○添付資料の目次

 

 

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、内需の堅調な拡大を背景に緩やかな回復基調を示したものの、米国の政策動向や中国経済の見通し、中東情勢緊張の影響もあり、依然として先行き不透明な状況が継続しております。

　当社グループが属する情報サービス業界は、行政によるデジタル化推進やクラウド環境の導入、IoT・AI・5G・メタバース等の技術革新を背景に、DX関連のIT投資を積極的に行う企業の増加やセキュリティ需要の高まりを受け、中長期的には市場規模の拡大が継続すると見込まれております。特に近年急速に進むAI技術の拡大は、短期的にはAI利用ニーズの高まりによる事業拡大の好機となる一方で、中長期的には企業による開発の内製化の加速や労働集約型ビジネスの代替が進むことで、業界全体にとって潜在的なリスクとなり得るものと認識しております。

　当社グループでは、上記AI拡大による事業機会の活用とリスク排除を目的に、かねてより開発を進めておりました生成AIテスト設計ツール「TestScape」の実装目途がついたことから、生成AI関連技術のリードを保つため、当年２月に「生成AIテストツール開発への積極投資」に基本方針を転換することといたしました。併せて当年６月、従来の計画に、これら基本方針転換によるソフトウェアテスト事業の生産性向上施策を加味し、「新中期経営計画」として新たな３か年計画を策定しております。

　このような状況の下、当社グループの主力サービスであるソフトウェアテスト事業におきましては、潜在市場規

模が大きく、かつ参入障壁の高いエンタープライズ系(注1)領域の開拓への注力を継続し、売上規模と利益率の向

上に努めるとともに、PM層/ハイレイヤー及び営業人員の不足を、事業成長を阻害するボトルネックとして特定し、これらの解消に向けた採用施策の強化を推進してまいりました。

　当第１四半期においては、これらボトルネックの解消に向けた施策を継続的に推し進めたことで売上高が伸長したことに加え、管理体制の強化で売上総利益率も改善されたことから、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益ともに前年を大きく上回り、売上高は2,748,825千円（前年同期比12.7％増）、営業利益は99,108千円（前年同期は3,788千円の営業損失）、経常利益は96,215千円（前年同期は1,297千円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は53,280千円（前年同期は8,310千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

（注１）エンタープライズ系

企業の業務システムや情報システム、金融機関、病院、鉄道など大規模かつ社会基盤を支える情報システムなどに含まれ、それらの中心となる制御システムの総称

 

　各セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

①ソフトウェアテスト事業

　当事業においては、近年、金融業界を中心としたエンタープライズ系領域の受注が拡大したほか、PMO（注２）・QMO（注３）として上流工程への関与や大型マイグレーション（注４）案件への参画が増加したことにより、案件の大型化が進み、事業は順調に拡大しております。一方でPM層/ハイレイヤー及び営業人員の不足を、事業成長を阻害するボトルネックとして特定し、これらの解消に向けた採用施策の強化を推進してまいりました。

　当第１四半期においては、これらボトルネックの解消に向けた施策を継続的に推し進めた結果、外部顧客に対する売上高は2,362,719千円（前年同期比12.3％増）と堅調に推移いたしました。また、案件に関わるエンジニアの管理体制の強化による売上総利益率の改善等、事業効率化に注力した結果、セグメント利益は137,403千円（同51.2％増）となりました。

（注２）ＰＭＯ（Project Management Office）

組織内における個々のプロジェクトマネジメントの支援を横断的に行う部門や構造システム

（注３）ＱＭＯ（Quality Management Office）

組織内における個々の品質管理の支援を横断的に行う部門や構造システム

（注４）マイグレーション

ソフトウェアやシステム、データなどを別の環境に移動したり、新しい環境に切り替えたりすること

 

②開発事業

　当事業においては、既存子会社業績が順調に推移したことに加え、前下半期よりタビュラ株式会社が新たにグループインした影響もあり、外部顧客に対する売上高は332,246千円（前年同期比11.8％増）と伸長しました。一方で利益に関しては、不採算案件が発生した前年同期と比較すると大幅に改善するも、第１四半期は新規採用による採用及び教育コストが増加する季節要因もあり黒字化できず、セグメント損失は9,845千円（前年同期は71,182千円のセグメント損失）となりました。

 

③セキュリティ事業

　当事業においては、業績は堅調に推移し、外部顧客に対する売上高は53,859千円（前年同期比43.2％増）、セグメント損失は291千円（前年同期は4,922千円のセグメント損失）となりました。

 

 

 

（２）財政状態に関する説明

（資産）

　当第１四半期連結会計期間末における流動資産は3,651,844千円となり、前連結会計年度末に比べ336,642千円減少いたしました。これは主に現金及び預金の増加249,472千円及び受取手形、売掛金及び契約資産の減少425,539千円によるものであります。固定資産は2,587,226千円となり、前連結会計年度末に比べ67,493千円増加いたしました。これは主に有形固定資産の増加31,309千円によるものであります。

　この結果、総資産は6,239,071千円となり、前連結会計年度末に比べ269,149千円減少いたしました。

 

（負債）

　当第１四半期連結会計期間末における流動負債は2,466,895千円となり、前連結会計年度末に比べ93,636千円減少いたしました。これは主に買掛金の減少33,890千円、短期借入金の増加200,000千円、未払法人税等の減少171,072千円及び賞与引当金の減少104,968千円によるものであります。固定負債は662,036千円となり、前連結会計年度末に比べ23,670千円減少いたしました。これは主に長期借入金の減少23,748千円によるものであります。

　この結果、負債合計は3,128,931千円となり、前連結会計年度末に比べ117,307千円減少いたしました。

 

（純資産）

　当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は3,110,140千円となり、前連結会計年度末に比べ151,841千円減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益53,280千円の計上、剰余金の配当80,339千円による利益剰余金の減少及び自己株式の増加128,336千円によるものであります。

　この結果、自己資本比率は49.6％（前連結会計年度末は49.9％）となりました。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2026年３月期の連結業績予想につきましては、2025年５月14日に公表いたしました当初予想から変更はありません。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

（四半期連結包括利益計算書）

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2024年４月１日　至　2024年６月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△18,555千円は、セグメント間未実現利益の調整額△5,321千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△13,234千円であります。

　　　２．セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整しております。

３．2025年３月期末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、2025年３月期第

１四半期連結累計期間に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させており

ます。

 

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2025年４月１日　至　2025年６月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△28,158千円は、セグメント間未実現利益の調整額△11,297千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△16,860千円であります。

２．セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。

 

 

（重要な後発事象）

（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）

当社は、2025年６月27日開催の取締役会において、当社の取締役及び従業員（執行役員を含みます。以下同じです。）並びに子会社の取締役及び従業員に対する譲渡制限付株式報酬として、自己株式の処分を行うことを下記の通り決議し、2025年７月25日に実施いたしました。

 

１．処分の目的及び理由

当社は、2020年５月29日開催の取締役会において、当社の取締役に対して当社の中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆さまと一層の価値共有を進めることを目的として、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下「対象取締役」といいます。）を対象とする報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入しており、2023年6月23日開催の第19期定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式の付与に係る現物出資財産として、対象取締役の金銭報酬枠の範囲で、対象取締役に対して年額6百万円以内の金銭報酬債権を支給すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間として３年間から５年間までの間で当社の取締役会が定める期間とすることにつき、ご承認をいただいております。

また、当社グループにおいては、当社の従業員並びに当社の子会社の取締役及び従業員に対しても、上記と同様の趣旨のもとに、本制度に類似する譲渡制限付株式付与制度を導入しております。

 

２．自己株式の処分の概要