アメリカ地域の外部顧客売上高は９億73百万円（前年同期比1.1％減）、セグメント利益12百万円（前年同期比83.9％増）、ヨーロッパ地域の外部顧客売上高は14億６百万円（前年同期比0.7％増）、セグメント損失37百万円（前年同期は40百万円の損失）となりました。

（情報サービス）

当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高５億41百万円（前年同期比2.4％減）、セグメント利益87百万円（前年同期比13.7％増）の減収増益となりました。

 

（設計計測機器）

当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高４億28百万円（前年同期比49.6％増）、セグメント利益19百万円（前年同期比30.2％増）となりました。既存製品の値上げに加え、2024年10月に買収したニッポー株式会社の純増要因より、増収増益となりました。

 

（不動産賃貸）

当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高１億８百万円（前年同期比4.3％増）、セグメント利益69百万円（前年同期比6.4％減）の増収減益となりました。

 

（その他）

当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高40百万円（前年同期比23.2％減）、セグメント損失０百万円（前年同期は１百万円の利益）となり、減収減益となりました。

 

（２）当四半期の財政状態の概況

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における資産は295億60百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億96百万円の減少となりました。

流動資産は182億47百万円となり、３億60百万円の減少となりました。その主な要因は、現金及び預金の減少４億35百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少１億円、棚卸資産の増加19百万円、その他の流動資産の増加１億58百万円等であります。

固定資産は113億12百万円となり、35百万円の減少となりました。その主な要因は、繰延税金資産の減少30百万円、建物及び構築物の減少24百万円、その他の投資の減少10百万円、機械装置及び運搬具の増加12百万円、リース資産の増加10百万円、投資有価証券の増加８百万円等であります。

 

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における負債は51億46百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億５百万円の減少となりました。

流動負債は38億96百万円となり、98百万円の減少となりました。その主な要因は、未払法人税等の減少２億50百万円、賞与引当金の減少89百万円、未払金の減少36百万円、その他の流動負債の増加２億84百万円等であります。

固定負債は12億50百万円となり、１億７百万円の減少となりました。その主な要因は、退職給付に係る負債の減少１億21百万円、繰延税金負債の増加13百万円等であります。

 

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産は244億14百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億90百万円の減少となりました。その主な要因は、配当金の支払い３億84百万円と親会社株主に帰属する四半期純利益２億４百万円の計上による利益剰余金の減少１億79百万円、非支配株主持分の減少65百万円、為替換算調整勘定の増加46百万円等であります。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

当社グループを取り巻く経営環境は、米国の保護貿易主義による関税政策、ウクライナや中東情勢その他の地政学的リスクの増大により不安定な状況が続いており、厳しい経済環境が続くものと見通しております。このような状況のなか、当社グループは、持続的な増収を基調とした安定収益基盤の確立による通期営業損益の改善を最重要課題として事業構造の改革に継続して取り組んでおります。

2026年３月期は、2025年３月期後半に市場投入した新製品３機種を中心とした付加価値の高い製品とインクの販売強化により収益性向上を推進してまいります。一方で、米国の追加関税引き上げによるコストアップ、及び一部売価転嫁と景気悪化による販売減退リスクの影響、為替の円高懸念を勘案し、現時点において、５月14日に公表した連結業績予想に変更はありません。

なお、めまぐるしく変化する経営環境に対応するため当社グループは2026年３月期をスタートとする３カ年計画「ＭＵＴＯＨグループ　中期経営計画」を策定し、本日開示いたしました。

 

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

 

（四半期連結包括利益計算書）

 

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

（セグメント情報等の注記）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2024年４月１日　至　2024年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

（注）１．その他には、スポーツケア用品の販売等を含んでおります。

２．調整額は以下のとおりであります。

セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額28百万円は、セグメント間取引消去170百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△142百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2025年４月１日　至　2025年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

（注）１．その他には、スポーツケア用品の販売等を含んでおります。

２．調整額は以下のとおりであります。

セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△45百万円は、セグメント間取引消去94百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△140百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）

連結の範囲の重要な変更

当第１四半期連結会計期間において、連結子会社であったニッポー株式会社は、連結子会社である武藤工業株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

 

 

 

 

 

 

監査人の結論

　当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられているＭＵＴＯＨホールディングス株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2025年４月１日から2025年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2025年４月１日から2025年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上