○添付資料の目次

 

 

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものです。

 

　当社グループは、Open Doorという企業理念のもと、いまだ誰も突破できていない障壁のある生活に密着した分野で、誰よりも先んじて事業機会を創造し、事業を展開し、産業構造を変え、あるべき社会を実現すべく、さまざまな事業に取り組んでおります。特に、新しいIT技術を活用した通信環境の提供によりフィリピンの社会課題を解決し、SDGsに貢献しつつ、事業の拡大を図っております。

 

　当第１四半期連結累計期間における世界経済は、中東情勢、ウクライナ情勢等の地政学的リスクへの警戒感や米関税政策の不確実性、中国経済への懸念などを背景に、先行き不透明な状況が続いております。日本においては、インバウンド需要の増加等により、景気の緩やかな回復が見られるものの、高止まりする商品価格・エネルギー価格の影響や外国為替相場の動向等、依然として先を見通しにくい状態です。

当社グループの主要市場の一つであるフィリピンにおいては、2025年1-3月期の実質GDP成長率は前年同期比5.4％増と、前期の5.3％から小幅に上昇し、東南アジアの中でも持続的な成長が期待されております。デジタル化が加速する中、AIやデータセンターの利用拡大など大容量・高速通信への社会の需要は増大しており、通信回線を介したコミュニケーションの重要性が一段と高まっています。社会を支える生活基盤としての通信回線の整備・拡充は、日本・フィリピンをはじめ世界中で急務となっており、今後とも積極的に事業の拡大を図ってまいります。

 

　当社グループは、フィリピンとシンガポール・香港を結ぶ海底ケーブル（City-to-City Cable System、以下「C2C回線」）の使用権の一部及び各国の陸上回線から成る国際通信ネットワークを取得して、キャリアズキャリア（通信事業者のための卸売業者）としてのポジションを確立し、拡大する通信需要に応えるとともに、2023年12月に完成したフィリピン国内海底ケーブルネットワーク（Philippine Domestic Submarine Cable Network、以下「PDSCN」）を中心とする国内基幹網の拡充を通じ、フィリピン全土に通信回線やサービスを展開することにより、さらなる事業の拡大を図っております。

日本においては、通信トラフィックの需要があるコールセンター事業者向けを中心に、ソフトウェア、通信回線及びコンサルテーションを顧客ごとに最適化したソリューションサービスの提供を継続しております。

メディカル＆ヘルスケア事業は、フィリピンにおいて、Shinagawa Lasik & Aesthetics Center Corporation（以下「SLACC」）によるレーシックの安定的な提供を行うとともに、Shinagawa Healthcare Solutions Corporation（以下「SHSC」）で2023年４月に開院した日本基準の健診センター・人間ドックである、Shinagawa Diagnostic & Preventive Care Center（以下「SDPCC」）を通じ、フィリピン国内での予防医療の普及啓発に取り組んでおります。

 

　以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は3,422百万円（前年同期比6.4％減）、営業利益は1,048百万円（同37.9％増）となりました。また、円高等の進行に伴い為替差損を115百万円計上（前年同期は為替差益を350百万円計上）したことにより経常利益は973百万円（同10.7％減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は652百万円（同0.0％減）となりました。

 

　セグメント別の業績は、次のとおりであります。

 

（国際通信事業）

　当社グループが使用権を保有するC2C回線と、PDSCNを中心とするフィリピン国内基幹網のネットワークによる回線やサービスの提供を、マニラ首都圏から地方へと引き続き展開しました。地方の通信事業者等への通信機器販売を含むネットワーク構築サービスや、大口・小口容量による多様な販売が堅調に推移し、収益全体が伸長しました。InfiniVAN, Inc.による法人向けインターネット接続サービスは、2025年３月末の課金顧客数が、2024年12月末より153件増加して1,746件となり、事業全体では減収増益となりました。

　この結果、売上高は2,417百万円（前年同期比8.6％減）、セグメント利益は944百万円（同13.5％増）となりました。

 

（国内通信事業）

当社グループが日本国内の販売代理権を持つコールセンターシステム「AmeyoJ」と、大手電気通信事業者から仕入れた電話回線をコールセンター事業者向けに秒単位の課金体系で販売する秒課金を組み合わせたソリューションサービスにおいて、顧客ニーズに応じたライセンス販売等を継続したほか、着信側が課金される「0120」等を自社提供する新サービスの開始に向けた対応を着実に進めました。

電気通信事業者間の音声通信回線の相互接続につきましては、電話網のIP化（PSTNマイグレーション）等を踏まえ、接続料（アクセスチャージ）の水準を保守的に見直しておりますが、前年同期に発生した過年度分の遡及精算の影響がなくなったことなどにより、事業全体では減収、黒字となりました。

この結果、売上高は628百万円（前年同期比9.7％減）、セグメント利益は133百万円（前年同期は26百万円のセグメント損失）となりました。

 

（メディカル＆ヘルスケア事業）

SLACCがマニラ首都圏で展開するレーシックは、一部競争環境の激化等の影響を受けておりますが、マーケティング手法やサービス体系を柔軟に見直して、若年層を中心に手術件数の増加を図っております。

SHSCは、健診センター・人間ドックSDPCCにおいて、CTやMRIなど先端医療機器の減価償却費の影響は続くものの、日本基準の高度な画像診断の提供等を通じた定期健診の継続的な利用促進に取り組み、来院患者数は着実に伸長しております。

　この結果、売上高は375百万円（前年同期比18.8％増）、セグメント損失は29百万円（前年同期は54百万円のセグメント損失）となりました。

 

（２）財政状態に関する説明

（資産の状況）

　当第１四半期連結会計期間末の流動資産は23,688百万円となり、前連結会計年度末に比べ51百万円増加いたしました。これは主に、リース投資資産411百万円が減少した一方、売掛金が443百万円、商品が8百万円それぞれ増加したことによるものであります。また、固定資産は17,707百万円となり、前連結会計年度末に比べ655百万円減少いたしました。これは主に、有形固定資産が396百万円、無形固定資産が273百万円それぞれ減少したことによるものであります。

　この結果、資産合計は41,424百万円となり、前連結会計年度末に比べ606百万円減少いたしました。

 

（負債の状況）

　当第１四半期連結会計期間末の流動負債は17,102百万円となり、前連結会計年度末に比べ354百万円増加いたしました。これは主に、短期借入金が450百万円、一年内返済予定の長期借入金が52百万円それぞれ増加したことによるものであります。また、固定負債は4,141百万円となり、前連結会計年度末に比べ159百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金が157百万円減少したことによるものです。

　この結果、負債合計は21,243百万円となり、前連結会計年度末に比べ195百万円増加いたしました。

 

（純資産の状況）

　当第１四半期連結会計期間末の純資産は20,180百万円となり、前連結会計年度末に比べ802百万円減少いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益652百万円の計上、非支配株主持分676百万円の増加、為替換算調整勘定1,892百万円の減少、配当金の支払額259百万円の減少によるものであります。

　この結果、自己資本比率は33.2％（前連結会計年度末は36.3％）となりました。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　当社グループの当第１四半期連結会計期間の業績は、おおむね計画どおりに推移しておりますので、第２四半期連結累計期間および通期の連結業績予想につきましては、2025年５月９日に公表いたしました数値に変更はありません。

 

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

 

（四半期連結包括利益計算書）

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

 

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、添付資料Ｐ．９「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報等の注記）」に記載のとおりであります。

 

 

（重要な後発事象）

　国際海底ケーブルへの設備投資（固定資産の取得）について

(1)固定資産の取得理由

　新たな国際海底ケーブルにおける当社所有分は、トランク（幹線）３ファイバーペア（FP）と一部のブランチ（支線）におけるFPとなります。取得の主な目的は、これからアジアにおいて、より大きく、幅広い通信事業の展開を目指す当社にとって、フィリピン、香港、シンガポールを結び、当社が既に一部使用権を所有するCity-to-City Cable System（C2C回線）に加わる、新たなベース資産とすることです。

　関係する海底ケーブル陸揚局や、陸揚局とデータセンター等をつなぐ中継通信回線も含めて、構築に関わる当社事業の拡大に寄与します。加えて、これら事業に携わる相手先の帰属国・地域のほか、相手先の事業範囲、取引種類の拡大も期待されます。

　当社は、今般の契約やその他の必要な契約の締結により、同国際海底ケーブルの共同建設当事者として、関連許認可や、その他の必要な許認可を取得および維持し、長期にわたって関係する権利や責任を有していくこととなります。

　当社および当社の海外子会社がハンズオンで関与する同国際海底ケーブルの対象地域においては、外部資金や顧客からの資金に加えて、日本などの有する最先端で高品質な製品、サービス、技術等が有効活用され、利益が好循環するエコシステムが進展します。

　同国際海底ケーブルの建設により、フィリピンおよび日本におけるデータハブ化やAIインフラの整備、経済安全保障の強化への貢献も期待されます。関係するグローバルテック企業や大手通信事業者、ケーブルテレビ事業者、ISP事業者、法人・個人顧客、フィリピンの政府関・自治体にとっても大きなメリットとなることが見込まれます。

　本件は、当社にとって過去最大規模の設備投資となります。社会的価値や経済安全保障への貢献とともに、アジアにおける事業基盤を飛躍的に強化し、持続的な成長と企業価値の向上を実現する極めて戦略的な投資です。これにより、当社は新たな成長段階に向けた重要な一歩を踏み出します。

 

(2)取得資産の内容

①資産の概要

コンソーシアム　非公表（守秘義務契約により、公表を控えさせていただきます。なお、コンソーシアムの合意等

　　　　　　　　　　　　により、開示可能となれば、速やかに公表いたします。）

主なルート　　　日本－フィリピン－シンガポール間

耐用年数　　　　25年

商用利用開始　　2028年３月（予定）

 

②取得価額

当社所有分　　　131百万米ドル（約190億円、１米ドル＝145円で換算）

当社の直前連結会計年度の末日における連結純資産額の30%を超過する金額になります。なお、国際海底ケーブル全体への総投資額につきましては、コンソーシアムとの守秘義務契約により、公表を控えさせていただきます。