○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２

（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２

（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………２

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………２

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………３

（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………３

（２）四半期連結損益及び包括利益計算書 ………………………………………………………………５

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………６

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………６

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………６

（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………６

（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………７

独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書 ………………………………………８

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善により緩やかな回復基調が見られるものの、米国の通商政策の影響や物価上昇の継続など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

このような中、当社グループは、経営基本方針である「エンジニアリングアプローチによる製品事業の付加価値向上」「受託事業からエンジニアリングサービス事業への転換」「早い変化と多様性に対応できる経営基盤の整備」のもと、当社グループの使命である「塗る・切る・磨くで世界を変える」を実現するための取組を継続しております。

この結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高は26億93百万円(前年同期比5.0％増)、営業利益は84百万円(前年同期比70.7%減)、経常利益は19百万円(前年同期比94.8%減)、親会社株主に帰属する四半期純損失は36百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益４億５百万円)を計上いたしました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

・製品事業

製品事業の売上高は24億87百万円(前年同期比14.4％増)となりました。

米国の光ネットワークインフラ整備や汎用データセンター向け投資の回復傾向を背景として、光ファイバー及びハードディスクのハイテク関連製品の売上高が堅調に推移するものの、販管費が増加したことが主要因でセグメント利益は１億60百万円(前年同期比56.1%減)となりました。

・受託事業

受託事業の売上高は２億６百万円(前年同期比47.3％減)となりました。

受託研磨加工は新規受託案件が堅調に推移する一方、受託塗布・スリットは量産獲得のための試作案件が中心となったことから売上高は減少しました。この結果、セグメント損失は76百万円(前年同期は79百万円のセグメント損失)となりました。

（２）財政状態に関する説明

(資産)

第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ３億90百万円増加の163億21百万円となりました。主な内容は、売掛金の増加79百万円、仕掛品の増加１億35百万円、その他流動資産の増加１億34百万円等であります。

(負債)

第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ６億65百万円増加の81億32百万円となりました。主な内容は、短期借入金の増加11億１百万円、未払法人税等の減少１億30百万円、長期借入金の減少２億64百万円等によるものであります。

(純資産)

第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ２億74百万円減少の81億88百万円となりました。主な内容は、親会社株主に帰属する四半期純損失36百万円、配当金の支払による利益剰余金の減少１億44百万円、自己株式の取得による減少１億10百万円等であります。

この結果、当第１四半期連結会計期間末の自己資本比率は50.2％となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2025年５月15日に公表しました2026年３月期の連結業績予想に変更はありません。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

（２）四半期連結損益及び包括利益計算書

第１四半期連結累計期間

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

当社は、2025年５月15日開催の取締役会決議に基づき、自己株式221,100株の取得を行いました。この結果、当第１四半期連結累計期間において自己株式が110,108千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において、自己株式が216,123千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自  2024年４月１日  至  2024年６月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(注) セグメント利益又は損失(△)の合計額は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自  2025年４月１日  至  2025年６月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(注) セグメント利益又は損失(△)の合計額は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と一致しております。

（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年８月８日

Mipox株式会社

取締役会  御中

監査人の結論

当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられているMipox株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2025年４月１日から2025年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2025年４月１日から2025年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上