1.経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………2
(1)当四半期連結累計期間の経営成績の概況 ………………………………………………………………2
(2)当四半期連結累計期間の財政状態の概況 ………………………………………………………………3
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………3
2.四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………4
(1)四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………4
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………6
(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………8
(継続企業の前提に関する注記) ……………………………………………………………………………8
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ……………………………………………………8
(セグメント情報等) …………………………………………………………………………………………8
(キャッシュ・フロー計算書に関する注記) ………………………………………………………………9
(収益認識関係) ………………………………………………………………………………………………10
1.経営成績等の概況
当第1四半期連結累計期間(2025年4月1日~2025年6月30日)における日本経済の情勢は、米国の関税措置を始めとする各国の通商政策等の影響を受け、海外経済が減速し、国内企業の収益も下押しされる懸念がある中、緩和的な金融環境が下支えとなり、全体としては緩やかな成長が継続いたしました。一方、海外情勢においては、ウクライナや中東情勢等の地政学的リスク、各国の関税導入に伴うグローバルな貿易活動への影響、海外経済の減速懸念や資源・穀物等の物価動向への影響等、引き続き不確実性が高い状況で推移いたしました。
当社グループを取り巻く環境においては、緩和的な金融環境が下支え要因として作用する中、人手不足対応やデジタル関連の投資、成長分野・脱炭素化関連の研究開発投資、サプライチェーンの強靭化に向けた投資、自動車産業における電装化、安全化のための設備投資等をはじめ、製造生産システムの自動化、効率化、高品質化ニーズ等により、モビリティ業界を中心に景況感が悪化している欧州市場を除き、設備投資は緩やかな増加傾向となりました。
当社グループは、ユーザーの生産システム全体のデザイン・構築に技術・アイデアを提供し、また生産工程全体の効率化や品質向上にも貢献する「ラインビルダー」として、ユーザーごとの固有のニーズやウォンツを実現する一貫生産ラインの提供に努めております。モビリティ業界を中心とした新たな技術革新に伴うユーザーの新規製品の自動化案件に対して、ユーザーと共に先端設備の開発を行っており、従来よりも生産設備の規模が大型化し、納期も長期化の傾向にあります。また、採用したい人材が集まる場所にテクニカルセンターを開設するなど、即戦力となる人材の確保を目的とした「サテライト戦略」により、ニッチな業界における優れた即戦力人材の確保を推進しております。
以上の状況下、当第1四半期連結累計期間における当社グループの連結売上高は63億37百万円(前年同期比46.7%増)、営業利益は3億38百万円(前年同期は営業損失6億11百万円)、経常利益は3億85百万円(前年同期は経常損失4億84百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2億43百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失3億45百万円)となりました。
このような経営環境下において当社の各セグメントの業績は次のとおりであります。
(ワインディングシステム&メカトロニクス事業)
当社グループは、搬送システム上に巻線・ハンドリング・組立・検査等の工程を搭載する技術をベースにし、独自開発のOSにより高機能多軸同期制御が可能な生産システムによるさまざまな生産ライン構築を提供することで、世界市場におけるユーザーの競争優位性の向上に資するビジネスモデルを追求しております。ユーザーごとに創出される固有のニーズやウォンツにスピーディーに対応し、ニッチな分野でのオープンイノベーションによるユーザー・サプライヤーとの協業・協創を推進する「ブラックオーシャン戦術」をグローバルに推進することによって、競合他社の参入障壁を高め、競争力及びマーケットプレゼンスの更なる向上に努めております。この成果として、半導体業界向けの高精度ダイボンダーやハンドラー、電池業界向けの捲回機等、コイルデバイス事業やモータ事業以外の領域が広がっております。次世代太陽電池として期待されているペロブスカイト太陽電池については、経済産業省による導入推進のもとで、市場拡大が見込まれている中、当社はペロブスカイト太陽電池製造プロセスにおける生産ラインの大型受注を獲得いたしております。
これらの結果、全売上高の約92%を占めるワインディングシステム&メカトロニクス事業においては、連結売上高は58億51百万円(前年同期比49.7%増)、セグメント利益(営業利益)は4億79百万円(前年同期はセグメント損失(営業損失)4億49百万円)となりました。
なお、当社個別ベースでの受注高は80億88百万円(前年同期比65.7%増)、売上高(生産高)は39億66百万円(前年同期比102.0%増)、当第1四半期末の受注残高は271億26百万円(前年同期比26.2%増)となりました。
(非接触ICタグ・カード事業)
当第1四半期においては、非接触ICカードの売上高は4億24百万円と前年同期比18.5%増、生産ライン管理用のFAタグや電池タグ等、タグの合計売上高は、半導体の需要増加等に伴い生産ライン管理用FAタグの売上が増加したことにより、44百万円と前年同期比3.87倍となりました。
これらの結果、連結売上高は4億86百万円(前年同期比18.8%増)、セグメント利益(営業利益)は1億51百万円(前年同期比46.4%増)となりました。なお、当社個別ベースでの受注高は4億73百万円(前年同期比28.6%増)、売上高(生産高)は4億91百万円(前年同期比20.1%増)、当第1四半期末の受注残高は6億57百万円(前年同期比19.1%増)となりました。
①資産
流動資産は前連結会計年度末対比13億7百万円増加し、428億34百万円となりました。これは主として、受取手形及び売掛金が22億7百万円、現金及び預金が8億98百万円減少したものの、仕掛品が21億86百万円、電子記録債権が18億34百万円増加したことによります。
固定資産は前連結会計年度末対比4億3百万円増加し、192億91百万円となりました。これは主として、土地が1億47百万円、投資有価証券が1億16百万円増加したことによります。
この結果、資産合計は前連結会計年度末対比17億10百万円増加し、621億26百万円となりました。
②負債
流動負債は前連結会計年度末対比21億82百万円増加し、185億11百万円となりました。これは主として、契約負債が14億38百万円、電子記録債務が8億95百万円増加したことによります。
固定負債は前連結会計年度末対比4億44百万円減少し、70億39百万円となりました。これは主として、長期借入金が4億71百万円減少したことによります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末対比17億38百万円増加し、255億50百万円となりました。
③純資産
純資産合計は、前連結会計年度末対比27百万円減少し、365億75百万円となりました。
業績予想は、発表日現在において入手可能な情報に基づき算出したものであり、実際の数値は、今後のさまざまな要因により異なる結果となる可能性があります。なお、業績予想については本日(2025年8月8日)公表をいたしました「2026年3月期 業績予想及び配当予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
2.四半期連結財務諸表及び主な注記
(1)四半期連結貸借対照表
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第1四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第1四半期連結累計期間
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2025年4月1日 至 2025年6月30日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2024年4月1日 至 2024年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
当第1四半期連結会計期間において、株式会社アステクノスとAPI Hard- & Software GmbHの株式を取得したため、連結の範囲に含めております。これにより「ワインディングシステム&メカトロニクス事業」において、株式会社アステクノスののれんが131百万円、API Hard- & Software GmbHののれんが133百万円発生しております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2025年4月1日 至 2025年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(キャッシュ・フロー計算書に関する注記)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第1四半期連結累計期間(自 2024年4月1日 至 2024年6月30日)
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類をしております。
当第1四半期連結累計期間(自 2025年4月1日 至 2025年6月30日)
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類をしております。